ふるさと納税廃止とタバコ増税で浮いた金をコロナ対策に使えばいいじゃないの?

コロナウイルス対策で広範囲に所得補償などの予算が必要です。だからといって青天井国債を発行してばら撒いていいというわけにも行かないでしょう。それをやりすぎれば、いずれは誰も国債を買わなくなり、また円の価値が下がって、食糧やエネルギー、その他必要なものを輸入できなくなます。

緊急事態ですからある程度の赤字国債発行は仕方ないでしょうが、同時に財源もつくって、その発行額を減らす努力も必要でしょう。

菅官房長官の音頭取りで始まったふるさと納税は、実質的な官製脱税です。これで返礼品や手数料、事務費などで本来国や地方にはいってくるはずの税金が、約2千億円流出しています。イージス艦1隻を建造できる金額です。これをやめれば2千億円をコロナウイルス対策に使えるでしょう。コロナウイルス対策であれば菅長官のメンツも潰れないでしょう(個人的には潰した方が良いと思いますが)、政治的なハードルは低いはずです。
このままふるさと納税を放置すれば、国庫に穴が空いて毎年2千億円が漏れているのと同じです。我が国にそんな余裕はありません。穴は塞ぐべきです。

それからたばこ税増税です。現在のたばこ税の税収は約2兆円です。これを2倍に上げれば2兆円の税収が増えます。過去のデータを見てみるとタバコ増税が続いて、タバコの販売数は減っていますが、税収は横ばいです。2倍に挙げても税収当面はさほど下がらないでしょう。
2倍は極端だといわれるかもしれませんが、我が国ではタバコの価格の約8%、対して欧州諸国は20%前後ですから、それにあわせるというだけです。しかも増税分は、それを当面コロナウイルス対策に使うといえば反論も抑え込めるでしょう。

これで喫煙者も減るでしょう。未だに我が国では飲食店やパチンコ屋などで喫煙が可能です。禁煙する人が増えれば、飲食店や商業施設の全面禁止もやりやすくなるでしょう。
言うまでもありませんが、コロナウイルスを抑え込むには禁煙も有効な手段です。特に他者に副流煙で迷惑をかける飲食店や商業施設での全面禁煙は感染予防上でも必要な措置です。これを抱き合わせてタバコ増税を行えば、今なら抵抗も少ないでしょう。

どうしても喫煙可能としたい店は非喫煙者の入店と、非喫煙者の従業員の雇用を禁止して認めればいいでしょう。

防衛予算も削減していいでしょう。今の予算は5.3兆円に加えて、前年度の補正予算が事実上一体化しており、実質5.8兆円ほどに膨れ上がっております。
補正予算が膨れ上がったのは和泉首相補佐官が暗躍した米国に貢ぐために頭ごなしで決定した高価で役に立たない米国製兵器の調達が予算を圧迫しているからです。オスプレイ、グローバルホーク、イージスアショアなど高額で自衛隊に必要ない、そして自衛隊を弱体化させる装備の調達は凍結すべきです。更に国際価格の何倍も高くて低性能、低質の国産装備の調達を停止する。それで年間5千億円ぐらいは楽に削れるでしょう。

これらを合わせれば年間2兆7千億円ほどの金が手に入ります。これをコロナウイルス対策に使うべきです。頭を使えばあれこれ財源は出てくるのではないでしょうか。例えばネット通販をサイドビジネスとして破っているサラリーマンは結構多いのですが、税金を申告していないケースが多いようです。これに課税するだけでもかなりの税金がとれるはずです。いま実店舗は大変ですが、ネット通販は比較的好調です。これもやればかなりの税収が見込めるはずです。

更にオリンピックを中止すれば宜しい。約1兆円のつ以下費用をコロナウイルス対策に使えます。
そもそも不良外人営利興行師の利権運動会に血税を3兆円も打ち込む理由はありません。
遊びたいなら遊びたい連中がテメエで金を集めればいい。


それから性風俗従事者に対する所得補償も必要です。これはあまり言われておりません。当局もメディアも「賤業」だから保証しなくていいと思っているのでしょうか。政治家も票にならないのでしょうか。
性風俗はまさに「濃厚接触」です。性風俗店と従業員に保証して営業を停止してもらうべきです。
性風俗で働く人達の多くは非正規雇用、出来だから払いですから、お客がこない、店舗閉鎖になると即収入がなくなります。
また昨今は学費を稼ぐ女子学生も多々いるようです。働けなると学費や生活費がでなくなって学校をやめざるをえなくなります。
こういうところに手当してこそ政治ではないでしょうか。



そういえば今日の国会中継でも自民党の芋掘り議員が、地方に金をばらまけ、新幹線つくれ(でも地元に負担もとめるな)、大学も強制的に地方に移せとかいっていだが、自助努力はしたくない、国と大都市にせびったれ、という乞食がたかっているみたいでしたね。

過疎になる地方は若者が魅力を感じないから人が減っていく。
それは利権ごちこちだったり、新しいことをすると邪魔する大人が多いし、また国にたかってくらせばいいやという乞食根性が染み付いているからですよ。将来に希望を持った若者はそういう卑しい地元から離れていきます。

地方でもリスクを負って創意工夫で地元を盛り上げていこうという機運があるところ、例えば熱海とかは復活しているわけです。

こういうタカるだけしか脳がない乞食自治体は住民を避難させた上で戦術核を打ち込んで、人間が住めないようにすべきです。
まともな努力をしている自治体にのみリソースを割くべきです。








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