財務省歳出改革部会(令和2年10月26日開催)参考資料を読む。その3

財務省の歳出改革部会、防衛関連の資料を検証します。これとは別に「参考資料」も存在します。今回はこの参考資料をみていきます。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseier20201026/06.pdf

防衛売上世界Top10と防衛売上日本Top6企業の比較(2018年)(P13)
06_page-0014.jpg
○ 海外企業と比べ、日本企業は防衛売上の金額も総売上に占める比率も低い傾向。 我が国の防衛産業の問題点がここにあります。主契約社の多くは、防衛依存度が低い。しかも中長期的に売上が増えないし、輸出もほぼできない。にもかからわず、同じ分野に何社も共存して、それぞれ縄張りをもっているので競争も起こらない。

会社の経営陣にしてみては、無視していいような部門でしかないわけです。だから興味もない。しかも大抵大企業のサラリーマン経営者は世論を過剰に気にするので、自社サイトに製品として防衛装備を掲載しないわけです。「死の商人」であることが恥ずかしい、あるいはやめたいならばやめればいいのに、放置している。
これが売上の10パーセント以上あったら真剣に考えるでしょう。パーセンテージが少ない故に、「見ないことに」している経営者ばかりです。その中には世の中には名経営者と言われている人も多々おられます。

合理的に考えれば、防衛部門が今後成長することはありえない。良くて横ばい、悪ければ売上が徐々に減っていき、やがては事業と成立しなくなるところに追い込まれる。そうであれば防衛から撤退すればいいわけです。事業を畳むのが嫌ならば他社に売却してもいい。ところがそこまでやる気がなく、放置している企業が多いわけです。

当然、研究開発や人員教育、設備投資などに積極的に投資することはありません。そして質の悪い、低性能な装備を作り続けて税金を無駄にしている。企業、特に上場企業の経営者ならば企業の社会的な責任を考えたら、これを放置できないわけです。
ところがIRやら著作で偉そうに社会貢献とか言っている経営者を含めて、防衛部門を放置しています。例えばニコンやコマツなどがそうです。

防衛省側にも問題があります。事業の統合化を促すこともやらず、改革はいつもやったフリです。防弾素材のアラミド繊維などで世界的なサプライヤーである帝人が国内の防衛市場に入り込めない、無人機や無人車両を能力もない日立に丸投げするぐらいならば、ベンチャー企業にやらせればいいのに、やらせない。
大企業ではできなくとも、中小企業であれば防衛市場に参入できれば大きな力を発揮するところが多いのですが、掛け声だけで参入させない。中小企業は社長が決めれば動きが早いし、コストも安い。大手が1億円かかるところを1千万円でできるという中小企業の社長も多々知っております。
防衛省だけではなく、国家として防衛産業、それとリンクする航空宇宙産業を育成するという体制がありません。


防衛産業の撤退問題について(P14)
06_page-0015.jpg
○ 企業規模を問わず、防衛産業からの撤退や一部の事業中止が起きている。
○ 特に、特定の部品を製造する唯一の事業者が撤退する場合には、代替調達先の確保が
必須となる。

そうは言っても、流石に防衛産業から撤退する企業がここ10年ほど増えています。

<防衛産業からの撤退等が報じられた企業の例>

企業名            製造中止が報道された装備品等
ダイセル(2020年)   パイロット緊急脱出装置、発射薬、推進薬など
小松製作所(2019年)  軽装甲機動車
横浜ゴム(2009年)   航空機用タイヤ※燃料タンク等は引き続き製造中
住友電工(2007年)   レドーム(飛行機の機首を覆う円錐状の部品)、燃料タンク等
※その他、中小企業の撤退等も多く起きていると考えられる。

コマツは事実上装甲車ビジネスから撤退です。他国の3倍以上の単価つぎ込んで防衛省はコマツの低性能の装甲車を買い続けてきました。またハイブリッド車の開発も行ってきましたが、このような投資が無駄になったわけです。コマツの防衛売上の3分の2は実は弾薬ですが、これまた戦車、榴弾砲の定数が減るのは既定路線であり、その上外国製の誘導砲弾が導入されれば更に売上が減るので、事業存続は無理でしょう。

これら撤退企業の多くは同業他社に事業譲渡をするわけではなく、単に商売を畳みます。
防衛省はこれを真摯に受け止める必要があるとか思いますが、危機感は極めて薄いように思えます。

