財政制度分科会(令和3年11月15日開催)「防衛関連資料」読む。関連資料編その1 .安全保障を取り巻く現状及び防衛関係費その1



財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。既に「資料」編が終わったので「参考資料」を解説していきます。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/02.pdf

まずは.安全保障を取り巻く現状及び防衛関係費からです。

はじめの4ページは概況の解説です。
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本題は5ページ目からです。

中期防衛力整備計画の構造(5P)
○ 「01中期防」においては、防衛関係費を適切にマネージする観点から、新規後年度負担額を含む今後5年間で新たに契約する事業の総額(17兆1,700億円)を新たに規定し、後年度負担を適切に管理することとしている。

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以前から後年度負担による支払いが増えております。無論護衛艦などは建造が1年で終わらないので国債による後年度払は問題ないのですが、本来その年に支払うべき調達などに関しても当年の支払いはゼロで、全部後年度負担となっている場合があります。
いわばサリーマンがリボ払いでキャバクラ行ったり、OLが何十万もするバッグを買ったりするようなものです。

それから固定費である人件・糧食費ですが、抑制をあらゆる手段で考えるべきです。
例えば糧食で使う野菜は、出荷されない規格外の野菜を安価に調達するもの手でしょう。
これは食堂などを出店している業者にも義務つけたり、戦闘糧食にも採用すれば相応のコストダウンが可能だし、農家の所得向上と食品廃棄ロスにも貢献できます。

新規後年度負担額等の推移(P6)
○ 「26中期防」以降、新規後年度負担額が歳出化経費(既契約に基づく支払)を上回り、後年度の要支払額が累増している。
○ 後年度の要支払額が増えれば、毎年の最新の状況を予算に反映する余地が狭まることになる。
○ 不確実性を増す安全保障環境の中で、計画的に必要となる防衛力整備を行うためには、調達の効率化・合理化を徹底すること等により、新規後年度負担を抑制する必要。


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先述のように後年度負担が増えることを財務省は警戒しています。後年度負担が増えれば増えるほど、義務的支出が増えることになります。それは身の丈を超えた大盤振る舞いとうことでもあるのですが、限られた予算の中での予算の使い方の自由度を奪うものでもあります。

そうなると例えばまとめ買いができなくなります。まとめて買えば半分の価格になるものを防衛省は、何年もかけ、しかも毎年入札で買うので、経費を込にすれば5倍から10倍で調達しているものも少なくありません。
装甲車輌など30年も掛けています。当然単価は高くなります。他国が5年で調達するのであれば、ラインの維持費と人件費は6倍違います。それは輸入品でも同じです。めーかーだけではなく商社の人件費も6倍かかります。そして毎年入札ですからゼロ、調達梨というか可能性もあります。これではサプライヤーは経営計画や資金繰りに困ります。これで回していることが異常ですが、防衛省も政治もこれを当然と思っている。

これは異常です。他国のように5年で100個とか契約を結んでから調達すべきです。

それが航空機や船舶など高価なものではなく、数千円単位の需品などでもかなり多い。このようなムダをやめれば防衛費の使い方はかなり良くなるはずです。このような当事者意識の欠如した無駄使いによって多くの税金が無駄に浪費されています。

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