航空自衛隊に戦闘機調達の能力はない。
昨今、空自のF-35Aの墜落を受けて、「欠陥機」だ、調達を中止しろという人たちがメディアにも少なからずおいでですが、原因も特定されていないのに決めつけはまずいでしょう。
それにFX選定時にどれだけの人が興味をもっていたのでしょうか。墜落したから大騒ぎ、では文明人じゃないでしょう。オスプレイ反対もそうですが、反対派の主張は人を動かせません。情緒が優先しているからです。未亡人製造機、危険と繰り返すだけです。
むしろ問題は、事前の調査や手続きを踏んでいないこと、陸自の航空隊の予算を圧迫すること、運用上の護衛機のエスコートが難しい、自前の対地制圧火器の搭載もできない、降下するときは機動がほとんどできないので、対空砲火の的になる、だから米陸軍は導入しなかったなど、反対するならば具体的なエビデンスや、導入するデメリットを丁寧に説明すべきです。
ぼくが小野寺大臣に、１７機で終わりかと聞いたら、「わかりません。入れてから考えます」とか、江渡大臣に競合機がAW609っておかしいでしょう。ダンプと軽自動車を同じ候補にするようなものですと質問したりましたが、記者クラブメディアは全く取り上げませんでした。 平和運動家も同じです。
F-35導入についても同じことが言えます。FX選定時、どの程度の人たちがきちんと論拠を挙げてF-35導入に反対したのでしょうか。
そもそもFXの調達数が４２機というのがおかしな話です。
ライセンス国産を前提にした話で、４２機であれば数機は輸入ですから４０機弱の生産となり、ライセンス国産は極めて高い選択になります。そもそもF-35はライセンスできません。
空自のこの調達数がまずは異常です。
それからこれまで空自は営々と、戦闘機の国産開発、国産生産基盤の維持発展を掲げてきました。F-35の導入はそれをやめる、ということです。組織として掲げてきたポリシーの大転換です。更に申せば一定数のF-35導入で、国産兵装も維持は無理となるでしょう。F-35だけ違う装備体系になります。ましてそれが空自戦闘機の半分にでもなれば、搭載兵器の生産数は半減して、ただでさえ高い調達コストは更に高くなります。
空自はF-3５の導入は戦闘機、搭載兵器の開発、生産基盤を廃棄することだと説明すべきでした空自が説明しなくても、メディアこれを論点にすべきでしたがほとんどメディアは触れませんでした。
F-35を採用しても戦闘機の国内開発はやっているじゃないか、という声もあるでしょう。ですが、２０年以上も生産基盤をほかしておいて、また始めます、そのときゃヨロシク！ で、付きあうベンダーがどれけいるでしょうかそれにFXでユーロファイターでも採用してれば技術移転もあり、また各種アップグレードプログラムに参加することできたでしょうし、独自の改良もできたでしょう。そういう機会をメーカーが持てたはずです。
今やっているF-3構想は所詮は根のない徒花でしかない。しかも開発費も含めて単独開発はコスト的にも能力的にも無理です。共同開発しかないでしょう。その経験を積む機会をF-35調達で潰しました。
結局防衛省が選んだのはFACOによる生産ですが、単なる組み立てであり技術移転はなく、コストだけが高くっただけでした。ですから今年度以降、輸入に切り替えられました。ぼくはF-35を導入するならば、輸入でと主張してきましたが、所謂リベラルの人も含めて、ほとんどの人がそのような主張をされていませんでした。
更に申せば選定は出来レースだったということです。
空自は当初F-22を熱望していましたが、米政府はリリースしないだろう、それを何年も待つのは愚かだと申し上げましたがそのとおりとなりました。
これで空自は何年も時間を空費ました。更に申せば、値段も高すぎました。米空軍の調達価格は一機あたり約一五〇億円です。調達数が少ない時の最高単価約３６０億円でした。
開発費を頭割りにすると、実際の調達コストは約三五〇億円となります。これに輸出用にダウン・グレードする（性能を落とす）ための改良費を加える必要があります。我が国の場合調達ペースが遅いので、恐らく調達単価は４００～６００億円程度になっていたでしょう。通常の戦闘機の４～６機分の値段です。
とても財務省は許さなかったでしょう。これをほしいと駄々をこねて貴重な時間を食いつぶしました。
F-22もF-35同様に、これを採用することは国内戦闘機の生産基盤のターミネートを意味していました。
しかもF-2の生産数を減らしたので、F-2の生産ライン閉鎖も早くなりました
以下は拙著「国防の死角」からの引用です。
＞ご案内のように組み立て生産ではコンポーネントは殆ど国産化されません。ですから主契約企業には仕事は落ちますが、下請け企業にはほとんど仕事は回って来ません。F-15J戦闘機のライセンス生産には１５００社が関わってきましたが、うち中小企業の比率は８割です（従業員３００名以下、または資本金３億円以下）。防衛産業を支えているのはこれら中小企業です。
＞その中には代用が利かない、オンリーワンの技術をもって企業も少なくありません。大手企業の防衛産業依存率は大抵数パーセント程度ですが、中小企業は防衛依存率が高く３割以上の企業は当たり前で、７割を超える企業も存在します。