防衛装備庁の設置経緯(P15)
06_page-0016.jpg

○ 防衛装備庁は、内部部局や各幕僚監部などの装備取得関連部門の統合により、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理や調達改革を実現することを主要な目的として平成27年10月に設置された。
○ 防衛装備庁においては、調達コストを抑制していくための取組として、①ライフサイクルを通じたプロジェクトの一元的な管理、②コスト情報のデータベース化及び統計的な分析によるコスト評価手法の確立、③人材の積極的な育成などを行うこととされている。 「防衛省改革の方向性」(平成25年8月30日 防衛省)

装備取得業務を一層公正・効率的かつ最適化された形で行い得るよう、次の措置を講ずる。
(ア)装備品等の整備事業について、当該事業を総括し、事業の進捗に一貫して責任を有するプロジェクト・マネージャー(PM)を長とする組織横断的な統合プロジェクトチーム(IPT)の設置を増やし、装備品等の研究開発を含む取得から廃棄までのライフサイクルを
通じたプロジェクト管理を強化する。〔平成26年度~〕

(イ)上記のライフサイクルを通じたプロジェクト管理について、組織的にも適切に実施でき、また、防衛力整備の全体最適化や防衛生産・技術基盤の維持・強化にも寄与するよう、内部部局、各幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部の装備取得関連部門を今後の検討に応じ統合し、「防衛装備庁」(仮称)の設置も視野に入れた組織改編を行う。その際には、調達の更なる公正性を期するため監査機能の強化についても検討する。〔中期〕

(衆)安全保障委員会 中谷防衛大臣答弁(平成27年4月16日) ※防衛省設置法改正案提出当時の国会での答弁

具体的には、防衛装備庁を設置いたしまして、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じて、コストも含めたプロジェクトの一元的かつ一貫した管理を実施するとしておりまして、現在、関連法案をこの国会に提出をしております。

また、適正な調達価格を独自に算定するために、コスト情報のデータベース化、また、これらの数値を用いた統計的な分析によるコストを推定評価する手法の確立等を実施いたします。

これらに加えまして、防衛装備庁に教育部門を設置し、装備品の取得業務に係る専門的な知識、技能、経験が必要とされる人材の積極的
な育成を行うようなことを考えております。

期待を持たれた防衛装備庁ですが、取材している限り、寧ろ技術研究本部があったときより悪くなっている感じがします。特に装備庁と幕僚監部での意思疎通、役割分担がうまくいっていないように見えます。

その典型例が次期装甲車でしょう。共通戦術車が初めから三菱重工ありきで進められ、コマツにも仕事を振らんといかん、という情実政策で同じような、8輪装甲車を発注しました。それとは別に軽装甲機動車の後継の小型装甲車まであります。
本来これらをどのようなポートフォリオにするのか検証した様子はありません。
共通戦術車は機動連隊配備ですから16式機動戦闘車のファミリー化である、MAVベースというのは理にかなってはいます。それにしても16式の評価が低いのであれば、別な車体を開発、輸入するというのも手でしょう。それすらやっていないようです。また16式ファミリーにするのであれば、それでどれだけの量産効果が得られるのか、また兵站や教育の共通化によってどれだけコストダウンができ、兵站がコンパクトにできるのか、という情報を納税者に説明すべきでした。が、それもやっていない。まだMAV採用に決定してはいないといいつつ、情報開示請求で共通戦術車はMAVの三面図がネットにでまわっている
こういう「嘘」をつく体質ですから、様々な情報を隠蔽する。すると外部の目が届かないのでとんでもないものができてから問題となる。

次期装輪装甲車の元の計画がそれでした。8輪装甲車である必要すら検討されず。まともな開発資金すら装備庁は出さなかったわけです。それはコマツのNBC偵察車をベースにちょっといじればいいや、といういい加減な考えがベースにあります。ところがNBC偵察車は路上のみの運用しか考えておらず、また装甲もNBCシステムのために車内を加圧できればいい程度にしか考えておらず、NATO規格のレベル1にも達していないといわれています。つまり軍用装甲車として機動力もないものをベースに開発したわけです。

そして見事に失敗しました。
で、今度は仕切り直しです。ところがコマツのNBC偵察車をベースにするという胡乱な試みが失敗したわけですから、どのような車両にするのかということを考え直せばよかったものを何もしないでまたも8輪車にしました。
こうして共通戦術車と同じような8輪装甲車を調達することになりました。本来この段階で6輪、4輪車両、あるいはMAVのファミリー化ということも含めて考えれば良かったのにしませんでした。例えばMAVの6輪型にするということもあり、だったでしょう。また小型装甲車プロジェクトとの融合を検討すべきでした。

しかも外国製ならば未だに輸入にするのかライセンスするのかも決めていないという。当事者能力の欠如でしかありません。しかも国産案のMAVベースは陸幕が担当し、輸入は装備庁が担当するというわけのわからない仕切りになっています。これは他の案件でもみられます。

