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zoom RSS アメリカの「好景気」はウォール街の中だけ

<<   作成日時 : 2018/12/23 18:13   >>

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寿命延びぬ米国、薬物・自殺の影 17年平均78.6歳
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39313370S8A221C1SHA000/

>米国の平均寿命が延びていない。2017年は前の年より0.1歳下がって78.6歳となり、インフルエンザが大流行した1918年以来約1世紀ぶりに3年連続で延びなかった。薬物の過剰摂取や自殺による若い男性の死亡率上昇が要因。働き盛り世代の死者が増えると労働人口の減少など経済面にも影響が及ぶため、トランプ政権も対策強化を急いでいる。

>米疾病対策センターがこのほど最新の17年のデータを公表した。経済協力開発機構(OECD)によると、16年までの数値が公表されている加盟33カ国で10年以降の平均寿命の延びは米国が最も低い。17年に男女とも平均寿命が過去最高になった日本など80歳超の上位国との差が開いている。

>米国では、がんや心臓病などの疾患による死亡率は低下している一方で、若い世代の薬物の過剰摂取による中毒死や自殺の増加が深刻だ。

>17年の薬物の過剰摂取による死亡率は人口10万人あたり21.7人と前年比9.6%増。死亡数は7万人超で過去最高となった。自殺による死亡率も同14.0人と3.7%増え1942年以来の最高水準にある。年齢別でみると、25〜34歳の死亡率が2.9%増の同132.8人と最も伸びが大きかった。

>平均寿命は国家の健全度を示すバロメーターともいわれる。トランプ政権は昨年10月、オピオイド中毒で「公衆衛生の非常事態」を宣言し、若い世代でのまん延を防ぐキャンペーンや中毒性のない新たな鎮痛剤の開発などに力を入れ始めた。




アメリカの「好景気」というのはウォール街の中だけのことです。投資家、大企業の経営者、株屋が儲かれば「好景気」です。中産階級が労働階級に落ち、労働者階級が貧困層に落ちてフードスタンプをもらうようになったり、首を吊っても「好景気」だとメディアは報じてきました。

会社の経営が良くなっても、従業員の給料は増えない。下手すると減らされたり、解雇されます。そうすれば固定費用が減れば株価があがるからです。その値上がり分で自社株を買って更に株価を吊り上げると、経営者は投資家の覚えもめでたいし、自分の持っている株のストックオプションで儲かります。

だからこそ、米国民の多数派はメディアを信用しなくってきているし、トランプが大統領になり、サンダースが有力候補にもなったわけです。
強欲資本主義も行き着くところに行くつくと、社会の大きな混乱を生むでしょう。フランスで起きたことも同様の理由でしょう。

そして我が国でも同じです。メディアが日本経済絶好調、長期の好景気だという安倍政権の大本営発表を検証もせずに垂れ流します。コメントする「経済の専門家」は実体経済に無知な学者か、株の乱高下で儲かる株屋のアナリストです。まともな分析になるはずがありません。


国の税金と借金と国民の収めた年金を株式市場に突っ込んで、株高を演出しており、国家予算とは別に、補正予算を第二の予算化して、GDPを膨らましています。ぼくは長年この補正の問題を指摘してきましたが、記者クラブメディアがこのことを書き始めたのは最近のことです。

実際問題として、安倍政権になってから社会保障費の負担も増えて個人の実質収入は減り続けており、GDPの6割を占める個人消費は冷え込んだままです。

ボーナスが増えたと言っても利益を出さなくていい公務員と、一部の大企業の社員だけです。その大企業も大してボーナスも出さずに内部留保していますが、それは下請けをいじめて儲けたりしたカネなわけで、そういう下請け企業がボーナスをはずむことはできないでしょう。

「景気判断」は株屋のためではなく、国民生活の実態を反映させたものにすべきです。

このままアメリカが強欲資本主義を是とするのであれば、中長期的にみて同国の没落を招くでしょうし、それは結果として中国を利することになります。


■本日の市ヶ谷の噂■
本年に起きた陸自のアパッチの事故で、実は同じ原因の事故が米国内で数件発生していたが、陸幕は無責任にもその事実を全く把握していなかった、との噂。















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コメント(24件)