＞F-35を選んだことでその中企業の仕事が多数失われました。既に平成１５年（03年）以降、戦闘機生産関連では中小企業を中心に３０社以上が、倒産、事業整理を含めて撤退しています。横浜ゴムや住友電工等大手のベンダーも２年ほど前に戦闘機生産から撤退を表明しています。体力に余裕がある大手も戦闘機生産を見限ったのです。
＞FX商戦が始まる前に、戦闘機生産基盤を維持するか否かについて結論を出しておくべきでした。そうしておけば、関連メーカーはF-2の生産が終わるまでの間に事業転換や新規の事業の開拓を時間がありました。
ところが結論が出たのは、F-2の生産後でした。このタイミングでは仮に他のライセンス生産可能な候補が選ばれても、生産が始まるまで３～４年は仕事がありません。
一旦生産ラインがなくなれば、熟練工を他の部署に振り向ける必要があります。数年後に再開しても配置転換した熟練工を戻すことは困難だと多くの企業がアンケートに答えています。SJAC（日本航空宇宙工業会）が、２０１１年に発表したレポート「防衛産業の現状 -航空機-」のアンケートによると、「５年間のブランクの後、一旦配置転換した熟練工を戦闘機事業戻せるか」という質問に対して、１３社中１２社が「不可能」と答えています。また、その間に売り上げの減少によって廃業、倒産する企業も出てくるでしょう。
熟練工の多くが５０歳代であり、技術の伝承も難しくなります。
＞防衛省の「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」の資料「戦闘機装備品メーカー（ママ）、ヒアリング結果」には、「防衛省の考え方が見えないので会社の方針も立てられない。会社を生かすつもりなのか殺すつもりなのかこの際ハッキリして欲しい」という怨嗟の声を紹介されています。これが戦闘機生産に関わる企業の本音でしょう。防衛省はFX選定における優柔不断で、多くの防衛産業から信頼を失いました。
F-35を選択しての、F3の国内生産の構想が以下に砂上の楼閣か分かるでしょう。
そもそも空自は当時、開発中だったF-35の情報収集すらマトモにやっておらず、他の候補の２機種に関しても精緻な調査もトライアルもやっていませんでした。
インド軍ですらもっとマトモにトライアルをやっていますよ。
そして要求仕様もF-35を念頭にかかれておりまた。他の２機種は当馬であり、それを見越して手を挙げなかったダッソーは利口だった、ということになるでしょう。
空自の練習機や、救難ヘリコプターの調達も露骨な八百長でした。こういうことを堂々とやっていれば国際社会の信用を失います。信用が大事という社会人の基本的なルールを航空自衛隊は持っていません。
目先の利益のためならば信用をいくら毀損しても構わないというのが航空自衛隊という組織です。
自国の生産基盤も、装備体系もろくに考えずアメリカ空軍と同じ玩具が欲しいと駄々を捏ねているのが航空自衛隊という組織です。
そしてF-35Aの導入決定時の民主党政権の森本敏大臣は、F-35の開発が遅れてもいい、F-4を地上にとめおけばいくらでも機体寿命は稼げるといいました。
それは空軍ではなく航空博物館です。
つまり森本大臣には「時間」という概念がないと言えます。
仮想敵は、なにか事を起こすにしても自分たちが準備万端整えてくれるまで待ってくれる紳士の集団とおもっているのか、あるいは中国の脅威なんぞは実は殆どなかった、航空優勢なんぞ必要ない、どうせ戦争は起こらないと高をくくっていたのでしょう。
また、F-35にしてもなんでVTOLであるB型、海軍型のC型が考慮されなかったのか。
我が国では塩害が大きな問題であり沖縄に配備されたF-15は結構苦労しているという話も聞きます。また海軍型であれば滑走路もより短くて済む。そういう多面的な面からA型が選ばれたようには思えません。
そもそもF-35は開発中の機体であり、パートナーでもない我が国は十分なデータもありませでした。しかも開発は遅延しており、F-4の老朽化は進み、FXの早期の調達・戦力化は必要なはずでした。
欲しい玩具が手に入るまで、「脅威は存在しない」というのであれば、それは事実上、新しい戦闘機は大して必要ない、ということになります。そうであれば戦闘機1機で何が買える、福祉に使えという主張は力を持ちます。
本当は必要ない戦闘機ならば1個飛行隊減らして、その分福祉に回せというのはリーズナブルな意見となります。国防費は国防のために使うものであり、軍人や軍オタが喜ぶ玩具を買うために使うものではありません。
F-35を採用したために、無理やりFXの戦力化を先延ばしにしたのは平和ボケもいいところです。
更に申せば、今回の事故の原因がそうだとはいいませんが、単発戦闘機が、想定される主戦場が洋上であろう空自の戦闘機としてふさわしいのか、今一度議論が必要ではないでしょうか。双発機の方が、エンジンが片方止まっても飛行ができますから洋上での生存性は高いまた機体大きいのでより多くの兵装が搭載できる。
事実、米空軍ですらミサイルの搭載量を増やしたF-15の近代化型を採用しました。
