陸自を縮小して民間防衛組織を立ち上げるべき

我が国では民間防衛という考え方が非常に希薄です。洪水や震災などの災害では自衛隊が災害派遣されて、救助や復旧、給食、入浴などを提供してくれますが、率直に申し上げて自治体は自衛隊におんぶにだっこです。

これが自然災害であればまだいいのですが、戦争になった場合どうでしょう。戦争で民間にも被害が出た場合、自衛隊のマンパワーは勿論、兵站も民間支援は期待できません。これで戦時にこれで戦時に民間人を守れるのでしょうか。先日石破茂氏とお話したおりにも、この話がでました。彼は小泉政権で有事法、国民保護法を成立させましたが、民間防衛まで十分にて手が回らず、残念だったとお話しておりました。そしてその後の民主党政権も含めて、有事法、国民保護法の改善を図った政権はありませんでした。
過日、首都圏の某知事ともこの民間防衛のお話をしたのですが、財源がないとのことでした。これは各地自体ではなく、国が取り組むべきマターです。

例えば陸自から隊員を3万人ほど割愛しこれを総務省あるいは国交省の管轄として、陸自の方面隊と同じ、地域で5個の方面隊を編成します。主たる任務は戦時及び平時の戦災、災害派遣です。戦時といっても全国内が戦場になる可能性は低いわけですから、余裕があればこれを自衛隊の予備役部隊として兵站や後方部隊として編入します。
これで自衛隊、特に陸自の人件費が大幅に減らせます。
また隊員は独自にリクルートしてもいいでしょう。後は任期制隊員の受け皿としても使用できます。そうすれば、現在募集困難になっている任期制自衛官の採用にもプラスでしょう。

基地は自衛隊の駐屯地を割愛すればいい。その分自衛隊の基地や駐屯地が集約されて防衛省の負担がへります。費用は総務省が引き継げばいい。自衛隊がいなくなっても、そこに民間防衛隊が入れば自治体や地元も政治家側から文句もでないでしょう。

ですから、軽装甲車や小銃かグレネードランチャーぐらいは持っていていいでしょう。軽装甲社は海外で生産されているランクルベースで1個分隊が乗れるのを採用すればいい。後はバイキングのような、2連結の汎地形車両、あるいは低圧タイアのATVなどのなども装備する。自前のヘリを持ってもいいでしょう。

基本装備は災害派遣と同じで、負傷者の救助、捜索、給食、入浴、兵站などでしょう。
そのための装備を有しておく。給食は自衛隊の中隊規模を想定したものでだけではなく、もっと大型のものも必要です。諸外国では途上国含めて上級部隊用でもっと大規模なコンテナ式のキッチンを採用しています。これは自衛隊のものと違って屋根付きですから、雨風や雪などの影響を受けずに調理ができます。フィールドベーカリーも必要です。日本人だからコメ食っていればいい、という情弱な軍オタもおりますが、じゃあ、てめえはマクドやコンビニでハンバーガーやサンドイッチ買わねえのか?となりますよね。今の日本人は3度3度コメを食べているわけではありません。またどこの地域にも外国人もいます。食のバリエーションを増やすと言う意味では、製麺機もあった方がいいでしょう。
同様にコンテナ式の食堂も必要です。また独自の浄水システムも必要です。
給食や入浴の装備などは自治体のイベントや野外フェスで民間やNGOに貸し出してもいいでしょう。その際に人員付きで貸してもいいし、自治体やNPOに訓練を施すのもいいでしょう。そうすれば有事の際のオペレーターを確保できます。

後はヘリ部隊。これも自衛隊向けの高いヘリを買う必要はありません。何ならロシアのMilでも構いません。その中でBK117やH135等をドクターヘリとして運用してもいいでしょう。通常はドクターヘリ、戦時も勿論役に立ちます。それを配備する地域はドクターヘリを保有する必要はなくなり、負担が減ります。