内 容 ニックネーム/日時
安倍政権は「平均給与」という名の数値操作で
サラリーマンの年収が増えているように錯覚させています。

ガネット
2018/12/23 21:55
お邪魔します。
 生活習慣病は、人間を含めた動物が「十分な食料が無い状態が当たり前」で進化したため、「必要以上の食料がある状況」に体が対応できないから起きると聞いた事があります。ですから「強欲」と言っても、人類の長い歴史の中では「極一部を除いて、欲しいだけの物は手に入らないのが当たり前」だったので、産業革命等で「必要以上の物が手に入り得る状況」になった事に対応し切れていない事ではないかと思われます。「欲望が満たし得る状況でそれを満たさない」事は「それをすると仲間外れにされかねない」か「厳しい修行等で欲望自体を制御できるようになる」かでしかできないのではないかと。
ブロガー(志望)
2018/12/23 22:59
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、のお気持ちはわかりますが、大卒新卒の就職が民主党政権のときよりも劇的に改善していることは認めるべきでしょう。
横浜の黒豚
2018/12/24 09:04
今は民主党政権時代より労働者人口の減少と欧州債務不安の解消に救われている面が大きいでしょう。
マンゴーワーム
2018/12/24 11:46
大卒の就職が改善したのは主に労働人口の減少です。更に申せば、安倍政権化ではリーマンショックや大震災のような事態が起こっていません。安倍政権の手柄とはいえません。
また安倍政権になってから実質所得は下がり続けており、いわゆるアンダークラスは増加しています。
キヨタニ
2018/12/24 12:10
> 大卒新卒の就職が民主党政権のときよりも劇的に改善していることは認めるべきでしょう。

横浜の黒豚様、雇用改善ですが、少子高齢化やそれに伴う医療・介護分野の需要拡大が原因です。雇用改善の動きはすでに民主党政権から見られていました。アベノミクスのおかげと言うと微妙。

「就活が楽になった!安倍首相マンセー!」と喜んでいる若年層が、後で増税と社会保障費の負担増で阿鼻叫喚する姿を想像するとぞっとしますわ。
被本塁打大王
2018/12/24 12:17
統計上は、2012年10月から2018年10月で、雇用者数が5400万人から5950万人前後に増えていますので、安倍総理になってから400万以上増加しており、正社員も増加しています。一方、民主党時代は2009年から2012年まで5500万人から5400万人前後まで微減しており、就業者数全体でも同様の傾向です。数値だけで言うと、民主党は駄目、安倍成功と言う評価にならざるを得なりません。
無論、株価と同じく、数値だけでなく、その背後の本当の原因が何かと言うことが大事ですが。景気とは関係のない雇用者数、正社員数の増加の重要な原因の一つには、間違いなく団塊世代(とその周辺世代)の高齢化、退職があります。その世代は無駄に高給取りなので、退職してもらえると、半分の給料で倍の生産性のある優秀な若者が雇えますから、企業にとっては都合4倍の生産性アップになりますので、喜んで若者の雇用を増やします。大企業の経営者にとっては自明の理です。
逆に言うと、失われた10年の不景気と就職氷河期は、団塊世代の正社員の職を過剰に保護した為ですね。もちろん、無闇なリストラはアメリカの大企業の空洞化の原因ですので、そちらの極端も別の問題をもたらす訳で、バランスが難しいのでしょうね。
X
2018/12/24 13:32
非正規は増えましたけどね。
うちの会社も雇うのは契約社員と派遣社員ばかり。
不景気だから正社員でも手取りは年々少なくなっている。売上高は上がっているが買い叩かれているので利益は少ない。駄目のミクスになってからよいよ悪くなってるよ。同業他社も含めてそんな感じだ。
やれやれ
2018/12/24 14:55
やはり印象論ではなく、現実のデータに立ち返って検証しますと、雇用者報酬では民主党時代の2009年から2012年で251兆円から253兆円と1%弱しか伸びていないのに対し、安倍総理になってからは2012年から2017年までで、275兆円と20兆円以上、10%近く伸びています。従って数字だけで見ると、雇用の数だけでなく、給料の伸びでも安倍総理は民主党の10倍の成果を上げているという成績表にならざるを得ません。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/tables/29a1_jp.xls