一般にステルス機に対して信仰に近いものがあるような気がします。ステルス機といって360度どの方向からも同じステルス性能があるわけでもなく、またステルス性能とトレードオフで搭載兵器が限定され、またその搭載量も限定されます。仮にF-35が全機で2機の中国戦闘機を落とせても、相手が数倍であれば航空優勢は確保できません。戦域に持ってこれらるミサイルの数は大きな戦闘の要因です
また現在の空戦は戦闘機だけで戦うわけではなく早期警戒機や、電子戦機、更には空中給油機、地上のレーダーやネットワーク、海自の護衛艦などのシステムで戦うわけです。高価（維持費を含めて）ステルス機だけを揃えて、これらのアセットに手が回らないでは勝てません。戦車だけあれば陸戦で勝てないのと同じです。
F-35は制空権を維持するためというよりも、ステイル・電子戦能力を用いて切り込み隊に使うべき機体だと思います。そうであれば少数でも構わない。個人的にはF-35の
そのような観点から戦闘機の調達を考えるべきでしょう。ですからぼくはFXのときに開発、生産基盤を維持するのであればユーロファイターを導入し、その生産や近代化で生産基盤を維持しつつ、F-35はその後、開発が完了した後に、F－35B型を導入していずもなどを改良した空母や地上の航空基地を利用する形で少数導入すればいい、また航続距離、搭載量の大きいF-15のさらなる近代化も必要だと主張しました。
更にFXの次にF-35Bを導入するのであれば性能の低い、F-2を早期退役させるという手もあるでしょう。F-2の能力はさほど高いものでなく、維持費はF-15Jよりも高い。しかもネットワーク能力も低くて、米軍との共同作戦では戦域に入れてもらえません。つまり戦力外ということです。ですから、調達機数も減らされました。あれは石破大臣の横暴だということを今だに信じている人がいますが、デマです。「高々大臣風情」に戦闘機を減らす権限はありません。実際P-1開発は石破氏の反対を押し切る形に近い形で開発が決定されました。
つまりF-2の削減は空幕の決定とうことであり、それは能力の不足を空幕が実感していたということでしょう。
であれば早期に退役させて新型機に変更するということも
真剣に検討すべきでした。
これらのことを考えるとFXの選定と空自の戦力ポートフォリオ、防衛生産基盤をマトモに考えたといはいい難いといって差し支えないでしょう。
次の戦闘機を選定するのであれば、どんな形になるのであれ、このような過去の選定の見直して、問題点を洗出す必要があります。そうでなければまた同じ間違いを繰り返します。それは納税者と政治家の努めであります。
記者クラブメディアは当てになりません。
■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の装甲車ビジネスから事実上撤退を決意したコマツの本社総務部には中国共産党幹部の子弟が多数勤務との噂。
それにFX選定時にどれだけの人が興味をもっていたのでしょうか。墜落したから大騒ぎ、では文明人じゃないでしょう。オスプレイ反対もそうですが、反対派の主張は人を動かせません。情緒が優先しているからです。未亡人製造機、危険と繰り返すだけです。
むしろ問題は、事前の調査や手続きを踏んでいないこと、陸自の航空隊の予算を圧迫すること、運用上の護衛機のエスコートが難しい、自前の対地制圧火器の搭載もできない、降下するときは機動がほとんどできないので、対空砲火の的になる、だから米陸軍は導入しなかったなど、反対するならば具体的なエビデンスや、導入するデメリットを丁寧に説明すべきです。
ぼくが小野寺大臣に、１７機で終わりかと聞いたら、「わかりません。入れてから考えます」とか、江渡大臣に競合機がAW609っておかしいでしょう。ダンプと軽自動車を同じ候補にするようなものですと質問したりましたが、記者クラブメディアは全く取り上げませんでした。 平和運動家も同じです。
F-35導入についても同じことが言えます。FX選定時、どの程度の人たちがきちんと論拠を挙げてF-35導入に反対したのでしょうか。
そもそもFXの調達数が４２機というのがおかしな話です。
ライセンス国産を前提にした話で、４２機であれば数機は輸入ですから４０機弱の生産となり、ライセンス国産は極めて高い選択になります。そもそもF-35はライセンスできません。
空自のこの調達数がまずは異常です。
それからこれまで空自は営々と、戦闘機の国産開発、国産生産基盤の維持発展を掲げてきました。F-35の導入はそれをやめる、ということです。組織として掲げてきたポリシーの大転換です。更に申せば一定数のF-35導入で、国産兵装も維持は無理となるでしょう。F-35だけ違う装備体系になります。ましてそれが空自戦闘機の半分にでもなれば、搭載兵器の生産数は半減して、ただでさえ高い調達コストは更に高くなります。
空自はF-3５の導入は戦闘機、搭載兵器の開発、生産基盤を廃棄することだと説明すべきでした空自が説明しなくても、メディアこれを論点にすべきでしたがほとんどメディアは触れませんでした。
F-35を採用しても戦闘機の国内開発はやっているじゃないか、という声もあるでしょう。ですが、２０年以上も生産基盤をほかしておいて、また始めます、そのときゃヨロシク！ で、付きあうベンダーがどれけいるでしょうかそれにFXでユーロファイターでも採用してれば技術移転もあり、また各種アップグレードプログラムに参加することできたでしょうし、独自の改良もできたでしょう。そういう機会をメーカーが持てたはずです。