後は、平時は何をするのか、です。有事だけを想定し訓練をするだけでは費用対効果は低すぎます。やることは結構あります。まずは過疎対策です。少子高齢化が特に進んでいる地方ではコミューンを維持することが困難になりつつあります。
このため、部隊は例えば里山の維持です。間伐をして、それを利用して炭をつくる、あるいは燃料として利用して自前の発電機で発電する。同時に熱も発生するので基地の電力や給湯として利用できます。電気が余れば売ればいい。
林道などの維持。これを自前でやってもいいし、地元の支援としてやっていいいでしょう。後者の場合は自治体から費用を徴収してもいい。
その他、農業の繁忙期に支援人員の派遣、施設科の訓練を兼ねて橋梁や道路などの補修、これも安価で自治体から請け負えばいい。「業者」として入札に参加してもいい。そうすれば談合防止にもなります。
ドローンを保有して、農薬散布や、測量、不明者の捜索も可能でしょう。
また高齢者のための巡回医療や、移動の補助などもできるでしょう。

それから害獣対策です。基本猟友会は趣味の人たちの集まりであり、それを公的機関が全面的に頼るのは不健全だし、効果も怪しい。

猟友会が「害獣駆除の決定打にならない」理由
https://toyokeizai.net/articles/-/387602?page=3

>2020年3月、環境省は、南アルプス国立公園のシカの頭数管理を行っていた山梨県猟友会が「捕獲頭数などを大幅に水増しした報告書を提出していた」と告発した。そして2018年度までの6年間で約1300万円を過大に受け取っていたとして、猟友会に過大受給分の返還と損害金を請求した。


>実は、駆除事業に関する事業費や報奨金などの受給に関する不正事件は、枚挙にいとまがない。表沙汰にならない分も含めて各地で発生している。いずれも駆除頭数や出動回数・人数の水増しなどが手口だが、獣害の駆除事業では不正が横行していると言ってよい。そして、その当事者の多くが、猟友会の会員なのである。

>狩猟愛好者と記したとおり、本来は狩猟を趣味とする人々の集まりにすぎない。ハンターの加入は任意であり、専門的な教育や訓練を受けて加入するわけではない。銃や罠の免許を持っていたとしても、野生動物の生態や有害駆除に必要な知識を学ぶ場があるわけでもない。

>市街地に出没したクマを人家近くで撃ったために、狩猟免許を剥奪された“事件”があった。請われて出動し、人々を危険から救うために駆除したのに、こんな目にあったのでは猟友会の人もたまらないだろう。


害獣駆除を一括して自治体から請け負ってもいいでしょう。隊員は自衛隊から現役の狙撃手やメディックを入れるべきです。民間人の猟友会と違って暗視装置や、センサーを導入してもいい。組織として動くので、個人的な思惑は絡まないし、安全確保のための人員も裂けますし、自治体や消防、警察との連携も取りやすい。
生きたターゲットを撃ち、どのような銃傷が起こるのか、また解体によって動物の体の構造を知ることは狙撃手だけではなく、メディックにとっても有用です。
自治体から駆除料金を取り、肉は売る。あるいは、部隊でハムやソーセージなどの加工品を作って売ってもいいでしょう。


それから消防団が維持できない自治体の消防を担ってもいいでしょう。新規隊員にはニートや失業者を受け入れてもいいでしょう。事実上職業訓練を行いながら、賃金を払えるので職業訓練やニートの社会復帰にも役立ちます。

いずれにしても防衛省も今までのような規模の自衛隊を維持はできません。そして自衛官の転職先も必要です。30~40で自衛隊をやめて、民間防衛隊に入いって65歳まで働ける、あるいは林業や農業のノウハウを学んで独立するなども可能であれば、自衛隊の人員募集、また途中離職者を減らせるのではないでしょうか。


Jaoan in Depthに以下の記事を寄稿しました。

イージス・アショア問題の根源
https://japan-indepth.jp/?p=55372

■本日の市ヶ谷の噂■
コマツは無責任にもNBC偵察車の生産もぶん投げて装甲車から完全撤退。このため陸幕は96式装甲車の後継の次期装輪装甲車でNBC偵察車の後継車両開発を決定、との噂。