>若年層が、後で増税と社会保障費の負担増で阿鼻叫喚

その点でも明確に民主党より安倍総理が10倍以上マシと言わざるを得ないでしょうね。旧民主党系も共産党も、安倍総理より遥かに今の高齢者層に甘くて社会保険支出を増やすが資産家や高所得の高齢者の負担増や増税は避ける政策を支持しています。安倍総理以外を支持していたら、10年後の若者は何倍もの社会保険料負担と増税に苦しむでしょう。
現実を逃げずに見つめますと、数値が如実に示すことは、安倍総理の経済政策が優れている訳ではなく、今の野党の過去の実績や経済政策が壊滅的に酷いという事です。自民党より地方既得権者や金持ち高齢者に甘い野党しかいないので、若者にとってマイナスの野党しかいないのです。大半の若者も、安倍総理支持というより、反民主党、反共産党と言うだけでしょう。
X
2018/12/25 22:26
>旧民主党系も共産党も、安倍総理より遥かに今の高齢者層に甘くて社会保険支出を増やすが資産家や高所得の高齢者の負担増や増税は避ける政策を支持しています。

X様、私が野党の代表なら、消費税減税&所得税・法人税の累進課税強化を選挙公約にしますけどね。

どうも野党も、特に旧民主党系の野党は財務省に踊らされて「消費税増税不可避」と考えているみたいんですな(野田佳彦元首相なんか典型例)。共産党もなんか「消費税増税反対」と腰引けているし。

いまこそ"消費減税"を訴える野党が必要だ
馬淵氏「一丸の会」結成の狙い
https://president.jp/articles/-/25396

金持ちの逃げ道を防ぐために北朝鮮でなくタックスヘイブンに経済制裁をかけましょう。北と違い、ミサイル撃つような軍事力は無いしw

>現実を逃げずに見つめますと、数値が如実に示すことは、安倍総理の経済政策が優れている訳ではなく、今の野党の過去の実績や経済政策が壊滅的に酷いという事です。

うーん、政策効果ってのは直ぐに出るわけじゃないですからねえ。

トランプが「私が大統領になってから米経済は好景気になった」と喧伝してますが、オバマ政権時代の景気対策がトランプ就任後に効果を出し始めた可能性も捨てきれません。

また、民主党政権前半は「麻生政権時代のリーマンショックの痛手」が、後半は「東日本大震災&福島第一原発事故」がありましたからねえ。単純に数字だけ追っても「自民党の経済対策>>旧民主党の経済対策」とは私は断言できません。もっと詳細な分析が必要でしょう。
被本塁打大王
2018/12/27 21:15
外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977

外国人労働者大量受け入れに伴う賃金減も、安倍政権時代ではなく、その後の政権で深刻化するんだろうなあ。

野党としては、安倍政権退陣後もしばらくは自民党政権が続いてほしいのが「本音」かもしれません。安倍政権の失政の後始末のために国民に痛みを強いる政策をして人気を失うなんて嫌でしょうから(苦笑)
被本塁打大王
2018/12/27 21:25
>本年に起きた陸自のアパッチの事故で、実は同じ原因の事故が米国内で数件発生していたが、陸幕は無責任にもその事実を全く把握していなかった、との噂。

清谷様、MV-22やF-35も同じ道を辿りそうで怖いです(-_-;)
被本塁打大王
2018/12/28 19:35
>消費税減税&所得税・法人税の累進課税強化を選挙公約にしますけどね。

まあ、野党は自民党より、比較的そちらに近いので、それが若者が野党を支持せず自民党政権が続く理由です。
あなたの言っていることは、既に資産を築いた金持ち老人の既得権は保護して、これから事業を起こしたり会社に勤めて出世して稼ごうとする若者を邪魔して金持ちになる事を防ぐと言うのと同じですからね。
金持ちと貧乏人の格差を埋めるには、消費税を税収の中心に据えて、所得税法人税社会保険料を下げるしか無いのに、確信犯的に真逆に向かっている限り、若者も馬鹿ではないので支持を集められないでしょう。

>オバマ政権時代の景気対策がトランプ就任後に効果を出し始めた可能性も捨てきれません。
>民主党政権前半は「麻生政権時代のリーマンショックの痛手」が、後半は「東日本大震災&福島第一原発事故」がありましたからねえ。