今やっているF-3構想は所詮は根のない徒花でしかない。しかも開発費も含めて単独開発はコスト的にも能力的にも無理です。共同開発しかないでしょう。その経験を積む機会をF-35調達で潰しました。
結局防衛省が選んだのはFACOによる生産ですが、単なる組み立てであり技術移転はなく、コストだけが高くっただけでした。ですから今年度以降、輸入に切り替えられました。ぼくはF-35を導入するならば、輸入でと主張してきましたが、所謂リベラルの人も含めて、ほとんどの人がそのような主張をされていませんでした。
更に申せば選定は出来レースだったということです。
空自は当初F-22を熱望していましたが、米政府はリリースしないだろう、それを何年も待つのは愚かだと申し上げましたがそのとおりとなりました。
これで空自は何年も時間を空費ました。更に申せば、値段も高すぎました。米空軍の調達価格は一機あたり約一五〇億円です。調達数が少ない時の最高単価約３６０億円でした。
開発費を頭割りにすると、実際の調達コストは約三五〇億円となります。これに輸出用にダウン・グレードする（性能を落とす）ための改良費を加える必要があります。我が国の場合調達ペースが遅いので、恐らく調達単価は４００～６００億円程度になっていたでしょう。通常の戦闘機の４～６機分の値段です。
とても財務省は許さなかったでしょう。これをほしいと駄々をこねて貴重な時間を食いつぶしました。
F-22もF-35同様に、これを採用することは国内戦闘機の生産基盤のターミネートを意味していました。
しかもF-2の生産数を減らしたので、F-2の生産ライン閉鎖も早くなりました
以下は拙著「国防の死角」からの引用です。
＞ご案内のように組み立て生産ではコンポーネントは殆ど国産化されません。ですから主契約企業には仕事は落ちますが、下請け企業にはほとんど仕事は回って来ません。F-15J戦闘機のライセンス生産には１５００社が関わってきましたが、うち中小企業の比率は８割です（従業員３００名以下、または資本金３億円以下）。防衛産業を支えているのはこれら中小企業です。
＞その中には代用が利かない、オンリーワンの技術をもって企業も少なくありません。大手企業の防衛産業依存率は大抵数パーセント程度ですが、中小企業は防衛依存率が高く３割以上の企業は当たり前で、７割を超える企業も存在します。
＞F-35を選んだことでその中企業の仕事が多数失われました。既に平成１５年（03年）以降、戦闘機生産関連では中小企業を中心に３０社以上が、倒産、事業整理を含めて撤退しています。横浜ゴムや住友電工等大手のベンダーも２年ほど前に戦闘機生産から撤退を表明しています。体力に余裕がある大手も戦闘機生産を見限ったのです。
＞FX商戦が始まる前に、戦闘機生産基盤を維持するか否かについて結論を出しておくべきでした。そうしておけば、関連メーカーはF-2の生産が終わるまでの間に事業転換や新規の事業の開拓を時間がありました。
ところが結論が出たのは、F-2の生産後でした。このタイミングでは仮に他のライセンス生産可能な候補が選ばれても、生産が始まるまで３～４年は仕事がありません。
一旦生産ラインがなくなれば、熟練工を他の部署に振り向ける必要があります。数年後に再開しても配置転換した熟練工を戻すことは困難だと多くの企業がアンケートに答えています。SJAC（日本航空宇宙工業会）が、２０１１年に発表したレポート「防衛産業の現状 -航空機-」のアンケートによると、「５年間のブランクの後、一旦配置転換した熟練工を戦闘機事業戻せるか」という質問に対して、１３社中１２社が「不可能」と答えています。また、その間に売り上げの減少によって廃業、倒産する企業も出てくるでしょう。
熟練工の多くが５０歳代であり、技術の伝承も難しくなります。
＞防衛省の「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」の資料「戦闘機装備品メーカー（ママ）、ヒアリング結果」には、「防衛省の考え方が見えないので会社の方針も立てられない。会社を生かすつもりなのか殺すつもりなのかこの際ハッキリして欲しい」という怨嗟の声を紹介されています。これが戦闘機生産に関わる企業の本音でしょう。防衛省はFX選定における優柔不断で、多くの防衛産業から信頼を失いました。
F-35を選択しての、F3の国内生産の構想が以下に砂上の楼閣か分かるでしょう。
そもそも空自は当時、開発中だったF-35の情報収集すらマトモにやっておらず、他の候補の２機種に関しても精緻な調査もトライアルもやっていませんでした。
インド軍ですらもっとマトモにトライアルをやっていますよ。
そして要求仕様もF-35を念頭にかかれておりまた。他の２機種は当馬であり、それを見越して手を挙げなかったダッソーは利口だった、ということになるでしょう。
空自の練習機や、救難ヘリコプターの調達も露骨な八百長でした。こういうことを堂々とやっていれば国際社会の信用を失います。信用が大事という社会人の基本的なルールを航空自衛隊は持っていません。
