強欲資本主義の行き着く先

富の偏在、回復に危うさ K字経済の試練
K字経済の試練(上)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71945910X10C21A5MM8000/

日経がこういう記事を書くようになったということは末期症状ですね。

>米国景気が予想を上回るペースで回復している。21年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で6.4%増えた。成長率は前期の4.3%からさらに高まった。

>目を凝らせばいびつな「偏り」も浮かぶ。
>高級品消費が旺盛だ。3月の宝石販売は前年同月比約2倍に拡大した。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの米国における1~3月期売上高は時計・宝飾品が好調で比較可能な前年同期比で23%増となった。金融資産を多く持つ富裕層は株高で消費意欲を高めた。

>一方、3月に米で家賃を滞納している人々は約1000万世帯と借り手の約2割に上った。3月までの推計滞納額は約9兆8000億円とコロナ前の数十倍。年収2万5000ドル以下の低所得層の延滞率は27%と7万5000ドル以上(9%)と比べ3倍だ。家や部屋の借り手である黒人の33%が滞納者となるなど人種間格差も目立つ。

>20年3月~21年1月で、米国内の所得上位20%は貯蓄を約2兆ドル増やす一方、下位20%の貯蓄は1800億ドル超減少した。


結局、一般国民を食い物にして、投資家が儲けている構図です。そして大企業はGAFAを筆頭にろくに税金も払っていない。企業や投資家はこのような構図を強化するためにカネを使ってロビーイングを行ってきました。

今は当たり前のように行われている自社株買いは、米国ではレーガン政権以前は市場操作の違法行為でした。

そしてメディアも株価だけが唯一の経済の指標のように報道して国民を洗脳してきたわけです。

企業は儲かっていても、従業員を減らし、従業員の教育などに投資をしません。中長期の研究開発も同じです。そのような投資は短期的に株価や配当を上げたりしないからです。
そして業績が良くてもクビをきったり、工場を閉めたりします。
毎度ご案内のように防衛産業も同じです。このようなことを繰り返していれば、企業、特にものづくり企業は空洞化しています。ですから米国大手防衛企業もそれを補うために海外メーカーとパートナーを組んだり、ベンチャー企業を買収しています。ですが「中の人」に詳しい人が居なので、米軍の新兵器の開発でも予算や時間が大幅に超過することが恒常化しています。これは英国も同じです。

リーマンショックでも「強欲資本主義」が大問題となりましたが、それが無かったように、このような歪んだ資本主義が当然であるかのような政策を行ってきた政府、それをこれまた当然の如く報じるマスメディアに国民が不信を抱いたのは当然で、故にトランプが大統領になったり、サンダースが民主党の有力候補になったりしたわけです。

翻って我が国ではその米国の尻を追うのが当然というのが政府の方針です。企業の株価と配当を増やせ、社外取締役をおけと法制度まで変えました。

アベノミクスはとどのつまり、国民の富を収奪して、大企業と投資家(その多くは外国人)にばらまくために株価を釣り上げただけです。
円安誘導で物価は上がり、しかも消費税を上げたのに法人税を下げたので税収は増えないので、社会保障費の個人負担は増えました。このため手取りは大きく減っています。
そのうえコロナのゴタゴタです。これで景気が良くなるはずがありません。

財政爆発 アベノミクスバブルの破局 (角川新書) - 明石 順平
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