実際問題として調達運用価格が高い8輪装甲車を2種類、当然兵站も訓練も二重になりますが、それをまかなえる予算が陸自には有るのか。言うまでもありませんが、昨今の装甲車はドンガラだけでは済みません。アビオニクス、GPS、バトル・マネジメント・システム、状況把握システムなどは必須です。またRWSも搭載するべきでしょう。当然単価も運用コストも上がります。であればできるだけドンガラは安く上げる必要があります。

このままいけば結局調達価格が高騰して、ろくに数が揃わない。あるいは必要な装備をオミットして80年代レベルの装甲車になる可能性大です。

防衛省に装備調達の当事者意識&能力が決定的に不足しているわけですが、当の防衛省にその危機感は極めて希薄です。装備調達の船頭ともいえる装備庁、そして防衛省の能力が低いのですから、メーカーまともな指示をだすこともできず、例えば機関拳銃、F-2戦闘機、06式小銃擲弾、広域多目的無線機のようなクズな装備に大ガネをかけて、自ら防衛産業を潰すことになるでしょう。


Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
海自FFMと隊員減対策(前編)
https://japan-indepth.jp/?p=56206
海自FFMと隊員減対策(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=56255

自衛隊機のコスパを検証する(前編)
https://japan-indepth.jp/?p=55801
自衛隊機のコスパを検証する(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=55809
官庁の情報開示は途上国以下~記者クラブの弊害~
https://japan-indepth.jp/?p=55598

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円、過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559


特殊部隊vs.精鋭部隊 - 荒谷 卓, 二見 龍
特殊部隊vs.精鋭部隊 - 荒谷 卓, 二見 龍

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 7

なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ナイス ナイス ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

この記事へのコメント

aaa
2021年01月22日 17:21
ていうか、お役所なだけ。

そういう商売の定理を説いても、怒ってみせるだけでしょう。

商売、だけじゃなく、物理や経営の定理も無視しかできない小役人たちばかりと。
偽陸士
2021年01月22日 17:55
清谷様、お疲れ様です。

防衛省には防衛産業をどうしたいのか、将来像どころか現状すら整理把握出来ていないようです。
もしかすると省内で意思統一さえされていないかもしれません。

次の選挙で与党が国政から退場したら、野党には調達決定プロセスから防衛産業再編まで手を着けて欲しいものです。

野党の人材が杉原こうじ氏みたいに面会強要や不法侵入する人罪ばかりでない事を祈るばかりです。
ロン
2021年01月22日 18:18
企業の撤退問題ですが、防衛省、防衛装備庁はこれらの企業がなぜ撤退したのかを調査もヒアリングもしていないはずです。ただ「撤退されたら代替先が無いと困ったなあ」と言っているだけです。今後は撤退されないように何をすべきか考えもしないのです。まして、リスクマネージメントとして代替調達先を探すことなど自分の仕事と思っていないので、事が起こってから当の企業に後継を用意しろとか殿様のように要求します。防衛産業は構造不況業種であり、企業ではリストラ対象事業です。そもそも儲からないように設計されている調達制度であり、さらに需要は長期的に減少が確実です。いつまでも取引してくれると思っている防衛省、装備庁はおめでたい役所です。
ミスターフリゲート
2021年01月22日 19:08
うーむ、こういうのは、役人上がりでなくて、商社出身の人材を起用すべきでなくて?
KU
2021年01月22日 21:20
>ワクチン供給日程、白紙に 全国民「6月までに」が一転-政府

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021012200860&g=pol

>日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN29Q35U?il=0

コレでも、蜃気楼元総理がやる!と言ったらやるんですか?


>「オーディン」レーザー迎撃システムを搭載したアメリカ海軍のアーレイバーク級ミサイル駆逐艦。

https://mobile.twitter.com/jpg2t785/status/1352481000022937600

アメリカ海軍が導入したからには、そう遠くないうちに海自も( ・`ω・´)
KU
2021年01月22日 23:10
>防衛省、パワハラ相談件数が20年度で約2倍に

http://www.jwing.net/news/34402

こちらの問題も早急に何とかしてもらいたいですよね。例えばハカイダーみたいな幹部に対しては、パワハラ虐めを1度でも行えば有無を言わさず2士に降格するくらいの事をやらなきゃ、根絶するのは無理でしょう。
19190213
2021年01月23日 02:18
ハカイダー氏は兎も角・・
空挺の競技会の多さと隊員の休暇に関しては本当に国会で問題視するべき案件です。
精強さを保つという意味合いもあるのでしょうが隊員の怪我や故障の原因に間違いなく慢性的な蓄積された疲労があることは事実だと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=VMxUUr9c5KQ&list=PLTPyu7zCfmVYA7EVOqu1-1TY2msF-rMjX