目先の利益のためならば信用をいくら毀損しても構わないというのが航空自衛隊という組織です。
自国の生産基盤も、装備体系もろくに考えずアメリカ空軍と同じ玩具が欲しいと駄々を捏ねているのが航空自衛隊という組織です。
そしてF-35Aの導入決定時の民主党政権の森本敏大臣は、F-35の開発が遅れてもいい、F-4を地上にとめおけばいくらでも機体寿命は稼げるといいました。
それは空軍ではなく航空博物館です。
つまり森本大臣には「時間」という概念がないと言えます。
仮想敵は、なにか事を起こすにしても自分たちが準備万端整えてくれるまで待ってくれる紳士の集団とおもっているのか、あるいは中国の脅威なんぞは実は殆どなかった、航空優勢なんぞ必要ない、どうせ戦争は起こらないと高をくくっていたのでしょう。
また、F-35にしてもなんでVTOLであるB型、海軍型のC型が考慮されなかったのか。
我が国では塩害が大きな問題であり沖縄に配備されたF-15は結構苦労しているという話も聞きます。また海軍型であれば滑走路もより短くて済む。そういう多面的な面からA型が選ばれたようには思えません。
そもそもF-35は開発中の機体であり、パートナーでもない我が国は十分なデータもありませでした。しかも開発は遅延しており、F-4の老朽化は進み、FXの早期の調達・戦力化は必要なはずでした。
欲しい玩具が手に入るまで、「脅威は存在しない」というのであれば、それは事実上、新しい戦闘機は大して必要ない、ということになります。そうであれば戦闘機1機で何が買える、福祉に使えという主張は力を持ちます。
本当は必要ない戦闘機ならば1個飛行隊減らして、その分福祉に回せというのはリーズナブルな意見となります。国防費は国防のために使うものであり、軍人や軍オタが喜ぶ玩具を買うために使うものではありません。
F-35を採用したために、無理やりFXの戦力化を先延ばしにしたのは平和ボケもいいところです。
更に申せば、今回の事故の原因がそうだとはいいませんが、単発戦闘機が、想定される主戦場が洋上であろう空自の戦闘機としてふさわしいのか、今一度議論が必要ではないでしょうか。双発機の方が、エンジンが片方止まっても飛行ができますから洋上での生存性は高いまた機体大きいのでより多くの兵装が搭載できる。
事実、米空軍ですらミサイルの搭載量を増やしたF-15の近代化型を採用しました。
一般にステルス機に対して信仰に近いものがあるような気がします。ステルス機といって360度どの方向からも同じステルス性能があるわけでもなく、またステルス性能とトレードオフで搭載兵器が限定され、またその搭載量も限定されます。仮にF-35が全機で2機の中国戦闘機を落とせても、相手が数倍であれば航空優勢は確保できません。戦域に持ってこれらるミサイルの数は大きな戦闘の要因です
また現在の空戦は戦闘機だけで戦うわけではなく早期警戒機や、電子戦機、更には空中給油機、地上のレーダーやネットワーク、海自の護衛艦などのシステムで戦うわけです。高価（維持費を含めて）ステルス機だけを揃えて、これらのアセットに手が回らないでは勝てません。戦車だけあれば陸戦で勝てないのと同じです。
F-35は制空権を維持するためというよりも、ステイル・電子戦能力を用いて切り込み隊に使うべき機体だと思います。そうであれば少数でも構わない。個人的にはF-35の
そのような観点から戦闘機の調達を考えるべきでしょう。ですからぼくはFXのときに開発、生産基盤を維持するのであればユーロファイターを導入し、その生産や近代化で生産基盤を維持しつつ、F-35はその後、開発が完了した後に、F－35B型を導入していずもなどを改良した空母や地上の航空基地を利用する形で少数導入すればいい、また航続距離、搭載量の大きいF-15のさらなる近代化も必要だと主張しました。
更にFXの次にF-35Bを導入するのであれば性能の低い、F-2を早期退役させるという手もあるでしょう。F-2の能力はさほど高いものでなく、維持費はF-15Jよりも高い。しかもネットワーク能力も低くて、米軍との共同作戦では戦域に入れてもらえません。つまり戦力外ということです。ですから、調達機数も減らされました。あれは石破大臣の横暴だということを今だに信じている人がいますが、デマです。「高々大臣風情」に戦闘機を減らす権限はありません。実際P-1開発は石破氏の反対を押し切る形に近い形で開発が決定されました。
つまりF-2の削減は空幕の決定とうことであり、それは能力の不足を空幕が実感していたということでしょう。
であれば早期に退役させて新型機に変更するということも
真剣に検討すべきでした。
これらのことを考えるとFXの選定と空自の戦力ポートフォリオ、防衛生産基盤をマトモに考えたといはいい難いといって差し支えないでしょう。
次の戦闘機を選定するのであれば、どんな形になるのであれ、このような過去の選定の見直して、問題点を洗出す必要があります。そうでなければまた同じ間違いを繰り返します。それは納税者と政治家の努めであります。
記者クラブメディアは当てになりません。
■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の装甲車ビジネスから事実上撤退を決意したコマツの本社総務部には中国共産党幹部の子弟が多数勤務との噂。