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この記事へのコメント

通りすがりの名無し(ミスターフリゲート)
2020年12月03日 18:36
この案、大賛成かと思います。名前は民間防衛庁、民間防衛隊、郷土防衛隊とかですかね。

しかし人員はどうしましょう。戦車や自走りゅう弾砲は多すぎるって清谷氏は言ってましたが、その部隊を大幅縮小あるいは廃止して確保かと思うのですが。あるいは災害救援の考えが強い隊員を回すか。
因みにドイツでは技術支援隊という組織がありまして、そこはボランティアの参加も可能らしいので、それも視野に入れるべきかと。
フィールドベーカリーの件ですが、パンは米よりも作るのに時間がかかるからっと騒いでいるのかと。すぐに食べるなら米とかですかね。
やれやれ
2020年12月03日 20:33
「コマツは無責任にもNBC偵察車の生産もぶん投げて装甲車から完全撤退。このため陸幕は96式装甲車の後継の次期装輪装甲車でNBC偵察車の後継車両開発を決定、との噂。」

えっ?本当ですか?注文分もぶん投げて逃げる?
いやいやありえないでしょう。倒産とかならともかく。
撤退するのは一向に構いませんが中途半端な投げ出しはどうかと。
逆に防衛省の方からNBC偵察車いらないからキャンセルすると言われたならまだ良いのですが。
せめて三菱か日立にでも事業譲渡して引き取ってもらうべきではないかと。
それとこんな有様だとしたらコマツ製装甲車のメンテはどうなるんでしょう?
いくら使えない代物とはいえ交代までは使うわけで。

せめて次の装輪装甲車とNBC偵察車がマトモな装甲車であることを
願うだけです...
ドナルド
2020年12月03日 21:08
清谷様

非常に良いアイディアだと思います。3万人なら陸自の現有人員のたった2割ですし、「どうぜやらないといけない」民間防衛の専任にするだけなので、兵力低下は実質ゼロかと(まさか民間防衛を放棄したりはしないでしょう)。

ひとつ思ったのは、この民間防衛部隊、武器なしの部隊にしてはどうでしょう?あっても小銃だけ。装甲車もなし。移動はバスとトラックとランクルで良いかと。これで装備の維持費は格段に下がるでしょう。(武器の訓練は、予備役としての陸自の召集訓練の中でやれば良いのでは)

3万人だとざっくり人口割で、鳥取などに200人、東京都に3800人。悪くないと思います。過疎対策や害獣駆除は深刻な問題ですが、この人数ならまあなんとかなるかと。また平時から地方自治体や地域のコミュニティーと密に関わることで、災害や戦争などの有事に、一般の方々を組織化することにも使えるでしょう。コアとなる人員がおり、通信などの装備と、一定の知識があれば、残りの「ちょっと手伝う」人々は確保しやすいのではないでしょうか。それらの方々は、もはや避難民ではなく、戦力ですよね。

特に、全国84万人の消防団員とともに活動できれば良いかと。もちろん、消防関係者の主任務は消防と救助であり、とても重要な職種なわけですが、情報の共有、知識の共有など、横のつながりが全く足りていないと思いますので、とても重要と思います。

名称は例えば「郷土非常事態支援局」。例えば、「総務省、島根郷土非常事態支援局、松江中隊」とか「総務省、東京郷土非常事態支援局、新宿中隊」とか「総務省、東京郷土非常事態支援局、八王子中隊」とか。隊員は「一等郷士」とか「郷士長」、「一等郷尉」、「一等郷佐」とか?(笑)。

#自衛隊だけでなく、消防も警察も「小隊」「中隊」の名称があるので、その真似。
カド
2020年12月03日 22:37
キヨタニさん自身は嫌うでしょうが愛国者ですね。四半世紀の軍オタですが自分の読む範囲で実際は一部なんでしょうが自衛隊記事を書くライターは太鼓持ちか批判するしかない人ばかり増えて未来の国家観を持ってるのか感じません。
これからも応援しております。
Suica割
2020年12月03日 22:50
小松が無責任なのは認めるが、防衛省の不義理も酷い。
せめて、不採用でも、無理な条件を前提に開発する努力はしてますから、そこの謝罪なりはすべきでしょう。
それを何も汲まずに、使えないからいらないやで放り投げたら、無責任撤退もしたくなるわ。
いっそのこと、事業ごと、どこかに引き取ってもらうことはすべきでした。
偽陸士
2020年12月03日 23:42
清谷様。

