我が国ではコロナウイルス対策で民間の大企業には余力があるが、国にはない。


「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00000007-sasahi-soci&p=1

我が国ではコロナウイルス対策で民間の大企業には余力があるが、国にはない、というお話です。


水野和夫さん(67)経済学者

 >いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。
 補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計による
と、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

>本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株
式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。
>企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況
は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連
がまず、呼びかけるべきです。

>これからは、「ここはびた一文払わないなんて合理性を言わず、寛容主義で全員
助け合おう」という、資本家にいちばん欠けている「寛容主義」の精神が必要となってき
ます。



明石順平さん(35)弁護士

>一律10万円給付だけではとても足りない。ただ、配る余力は、本当は国にはありません。
 もともと、日本の財政は危機的でした。集中治療室に入っていたら、その中で別の病気
にかかっちゃった、みたいな。財政再建というより、「財政延命」していたに過ぎません。

> アベノミクス以降、借換債(国債の借り換えのために発行される
もの)も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほど。うち5~7割ほどを実は日銀が民間銀行等を通じて買い入れるインチキをしている。日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなる、つまり出口がありません。この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある。財政と通貨の信用は表裏一体ですから、
いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

>いま「ウケる」のは安心に訴える話。みんなそれに飛びついちゃう。でも私はウソはつ
けません。間違った明るい希望を持つよりも、歴史上最悪であることをしっかりと自覚す
る。いまは一筋の光さえ見えませんが、まずはその認識から、です。

MMTだとか、負債は資産だなんていうのはカルトの戯言にすぎません。我が国の財政は危機的です。もともと危機的だったのに、日銀が国の借金、年金機構が我々の払った掛け金を、官製相場をつくるために、株式と不動産にぶち込んで更に赤字を増やしています。儲けているのは一部の投資家と外国の投資家だけ。財政はますます悪化しています。

コロナで相場が下がれば負債は更に膨らみます。またギリギリまで金融緩和してきたので、これ以上をカンフル剤として金融緩和ができない。

本来地道に借金返すしか道はありません。国家予算は約100兆円、そのうち四分の一が借金の利払いです。仮に借金がゼロならば、税収が65兆円程度ですから差額が10兆円でなんとかなるはずだったのですが、景気対策と称して大盤振る舞いして、有権者もそれを望んできました。過去30年の景気対策が、ほとんど効果がなく、借金を膨れ上がらせただけというのは歴史の証明するところです

対処方法は限られていますが幾つかはあるでしょう。まずオリンピックはやめる。オリンピックの追加費用は3,600億円ほどと言われていますが、当初の費用が7千億だったのが3兆円に膨らんでいることから、1兆2千億億円程度にはなるでしょう。これをやめればよい。

防衛予算で次年度予算の補完として当年度の補正予算で買い物をするのをやめる。導入しても巨額の費用がかかるグローバルホーク、オスプレイ、イージス・アショアの導入を中止する。F-35の調達を一時延期する。またFH-70など売却可能な装備は売却する。そもそも怪しげな辺野古の埋め立てを中止する。これで3~5千億円は浮くでしょう。同様に他の官庁でも本来の補正予算ではなく、お買い物の掴み金となっているのをやめる。これで2兆円は浮くでしょう。

更にタバコの税金は二倍に上げる。これで2千億円。

官製脱税のふるさと納税廃止で2千億円。

パチンコ税を導入1%で2千億円ですから10%にすれば2兆円です。

更に株式の利益の分離課税をやめる。おそらくは5兆円は超えるのではないでしょうか。

それから大企業の租税回避を塞ぐ。大企業の多くが減税や免除のシステムを使って大幅な節税をしています。対して中小零細にはそういうことができません。
またGAFAのような企業に課税するシステムを作る。

その上で消費税を15%にあげる。これには批判はでるでしょうが、個人への所得補償、企業への融資や補償に使えば理解されるのではないでしょうか。
消費税の税収は昨年で約税収の三分の一です。これを拡大しないと国の借金は減りません。
高額所得者にいくら課税しても無駄です。数少ない所得1千万円以上の層が所得税の多くを負担しています。


一般に納税者は税金がゼロだと良いと思っている人が多いようですが、それでは国は成り立ちません。みんなが払うものをはらわずに、美味しい思いをしたいとバラマキ政治に迎合した結果が現在です。

 払うものを払ってその使い道を厳しく監視して、国の支出をできるだけ抑えるという発想の転換が必要です。また国にしても、自治体にしても予算を使い切るような放漫体質を改めるべきで、余剰が出たら借金返済にまわし、それが終われば積み立てておくべきです。そうしておけば今回のコロナ騒ぎでも直ちに所得や休業の補償に十分な支払いが即座に可能だったはずです。



Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。

【NEW】防衛大臣囲み取材は「三密」
https://japan-indepth.jp/?p=51726


軽装甲車の防御力強化策のトレンド
https://japan-indepth.jp/?p=51500

現代の主力戦車の進化は限界 前編
https://japan-indepth.jp/?p=51241

現代の主力戦車の進化は限界 後編
https://japan-indepth.jp/?p=51261


European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
https://euro-sd.com/2020/04/articles/exclusive/17070/bulldozer-contract-win-for-hitachi/


東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

培養肉がこの先「有望」な食材になりうる事情
環境負荷や食料自給の観点からも期待集まる
https://toyokeizai.net/articles/-/342551
防衛記者クラブの「台所事情」何とも厳しい実態
不要不急の支出、財政破綻の危機を迎えていた
https://toyokeizai.net/articles/-/343696


















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