この記事へのコメント
日本は日米貿易摩擦の解消の一翼を防衛省に押し付けている所もあります。
本当はこれじゃいけないんでしょうけど
F35B,Cを先に選ぶのはどうでしょう。実質攻撃機であり機関砲も無いしG制限があって旋回性能も低いのでよいよ向いてないと思うんですが。それに必要性とソフト開発の関係でB型が優先されC型は最も後回しにされましたからAの代わりに発注しても今でも入手できてなかったと思いますよ。それとF4の代わりの制空戦闘機がまず欲しかった、でもステルスで＝F35Aと言う身も蓋もない考え方ではないかと。
それとF35の兵装も今は専用ですが、将来F35,F15,F2共用で使える国産ミサイルをわざわざ作るかも知れませんし（泥縄）。プログラムも作って入れてもらわないといけないのでLMがどこまで付き合ってくれるかと言う問題もありますが、無駄使い大好き防衛省だと喜んでやりそうな気がして怖いです。
あくまで個人的に当時の選択肢では好みの問題と先に完成して実戦配備されていたスパホが一押しで時点がユーロファイター、F-15初期型交代用にF-35Aで完成前に選ぶべきでは無いと思っていました。それに順番から言うとオーダーの最後列に並ぶ訳ですから相当時間が掛かると思っていました。選択肢が何でも良いのなら一押しラファール、現実路線でF15E、空想でSu27でしたね。
それと今回の事故で色々思い直してみたのですが、A型B型共に２飛行隊、都合９０機もあれば十分な気がします。５０機減らした予算で１００機の軽戦闘機を買ったほうが航空優勢が保てそうな気がします。
ご指摘ありがとうございます。訂正しました。
https://japan-indepth.jp/?p=43328
ハイテク戦闘機ほど実戦配備後に墜落するおそれが大きいという記事が現実になってしまいました。
戦闘機は政治の問題であるとともに、戦闘機メーカーの縄張り争いという問題でもあります。
制服組が政治へ進言しても政治的・経済的に叶わない点があるかもしれませんが、空自にも戦略なき調達をしているように見えます。
Army Getting Ready to Choose M249 SAW and M4 Carbine Replacements
https://www.military.com/kitup/2019/04/03/army-getting-ready-choose-m249-saw-and-m4-carbine-replacements.html
2019年1月各メーカーに対しプロトタイプ提出を募集、5月中には締切り、7月には評価テストを通じて3社に絞り込む。その後更に性能テストが行われ、2021年第4四半期には部隊での配備テストが開始される。
このような予定のようです。
また、一部歩兵部隊、近接戦闘を行う兵科に限定配備と述べられています。
小火器でも複数候補を並べての性能テストが行われるのが当たり前なのですが、我が国の場合は企業保護のためトライアルがなされない。
最終的には現場の隊員にしわ寄せがきます。
古巣の職場はいかに経済センスがないということが明白になりました。
個人レベルでいうと人件費はタダだからよ～、存在することに意義がある、とボケたことを抜かす幹部、年収500万～600万くらいで中間層並みの生活が送れるのにセレブ気取りして自己破産する輩、そういう集合体ですから カネ・ヒト・モノという経済・コストの概念がない。
いっそのことカロロス・ゴーンを司法取引の条件に防衛大臣に任命し、徹底したコストダウンや再建をした方が良いと思います。付いていけない官僚や将官もいますが、自然と辞めるし いいんじゃないですか。
高級官僚とそのおこぼれを貰うためのハイエナは自分の生活水準のことしか考えていません。国防なんてどうでもいいのです。
F15は改修できない初期導入機以外は継続運用だしF2がマルチロール機になった時点でF3相当がFXだよね？
あと、航空自衛隊レベルで戦闘機調達の話しをするのはズレてませんか？
ゴーンさんを招聘したらまっ先に予備自衛官制度がリストラされちゃうよ～(>_<)
http://president.jp/articles/-/28219?display=b
いずもの建造が決まった時は騒がず、いざ、戦闘機を載せますとなったら憲法ガー、攻撃型空母ガーorz。
＞災害救援受け入れのメリット
http://japan-indepth.jp/?p=45322
F4の代替はFXで合っていますよ。それで選定されたのがF35A。
次のFXはF2の代替機でF3（仮称）です。
｛あと、航空自衛隊レベルで戦闘機調達の話しをするのはズレてませんか？」
調達を決めたのは防衛省ですよね。
最終的に機種を決めたのは空自なのか政治家が決めたのかは知りませんが、買ったのは防衛省。なにか問題でも？
やれやれさん
f35b、cの導入は今の段階では危険だと思います。海軍が公表したデータでは昨年末にbの完全任務遂行率が３０％を切っている（この数値が出た時点で７５機配備）
cに関してはもっとひどい数値がでています（配備が遅れた影響だとは思いますが）
そして原因のひとつが自立型補給情報システムという...