オバマ時代は、就任からそれ程間も無く株も上がり始め、失業率は下がり始めています。日本の民主党とはエライ違いですね。まあ、あなたの理屈ですと、オバマのそれすらブッシュの景気対策のおかげなのかも知れませんが。

>単純に数字だけ追っても
数字以外でも庇える所は無いと思いますが。少なくとも若者の大多数を納得させるものは無いから、野党は支持されない訳で。

>外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
>外国人労働者大量受け入れに伴う賃金減も、安倍政権時代ではなく、その後の政権で深刻化するんだろうなあ。
正気ですか?引用されている論文は1990年のものですよ?それから30年弱で、どれほど彼我の賃金格差が縮まったことか。そういう現実に目を瞑っているから、野党は考える政策支持する政策悉く失敗するんですよ。
X
2018/12/29 03:02
> 金持ちと貧乏人の格差を埋めるには、消費税を税収の中心に据えて、所得税法人税社会保険料を下げるしか無いのに、確信犯的に真逆に向かっている限り、若者も馬鹿ではないので支持を集められないでしょう。

X様、若年層は消費が多い世代です。結婚や出産、子どもの教育、マイホーム建設など出費の多さは高齢者世帯の比ではありません。あなたのいう消費税増税に賛成する若者って、出産や結婚をしてない独身者なんですか?消費税減税して、どんどん消費してもらった方が景気の刺激になりますよ。

>これから事業を起こしたり会社に勤めて出世して稼ごうとする若者を邪魔して金持ちになる事を防ぐと言うのと同じですからね。

若者でも金持ちはいるし、高齢者でも貧乏人はいます。世代間格差でなく、収入・所得の格差を縮小することを考えるべきです。をなんなら、相続税への累進課税も強化して得た税収を貧困家庭の援助に使えば、金持ちの子と貧乏人の子の格差を埋められますよ。スタートラインを同じにすれば、後は個人の努力次第。無論、大勝ちして大富豪になった若者にはしっかり課税し、武運拙く敗れた若者にも生活保護等で救済しますけどね。

>あなたの言っていることは、既に資産を築いた金持ち老人の既得権は保護して

金融所得等への課税強化も私は考えてますのでね、ご安心下さい。

年収100億円の人の所得税負担率が13.5%? 日本の累進課税が機能していない理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8112032/
被本塁打大王
2018/12/30 09:00
>正気ですか?引用されている論文は1990年のものですよ?それから30年弱で、どれほど彼我の賃金格差が縮まったことか。

消費税増税後、30年間日本のGDPは横ばい(その間にGDPの総額では中国に抜かれ、1人当たりGDPも台湾に抜かれた)、日本人サラリーマンの平均所得も1997年の467万円をピークに下降しています。日本人の年収を下げることで外国人労働者との給与格差を縮小したんじゃ我々日本人にとっては意味が無い。

https://www.tamashii-yusaburuyo.work/entry/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%8B

↑平成24年から平均所得は徐々に上がっているのは私も認めます。ただ、並行して消費税や社会保険料等が上がっていますから、実質賃金は横ばいか下手すりゃ減少。

http://my.shadowcity.jp/48415728_2006455516110765_7828209377411596288_n.jpg

>そういう現実に目を瞑っているから、野党は考える政策支持する政策悉く失敗するんですよ。

X様こそ自民党擁護のために、自分に都合の悪い現実は見ないふりをしてませんか?野党や野党支持者にも同様の傾向の人たちはいますけどね。

あなたの「所得税法人税社会保険料を下げる」と言う主張ですが、私は所得税・法人税については下げずに上げるべき、社会保険料については下げるなんて生ぬるい、廃止すべきと考えております。社会保険料を廃止して医療も年金も雇用保険も生活保護も、およそ社会保障費関連は累進直接税(所得税、法人税、相続税等全部ひっくるめましたw)で賄えば良いのです。所得再分配で格差縮小ですよ。
被本塁打大王
2018/12/30 09:03
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/110307-01/110307.html

消費税は消費性向の高い貧乏人や若年層(子育て世代)に打撃と書きましたが、事業者でも中小零細規模だと価格転嫁できず苦境に立つケースが多いです。

なお、輸出型大企業は外国への製品輸出時に消費税相当額の還付を受けています。ちゃんと下請け、孫請けに還元しているかはグレーゾーン。なお、米政府は「事実上の輸出補助金ではないのか?」と消費税還付を問題視してます。

