財政制度分科会(令和3年11月15日開催)防衛関連資料を読むその3


財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。まずは資料の方から見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/01.pdf


主要国の国防費対GDP比(2020年度)P7
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ここでは主要国の国防費のGDP比率を示しています。
>○ 我が国の防衛関係費は対GDP比で0.9%程度であり、NATO基準では1.2%程度と推計。
>○ NATO加盟国は、2024年度までに2%水準に引き上げることを目標に設定(2014年の会合にて決定)。

自民党は先の衆議院選の選挙公約で防衛費をGDPの2%にすると公約しましたが、それは今の我が国の算定比率の0.9パーセントなのか、NATO算定基準なのか。NATO算定危機順であれば今でも「軍拡」と同じレベルの1.2パーセントです。

しかも第二次安倍政権からやっている世論操作である、翌年の防衛費と当年の補正予算に一体化で実質的な防衛費の額は、記者クラブメディアがそのまま報じる政府大本営よりも
多くなっており、中国よりも多い可能性があります。

そしてNATOは2%だというのは早計な話で、NATO加盟国の多くは、2014年の決定の2%の目標に2024年に届くことは大変難しい、あるいはやる気がない国が多いかと思います。ましてコロナ対策で多くに国が金欠状態です。達成は難しいと思います。

それから見過ごされがちですが、我が国は人口比でいえば英仏の約二倍であり、経済規模も大きい。そして両国のように核戦力の維持にカネは使っておりません。それで英仏並のGDP比率にせよ、という根拠は薄弱であります。
そして我が国の債務はNATO諸国よりも遥かに大きいわけです。日の出る玩具を嬉々をとして買うような余裕が本当にあるのでしょうか。

自民党の言うGDP2パーセントのNATO並というのは、憲法改正と同じで、単なる思いつきのスローガンでは無いでしょうか。

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