民間防衛隊。

良いですね。
他国の国境警備隊程度の武装と従来の政府機関が保有してなかった輸送機器と情報機器の組み合わせ。

災害時には勿論、有事の際に兵站を狙う海上民兵や密漁船、工作員、テロリスト、海賊にも有効でしょう。

民兵を否定する日本人にはこれが限界なのかも知れませんが。

自衛隊が自身で変革出来ぬのなら、新組織を立ち上げて徐々に人も予算も権限も移すのもアリだと自分も考えます。

思えばcoin機もドローンも軽武装ヘリもテクニカルも民生品との差異が余り無い割りには、紛争で正規軍を翻弄していますね。
日本人がこれ等の装備に慣れ親しむ契機に成れば良いのですが。
はて?
2020年12月04日 00:20
民間防衛組織ですか?

 多分、キヨハラさんの狙いから大きくハズレて、「自助隊」とかの名称で無料ボランティアで自前の竹やりを用意することになるんじゃねえだろうか?
はて?
2020年12月04日 00:21
あっ、送ってから気がついた。

☓キヨハラさん
○清谷さん

 申し訳ない。
キヨタニ
2020年12月04日 00:40

愛国者だと声高々に叫ぶ人は大抵商売でやっていますからねえ^_^

>カドさん
>
>キヨタニさん自身は嫌うでしょうが愛国者ですね。四半世紀の軍オタですが自分の読む範囲で実際は一部なんでしょうが自衛隊記事を書くライターは太鼓持ちか批判するしかない人ばかり増えて未来の国家観を持ってるのか感じません。
>これからも応援しております。
>
Goodman80
2020年12月04日 13:29
民間組織も良いと思いますが、各都道府県と政令指定都市に中隊、方面隊規模で特殊部隊、機動戦闘車、ヘリコプター等の支援部隊を編成するのが良いかと。各知事、市長が司令官、方面隊は回り持ちで司令官にすれば指示も迅速に出来るかと。
部隊編成は、ストライカー装甲車X3,IM-SHORADX1で小隊、これが4個で中隊、ストライカー装甲車(歩兵、救急、コマンド)、IM-SHORAD各1、補給用トラックX6~8で中隊本部で良いかと。
民間にすると指示した連中が責任を全て押付けて逃げる未来しか見えないので、契約等でしっかり責任区分が出来る様にする必要が有ります。無能な小役人共は責任逃れだけは得意ですから。
ドナルド
2020年12月05日 12:18
#ここで言う「民間防衛」というのは、避難誘導や消火、救護などのことだと思います。「民間防衛」で一言であり、民間による防衛とか、「民=企業」による防衛ではないとおもいますが。。。

また、知事や市長に指揮権がある戦闘部隊となると、大阪府南部で府連隊が危機にあるときに、大阪市の連隊は動かない、ということがおきると懸念します。戦闘部隊というか戦闘任務は、本質的に機動的なものであり、地方首長に指揮権があるのはおかしいかと思います。

