官だから可能、民間では不可能→給食費滞納:裁判所に督促申し立てで大幅減 宇都宮

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070127k0000e040067000c.html
 
 宇都宮で給食費の未払いの保護者に対して裁判所に督促申し立てをしたところ、7ヶ月で約3分の1が支払ったそうです。まあ、払えるけど払わないという手合いが多いということです。
まあ、公的機関はこれを見習って、「逃げ得」輩を許さずビシビシ取り立てろ、と言いたいところです。
 
 確かに今まで公的機関はどうせ税金だし、自分が面倒を背負い込みたくないと、こういう不届き者を放置している場合が多いわけです(税務署は別ですが)。

 ここでぼくが問題にしたいのは、官はいいでしょう。では民の場合それが可能か、ということです。官の場合こういう徴収コストを比較的意識せずにできます。また多少コストがかかっても一罰百戒で、トータルでみればそれほどコストは掛からないわけです。
 
 不払いする方も役所が本気になったら採算度外視でやるし、やはりお上を本気でおこらせたらまずいという判断で払います。

 ところが、民間の企業、特に中小零細企業が債権の回収に関してはお寒い限りです。数面から数十万、いえ百万円単位ぐらいだと弁護士に依頼し、裁判所に持ち込むと赤字になります。
 しかも判決までに時間が掛かるし、判決が出ても、相手の金融機関の口座を特定しないと差し押さえもできないし、現物の差し押さえもこれまた更に費用がかかります。

 実際は取り込み詐欺であっても警察は、「民事と不介入」と事件にしない。
ですから、泣き寝入りをせざるを得ない。

 こういうニュースも別な角度からみると別な問題が浮かび上がってきます。



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