完全任務遂行率の数値が改善されないまま導入したらそれこそ清谷氏が指摘していた森本元防衛大臣の「f4を地上にとどめておく」発言のf4の代替機にしかならないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00010001-kanag-soci
元号が変わろうと、こうした警察とマスコミの馴れ合いは途切れることなく、続くのでしょうね。
「f35b、cの導入は今の段階では危険だと思います。海軍が公表したデータでは昨年末にbの完全任務遂行率が３０％を切っている（この数値が出た時点で７５機配備）」
私も同意見です。ただF35Bはなんだかんだ言いながら岩国にも配備されていますし、良い観測気球になってくれるかも知れません。それと防衛省が発注をいつするのかと言う問題もありますが、今年発注しても納入は３年後でしょうからその頃にはプログラムもバージョンが２つ位上がっていて少しは使える攻撃機になっているかも知れません。恐らくですが、構造上の問題でG制限はこれ以上緩和されないでしょう。よって制空戦闘には向かないと思います。機関砲も外付けポッドだし無駄に重くなるだけです。
それと今飛んでいてせっかく導入してもソフトの問題で甲板の上に並べるだけの存在になる可能性も無きにしもあらず。今の所完成された兵器システムには遠いですよね。
我々はむしろ倫理という何の役にも立たない思想に邪魔され導入出来ていないのにも関わらず。
だが、それ以上に腹立たしいのは、味方のはずの人々が腐敗し、確実に効果を発揮する技術を導入する機会を奪う。
いつまでこの間違った状況が続くのか。
「空自の場合は領空侵犯機に対して先制攻撃をすることは交戦規程上できないんですよね。」
専守防衛の立場から言うと当然でしょう。他の国も侵犯して初めて攻撃だったかと（位置確認の間違いや故意があるかも）。
ただ既に他で交戦状態なら関係ないでしょうけど。
ステルスだと相手から攻撃された時に相手からのレーダーやミサイルの攻撃から逃れるのには完璧では無いにしろ有効でしょう。ただしステルスモードの場合にしか有効では無いでしょうからステルスモードで迎撃に向かうと複数機での対応が難しいと思います。僚機がステルスの場合、お互いを目視する以外位置の確認のしようが無いでしょうから。レーダー探知、データリンク、識別信号など電波を出す系がどうなるか分かりませんが、ステルスモードだと普通攻撃寸前まで使わないでしょうから単独行動になるでしょうね。相手が複数ならこれはかなり不利な状況です。となると限定的なステルスモードかビーストモードで複数対複数が現実的かと...やはりわざわざF35を防空で使う意味は無いかも知れないですね。あまり多くても使いようが無いですね。一番使い所があるのは敵基地、敵艦攻撃でしょう。必要最小限で十分かと思います。
http://bouncy.news/40568
自衛隊の海外派遣時の拠点防護や、テロ対策にも使えますね。
http://news.militaryblog.jp/web/AEWE-2019-Force-2025-Vision.html
この手のニュースを見ると、陸自がこのレベルに追い付くのはいつの日やら...と、いつも思います。分隊単位で複数のナノUAVやらドローンを使うのが当たり前ですものね。
「＞20分で展開した壁が爆撃を防ぐ！人命を守る防御壁の世界「HESCO」」
目からウロコ。簡単ですね。
有刺鉄線のトレーラーなら台北の町中で沢山見ましたが。
陸自の場合、大隊毎の偵察用の小型ドローンの運用から始めたほうが良いと思いますよ（白目）。まずドローンの運用に慣れるところからですね．．．ドローンが無いとドンパチも怖くてできない事をまず身につけないと。このレベルに追いつくのは．．．いつになるのか。
同型機は既に海自で運用していますし丁度いいかも。
早期警戒機型AW-101、飛行試験を開始
http://www.tokyo-dar.com/news/5773/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000521-san-soci
未だに産経新聞さんは「こんなに高性能なんだから、黙っていても売れる！」と本気で思っていらっしゃるようで。
https://newsphere.jp/world-report/20190423-3/
これ珠海で見ました。船に履帯をつけた通常とは真逆の発想の水陸両用車でフルスケールの金属製モックアップを展示していましたが、これから開発するかも？と言うネタ系だとばかり思っていたら現実はもっと進んでいたようで実戦配備とか...恐るべし中国。
兵器や備品はオンパレードだと。
キヨさんは繰り返しかいてるけど、編制や人作りに関してもおなじでは？
特に幹部はセクショナリズムや試験点数で勝負、でありまともな先進国のオフィサーではないと。
別に自衛隊に限った話しでもないけど。
