12月23日河野防衛大臣会見における質問


12月23日の大臣会見での質問のやり取りです。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2019/1223a.html

Q:3自衛隊の中で、海上自衛隊が一番燃料費を使っているかと思いますが、主な原因としては、護衛艦がタービンエンジンを使って30kt以上の機能を求めているからだと思いますが、これは、28ktとか27kt、これはヨーロッパなどはそうですが、それを落とすと燃費が下がるとあります。また、併せて、統合電気推進、海上自衛隊は運用を始めていると思いますが、こういうものを進めるということはお考えでしょうか。

A:いい御提案だと思いますので、検討してみます。


実際に護衛艦が30ノット出すことは殆どないし、その必要はないでしょう。最高速度を27~28ノットに設定し、更に統合電気推進などを導入すれば数割の燃料の削減も可能でしょう。更に申せばDDHや補給艦はディーゼルでもいいわけです。燃料費の低減は防衛予算の有効活用という点でも真剣に取り組むべきだと思います。




Q:過日、19式自走りゅう弾砲についてお伺いした際に、事務方のほうから連絡があったのですが、今のOH-1とか、観測ヘリコプターがほとんど飛んでいないじゃないか、というふうにお伺いしたのですが、それに対して、UH-1とかUH-2、過去に言われていたUH-Xですけれども、これがあるので別に問題ない、と回答があるのですが、ということは、輸送ヘリコプターを転用する訳なので、当然有事の輸送力が減るのですが、それは防衛省としては是とするんでしょうか。 

A:後ほど事務方から答えさせます。

Q:さらにもう一つ、自衛隊の陸自のヘリパイに関して言うと、年間の訓練時間は約90時間になっているんです。以前は120時間あったんですね。機体の数も最盛期は約500機位あったのですが、これは今300位にまで減っているんです。航空部隊の練度とか能力、減っているのではないでしょうか。

A:良い問題提起をいただきましたので、しっかり私の方で調べたいと思います。

Q:以前もお伺いしたのですが、今度の新小銃について、1丁30万円位で30年かけて調達されるという話なのですが、大臣は特に問題ないとおっしゃっていたのですが、ドイツの例ですと、12万丁の新小銃を約2億4,500万ユーロ、7年間で調達するというふうに言っています。調達単価でいうと、約27万円なのですが、これに、光学サイトであるとか、銃剣とか、諸々アクセサリー類は全部入っていると。大体値段的に言うと、単体でいうと10万円前後なんです。しかも米軍が今6.8ミリ弾を導入すると話を進めておりまして、それは陸幕に確認したのですが、彼らも認識はしていると。ただ、そうすると、近々それが採用されるのであれば、ほぼ決定が覆らないのであれば、10年以内には米軍は6.8ミリ弾になってしまうと。その後でも、延々と30年間も5.56ミリ弾の新小銃を調達されるのでしょうか。

A:その予定です。

Q:他の国で、例えば30年かけて新小銃を調達しているような国って、諸外国で存在するのでしょうか。

A:知りません。

Q:私の知る限りは全く存在しません。大体、7年から長くても10年位で調達されているのですが、ジェット機の時代に大名行列で行くようなこういう調達システムが、89式の時代から続いているのですが、これを変えるつもりはないのでしょうか。

A:中期防のとおりです。


以下は東洋経済オンラインに寄稿した拙稿からの引用です。

防衛省・自衛隊の装備調達人員は、少なすぎる
https://toyokeizai.net/articles/-/186960?page=2

>諸外国では小銃の更新は6~8年程度、長くても10年ほどである。この少量調達をダラダラ続けているために89式小銃の調達単価は40万円と、同時代の他国の小銃の7~8倍にもなる。
>ドイツでは入札情報が明快に公表されているドイツの状況をみると、日本との差が明確に浮かび上がる。ドイツ連邦軍は現用のG36小銃の更新を計画しているが、12万丁の新型小銃を2019年4月から2026年3月までの7年間で調達する予定で、予算は2億4500万ユーロ(約300億円)と見積もっている。候補はこれから絞られるが、光学照準器や各種装備を装着するためのレールマウントを装備し、同じモデルで5.56ミリおよび7.62ミリNATO弾を使用する2種類の小銃を調達すことになっている。

>フレームの寿命は最低3万発、銃身寿命は1万5000発(徹甲弾は7500発)以上が求められている。調達予算には光学サイト&ナイトサイト、メカニカルサイト、銃剣、クリーニングキット、サプレッサー、通常型弾倉とドラム型弾倉、二脚、フォアグリップ、ダンプポーチ、輸送用バッグが含まれており、オプションとして射撃弾数カウンターと2連装弾倉ポーチが挙げられている。こういう情報が、入札が行われるはるか前に公開されているのだ。
>それに対して日本はどうか。防衛省・自衛隊は国会にこの程度の情報すら公開していない。89式に関して国会議員は何丁が、いつまでに、総額いくらで調達されるかも知らない。このような過剰な秘密主義は民主主義国家の「軍隊」ではありえない。防衛省や自衛隊の情報に対する考え方はむしろ中国や北朝鮮に近い。



Q:以前伺った話ですが、事務方から回答があったことですが、私が医官の部隊の充足率を中谷大臣時代に2割程度でこれをどの程度改善したのかと伺ったと思いますが、事務方から自衛隊全体の医官の充足率しか回答が来ないんですよ。何でこれは部隊の充足率に関して回答できないのでしょうか。

A:部隊の充足率は後日出させますが、私は部隊の充足率は重要だと思っておりません。部隊は、かなり訓練された人員が配置されているところでありますから、そこに医官を配置しても医官のトレーニングにはなりません。部隊の充足率が低いのは、その分研修その他に医官を出しているところに起因しているところが大きいと思っておりまして、部隊で何か起きれば近所の病院もあるわけですから、部隊の充足率が問題となっているとは思っておりませんが、そういうデータがあれば、後ほど事務方から出させます。


Q:護衛艦もほとんど医官が乗っていない状況なんです。この間もお話があったと思うのですが、それで本当に戦時に戦えるのですか、と思うんですが。駐屯地にしても、普段の健康管理すら満足にいかないのではないでしょうか。薬剤官が売薬を配っている程度で、本当に隊員の健康維持はできるのでしょうか。

A:特に問題があるという報告は受けておりません。
この大臣の認識は大きな問題です。恐らく事務方の説明をそのまま信じておられるのでしょう。ですがそうであれば駐屯地、基地などには医官は全く必要ないし、自衛隊は隊員の健康状態を把握していなくてもいいということになります。他国の軍隊でそんなことをやっているところはないでしょう。


果たしてそれで戦時になった場合に部隊に相応の医官が配備されるのか。また彼らがまともな戦傷医療を行えるのか。極めて疑問だと思います。


Q:陸上自衛隊のメディックは、大体一人当たり150人なんですけれど、諸外国で言うと、これはユーロ団軍(ヨルダン軍の誤り)なんかもそうなんですが、大体15人に一人なんです。非常にメディック軽視なのではないですか。衛生軽視というふうに見えるのですが、いかがでしょうか。

A:調べてみましょう。


医官部隊の充足率が低く、昨年のフィリピンで行われた演習に際しても医官は同行しておらず、事故にあった隊員が命を落としています。
人が死なない、怪我をしない、病気にならない前提であればそれは戦争ごっこに過ぎません。血税で戦争ごっこをしているのであればそれは無駄です。防衛省、自衛隊を解体して毎年6兆円、国債の召喚に当てるほうが遥かに国益になるでしょう。

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