武器禁輸緩和、、またしても「閣内不一致」

武器輸出3原則 基本変えない”
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101012/t10014542171000.html

 北沢防衛大臣は武器禁輸緩和の方向性を打ち出したのですが、菅総理大臣は緩和を認めないとの発言を行いました。つまり武器禁輸に関しては鳩山内閣につづいて、今回も閣内不一致です。
 なんで、事前に擦り合わせをしておかないんでしょうかね。もう与党になって1年以上ですよ。

 それからこの問題を報道するメディアの報道にも疑問があります。

 我が国では新聞やテレビなどのマスメディア、政治家でも誤解していることが多いのですが、「武器輸出三原則」は武器、即ち兵器の輸出を禁じていません。「武器輸出三原則」とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいいます。

(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

 これは佐藤栄作総理大臣が一九六七年四月二十一日の衆議院決算委員会で答弁したものです。つまりこれに該当しない国々には原則輸出が可能なわけです。

 現在米国とMD(ミサイル防衛)関連の共同開発をしていますが、米国は「紛争当事国」ですから、本来は(3)に引っかかるわけです。

 さて、一九七六年二月二十七日、三木総理大臣(当時)が衆議院予算委員会における答弁で、「武器輸出に関する政府統一見解」を表明しました。

 これは、「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしない」というものです。そして、

(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」

の輸出を慎むものとしています。更に、

(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
としています。

 わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」(佐藤首相の答弁)と「武器輸出に関する政府統一見解」(三木首相の答弁)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ばれれています。

 つまり武器の禁輸は「武器輸出三原則」ではなく、「武器輸出三原則等」によって規定されています。

 この見解は外務省のHPに掲載されています。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html

 ところが、メディアの多くは単に「武器輸出三原則」と呼んで混同しています。実際にぼくの所にくる防衛省担当の記者クラブ会員の記者たちですら誤解していることが多々あります。

 過去の発言などを鑑みれば、首相も知らない可能性があります。

 「武器輸出三原則等」でも本来輸出は出来ます。
 あくまで「慎む」としているわけですから、内閣の解釈が変わったとして、内閣法制局長でもその線で答弁させればいいわけです。

 もっとも経産省もいい加減で、世界の兵器工場ではヤマザキマザックとか日立重機とか、日本の工作機械メーカーの製品が多数使用されています。森精機は機械にGPSを付けて、軍事転用されないように監視しているそうですが、そうしたメーカーは少数派でしょう。

 また経産省は空中給油機KC―767も昔はダメだ言っていたのが、イタリアに輸出が決まったらOKに変わっています。武器を搭載していないから、という理屈らしいですが、ならばボーイングやIAIが中共に早期警戒機を輸出してもOKということになります。

 また地雷処理用機材でも対人地雷用は「汎用」で対戦車地雷用は「軍用」とか、訳のわからない線引きをしております。

 そのくせイランへの防犯カメラの輸出などではローエンドの商業施設の防犯カメラまであれこれ経産省がうるさく言ってきます。これが日本のセキュリティ用カメラ業界の足を引っ張っています。
 タダでさえ中国、台湾、韓国が国家のサポートを受けて追い上げていますから業界は青息吐息ですが、経産省は知らんぷりです。産業の育成・振興が経産省の仕事だと思っていたのですが、気のせいだったのでしょうか。
規制はまともにはたらいていません。

 そもそもMDの共同開発とかアフガンへの地雷処理機材の輸出など「例外」の実績多数あるわけですから、戦闘機の共同開発なども「例外」にすればいいはずです。
 ですから、ぼくは現在の「武器輸出三原則等」でも本来輸出しても何ら問題はないと思っています。
  
 一定の武器禁輸の縛りは必要ですが、そのためには安易な例外をつくらないようなまともな規制と、見解の統一、理論武装が必要です。


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