休む事も仕事の内です。
本邦で数少ない使える部隊を不必要に損耗させるのは無意味です。
幹部方の点数の為にそれをやるのは余りに私的過ぎます。
年次簿の管理は兎も角一番頑張っている彼らにも年次を与えるべきです。
後はパレードや式典の頻度は考えるべきです。
方面や旅師団等の式典を何度もやる位ならば訓練練成や損耗した隊員の回復に充てた方が良いはずです。
部隊を強くしたい幹部なのかそれとも自分が制服を着たお役人であるかというのは上の人間が考えていかないといけないと思います。
不公平さや先行きの暗さこそが隊員の離職を加速させます。
職場環境が民間に比べて劣悪に見えがちにも関わらずこういうことをしていれば、人はこないし去る。
極めつけは隊員募集を隊員個々にまでさせること・・・襟も正さずに詐欺の片棒を担がせるようなものです。営業を増やさば良いってもんじゃない。長期的に見ればマイナスです。
クソな製品が売れないのは営業が悪いからではなく製品がクソだからです。
先ずは仕事の偏りを正し不公正さを改善するべきです。
そうでなければ自信を以て勧められないです。

記事本文に関しては何も言うことはないです。
幹部方の仕事量や努力は承知しておりますが、変えないといけない事は絶対にあるのです。
幹部方がもし見ているならば。

男は一生に一度でいいから、子孫に自慢できるような仕事をすべきである。

プロジェクトXにて富士山にレーダーを設置した技術者の言葉です。
サミュエル・ウルマンは青春譜ににて若いとは何なのかを謳っています。
人は歳月を重ねたから老いるのではなく理想を喪ったから老いるのだと。

老いてはいませんか?かつては我々末端と一緒に汗水を流し苦労を共にしていたというのに理想を喪って若者を阻害する老害になってはいませんか?
もし老いたのならば・・・毎日全部は難しくてもここぞというときには自分の持ち合わせる見識や自負をかけて勝負場は締めましょうよ。
退官の時に頼りになる老兵が去って悲しくなるようでありたいと思いませんかね。

記事に書いてあること。個人を攻撃している訳じゃないんですよ。
もっと柔らかくとらえて欲しいものです。
Goodman80
2021年01月23日 10:41
世界ではドローンを利用しての運用の研究が進められている様です。
センサーとシューターの分離が進む欧州、UAVを活用して対戦車ミサイルを視界外の目標に発射
https://grandfleet.info/european-region/europes-increasing-separation-of-sensors-and-shooters/
周回ドローンを活用して情報を収集、有人機で安全地帯からの確認後、危険地域へのドローンを派遣し、確認・攻撃等の防衛ネットワークの構築する事が今後求められる。ドローンもこのん弩高性能化や任務の細分化が行われ、発達していく事から、それらの運用の研究も必要となり、情報を繋ぐためのネットワークも益々、重要なファクターとなる。有限な人材を守る為にドローンを活用して、戦争を戦う戦略を立てることが、これからの指揮官には求められるだろう。
ブロガー(志望)
2021年01月24日 21:33
お邪魔します。
 この問題の根幹には、日本の防衛の「何をどこまでするか」にあるのではないかと思われます。他の国々のそれは基本的には「他国の言いなりにはならない(少なくとも存在は受け入れる)。」ですが、日本のそれは突き詰めると「仲間内"だけ"でやりたい。それ以外のものは一切排除したい。」なのではないかと。専ら目先の人間関係"だけ"で秩序を構築してきた日本人はお互いに忖度が無いと関係が維持できず、忖度というか「目先の摩擦や軋轢の回避を至上とはしない」外国人には一方的に譲歩し続けるしかありません。外国人との関係構築に必要不可欠な「事実と論理」は日本人にはありませんし。しかし今の世界で「仲間内"だけ"でやりたい。それ以外のものは一切排除したい。」は極少数の例外(インド洋の島で石器時代そのままの暮らしをしている部族他)を除いて実現不可能です。今回の件は「実現不可能な事が受け入れられない」事が思考停止及び思考力の低下をもたらした一例ではないかと思ったりもします。
Suica割
2021年01月24日 23:24
ブロガー(志望)様
人間何回か取引をしたりとかすれば、大体の相場観というか折り合いがついてくるのは理解頂けると思います。
日本人の場合、それが行き過ぎていて、阿吽の呼吸みたいに初対面でも成り立つ事が多い。
そのせいで理論的というかコミュニケーションを図りつつ、相場観をお互いに構築する作業が上手く出来ない。
そういう側面はあると思います。