中期防では、兵器だけでなく人材や編制のこれからは10年くらいの見通しも、書類にするように、防衛属のセンセイにかけあっては。
書類もなくしやすいところだけどね。
やれやれさん
以前にも、こんなツイート記事が↓
＞中国で世界初の水陸両用無人戦闘艇「海蜥蜴」を納品されたとのこと
http://mobile.twitter.com/jpg2t785/status/1116457715264475136
RWSやら何やらいろいろ装備しておりますが。
＞＞＞ドローン
最近でこそ、スカイレンジャーやスキャンイーグルを運用するようになりましたが、まだまだですね。
＞防衛装備庁、汎用軽機動車を契約
http://jm2040.blogspot.com/2019/04/blog-post_24.html?m=1
カワサキモータースジャパンはATVを扱っていないようですし川重が販売している、こちらのATVをベースにした車両を採用するのでしょうかね。↓
＞オフロード四輪車
http://www.khi.co.jp/leisure/atv/index.html
ポラリスの特殊部隊向けのATVも良いですが、国内メーカーの製品で使えそうなモノがあるなら、それに越したことはないですね。
「＞オフロード四輪車」
これ位の大きさならオスプレイにも載せられますからね（屋根やロールバーは外すか折りたたみが必要ですが）。
やれやれさん
見た目も悪くないですし、ポラリスのように手を加えれば、それなりのモノが出来そうですね(^_^)。
※提案企業の募集
＞次期装輪装甲車（試作車両）の提案要求書に関する説明会について
http://www.mod.go.jp/atla/rfi.html
アメリカは次期装甲車の選定に入るようですね。
時期が合わないので相乗りはできなさそうですが。
まあ今よりマシなら何でもいいかも。
＞川崎重工の多用途四輪車「MULE PRO-FX」をモリタの新型消防車に採用...東京国際消防防災展2018
http://s.response.jp/article/2018/05/31/310353.html
その必要があれば、メーカーさんだって構造をいじくるなどして、公道走行が出来るようにしてくれますよね。欲しいと言うユーザーがいるのだから。
http://mainichi.jp/articles/20190427/ddm/003/010/066000c
ホント、何かにつけ脊髄反射的に「専守防衛ガー」「憲法ガー」と騒ぐ人って何なのでしょうか？ヘリをたくさん積むのは問題視しないのに、戦闘機を積みます、となると途端にコレですもんね。反対するなら予算が計上された時点で騒げっつーの。
＞＞＞次期装甲車
やれやれさん
こちらでしょうか？↓
＞アメリカ海兵隊が新型装甲偵察車両を構想中 2020年代後半からの導入を目指す
http://otakei.otakuma.net/archives/2019042505.html
海兵隊というと、こちらの車体を採用したばかりですし↓
http://www.google.com/amp/s/www.motori360.it/78660/iveco-acv-1-1-lanfibio-gli-us-marines/amp/
それを元に開発すれば、あまり手間暇掛けずに、それなりの車体が導入出来そうですが。
かつて日本は成層圏で充分戦える戦闘機を持たないばかりに、B29に多くの都市を焼き払われた挙句原爆まで落とされました。それで「何が何でも(対機戦闘に)強い戦闘機が必要」になったのではないかと思われます。「F22が手に入らないのならF35しか無い。自分達が今手に入れる事が全てで、メーカーや将来がどうこうなどということは取るに足らない。」とでも考えているのではないかと。
かつて敵機関銃網に穴を開けて味方歩兵を通すために作られた戦車は、その後戦車同士の戦いで勝つ事が求められ、今では歩兵の火力支援というか「歩兵の盾」が求められる事が多くなっています。戦闘機も先の大戦時では「敵国への攻撃は爆撃、敵航空機に有効に対抗できるのは航空機」でしたが、ミサイルがある現代では「(対機戦闘に強い)戦闘機」というよりも「味方航空機、艦船及び地上部隊の支援ができる汎用戦術機」が求められていて、かつコストの要素が占める割合が増えているのではないかと思われます。
http://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=705719&ph=0&d=d0142
あんなそんな国産輸送機や国産哨戒機プラス国産偵察ヘリがフルボッコされておりますorz。ま、言われても仕方ないですよね、国内マスコミや国産装備マンセーなヲタや酷使な方々は気にもしないだろうし。
それです。
F35選定の時みたいに待っておこぼれに
預かる気があればそれでも良いですが、そもそも何も考えてなさそうな陸自と装備庁ですからまともな装甲車なら何でも良いかも知れません。