一方で、地域の災害対策や過疎対策などは、地域に密着することが本質とおもいます。防災の本質は、事前の組織化や計画、訓練や備蓄などが本質であり、指揮権を分けることは合理的かもしれません。その場合は、総務省の管轄ではなく、予算付きで都道府県に移管して、首長の一定の指揮権を与えても良いかもしれませんね。
Goodman80
2020年12月05日 13:39
ドナルドさん
防衛相を離れて総務省か国交省へでしたね、失礼しました。唯、各地域の要請で管轄官庁が指示となると実際に動くのが遅くなりますので、各首長へ権限の委譲が必要と考えます(現在のコロナ対策から見て)。部隊は各政令指定都市と都道府県の100万人当たりに1個中隊の配備が必要と考えます。
通りすがりの名無し(ミスターフリゲート)
2020年12月05日 18:11
Goodman80さん
災害時なら権限を都道府県に移譲するのはありですが、武装工作員等の侵入などに都道府県の知事や市長に委ねるのは不安が多いです。何よりその都道府県知事や市長が素人なら被害を増やすだけです。方面隊の指揮官は都道府県警みたいに独自の指揮権限を与えた方がいいかと
Goodman80
2020年12月06日 10:22
通りすがりの名無しさん
指揮権を各部隊に与えるにしても、出動の許可を命令するのは司令官なので、総務省か国交省の大臣です。大臣が局長を集めて大綱を作成し、総理大臣の承認、自民党内の調整の後、議会での承認と言った流れでしょう。最短で2週間、野党の反対で破棄等が考えられます。各首長が素人と言われますが、自民党内派閥の持ち回り大臣が彼らより優れているとは思えません。自衛隊出身の防大のエリート連中に大幅な指揮権を任せるリスクも大きいと思います。
aaa
2020年12月07日 12:20
いい話よね。

曹は早期定年で終わっちゃう。

そういうのの第二雇用先などもマッチしてると。

戦闘部隊は若さも必要だけど二線、後方、災害救援には十分だと。

いらない天下りの整理になるかも。
19190213
2020年12月07日 16:33
取り敢えず方面内で即自普通科大隊*3~4(重迫、狙撃、対戦を除く)+(複数大隊を支援可能な)即自後方支援隊(衛生、整備、輸送、通信、補給(入浴セット等)etc)をセットで作ってから他官庁に移行するのが良いかもしれません。
 基本的に戦車や野特もいないし兵員も基幹隊員以外は削減できます。
一方で普通科大隊とせず施設大隊寄りの方が汎用性は高いかもしれません。(彼らは戦闘も各種作業できるので)
ヘリ運用能力まで求めるのは不可能ですが、大体の災害派遣は運用可能だと思います。

使用火器は89や手りゅう弾程度でも良いと思いますしそれならば整備所要もかなり減ります。
ゲリコマ対策もある程度やりたいなら機関銃や場合によっては建物ごと確殺する為に84も必要かもしれません(彼らも同程度の火器を持ってきますし)。

 ですが、主眼としては一線級と二線級の明確な線引きをして予算を集中させ従たる任務からの負担を軽減するというのであれば、やはり火器は89程度でも良いかもしれません。

一つ問題となるのが後方支援隊の存在かと思います。
後方支援隊が居れば有事、災害時にはインフラ依存を軽減しつつ活動できますが、そもそもの自衛隊の後方支援装備は限られていますので他官庁に割けないのではないかとも思うのです(古巣だって後方支援設備は必要ですから全部は無理です)。

いっその事ですがここでこそ輸入品や民生品を纏めて購入し将来的なコストを下げれば良いのかもしれません。89以外は民間でも整備できるような体制をとれば他官庁も運用しやすいでしょうし、民生品を多用し資材を絞れば(89以外は使わない)狙撃の眼鏡、迫の照準眼鏡、コリメータ、方向盤や暗視装置のような光学系装備、通信機材等の専門性が必要な人材も整備用機材も必要ない。

もし後方支機能もセットで移管するならばその資材は使いやすい資材を新たに購入するべきだと思います。

もう一つ思うのが私は警務隊こそ自衛隊から分離するべきかと思います。
清谷様も良くご存知かと思いますが警務隊は場合によっては捜査に遠慮が加わったり或いはとんでもない出鱈目な捜査をすることがかつてありました。
 やはり軍司法というのは軍そのものからは一定の距離を置くべきだと思いますし、圧力が加わりにくいのであれば書類隠しなんかの踏み込めない領域にもしっかり手が届きます。
三自衛隊から法務省管轄下に置けば信頼性のある捜査もできますしその強い抑止が組織の自浄能力を高める事になると思います。