最大の障壁は国内の反対勢力ではなくトランプ政権? アメリカが日本の「消費税引き上げ」を許さない理由
http://news.livedoor.com/article/detail/15703611/

こりゃいいや、米政府に辺野古移設中止だけでなく、消費税増税阻止も請願しよう!(使命感)
被本塁打大王
2018/12/30 09:10
> まあ、あなたの理屈ですと、オバマのそれすらブッシュの景気対策のおかげなのかも知れませんが。

ブッシュ就任当時、米経済は好調だったのは、クリントン政権時の経済・財政政策のおかげ(なお、クリントン政権は所得税の累進課税も強化してました)。ところが、ブッシュは大型減税とイラク戦争で米財政を、サブプライムショックやリーマンショックで米経済をガタガタにしました。そのツケを後任のオバマが苦労して払ったわけですが。
被本塁打大王
2018/12/30 09:16
>まあ、野党は自民党より、比較的そちらに近いので、それが若者が野党を支持せず自民党政権が続く理由です。

自民党でなく野党が政権担当していたら、日銀砲や年金砲使って株価を引き上げようなんてこと、しなかったんじゃないですか?

ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

日本の年金運用はココが危ない! 株高頼みのツケは必ずやって来る
https://ironna.jp/article/3925?p=1

まあ、旧民主党政権内部にも「年金財源に占める株式割合を引き上げるべき」と主張する人はいましたけど、採用されることはありませんでしたが。

「安倍自民の経済政策の方が野党よりマシ」とX様は主張されていますが、私は疑問視してます。近いうち国民は大きなツケを払わされると危惧してます。どうせなら、安倍首相の在任中に露呈してくれればありがたいのですがね。福島第一原発事故みたいに、後任者が尻拭いさせられるのは理不尽ですから。

【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(前)
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
被本塁打大王
2018/12/30 09:32
あと1割強下落で日銀倒産
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14545.html#comment-151753

日銀を使って衆院選挙中に株価操縦をし、最後は日銀を債務超過、上場廃止、経営破たんに追い込むわけですが。

確かに安倍自公政権でなければなしえなかった「怪挙」ですな。野党にはまねできませんw

ひょっとして若者が自民党を支持するのは、安倍自公政権が日本という国家を根本から破壊し、ゼロから再スタートするチャンスをくれることを期待しているのかも知れません(嫌味)
被本塁打大王
2018/12/30 09:51
>正気ですか?引用されている論文は1990年のものですよ?

X様、正気も正気です!w

ってか、過去の経験を生かしたり、歴史から教訓を引き出したり、過去の失敗を反省して現代や未来に生かすのが賢い人のありようなんですがねえ。

単に「古い時代のことをありがたがること」を想定して「正気」でんでん発言したのなら、明治日本を過大評価し、かつ五輪や万博による経済振興に夢を見ている安倍自公政権(+維新)こそ当てはまるのではないでしょうか。
被本塁打大王
2018/12/30 10:23
斎藤貴男「消費税のカラクリ」の要点を紹介しているブログがあったので紹介しておきます。

(1)フェアではない所得税
消費税導入から5%への増税、更なる増税議論と進む最中所得税は不公平な税制と変化を遂げている。

(2)消費税の滞納
国税の滞納額のうち、消費税の占める割合は高い。
悪質な滞納者がいるというより、税制自体に無理があることの裏返しとして捉えられる。

(3)中小、零細企業への負担
消費者や、大手発注元との関係により消費税を価格転嫁できない中小企業が増税分を吸収せざるを得ない状況に追い込まれている。

(4)雇用の非正規化の促進
派遣社員にかかる人権費は、消費税の控除対象となるため建築業界などでは、従業員を無理やり独立させ外注や派遣扱いで人員を確保している。
これによっても昨今取りざたされる、雇用の非正規化を促進していると考えられる。
http://blog.livedoor.jp/niwayu/archives/65395067.html

注目すべきは(4)ですね。

消費税増税で非正規労働者が増えれば、賃金水準の低下を招きます。

「同一労働同一賃金」が大企業では2020年4月、中小も2021年から導入予定とのことですが、低い方(非正規労働者の給与水準)に合わせられては困りますね。
https://boxil.jp/beyond/a3576/

再三消費税増税を実行した結果、正規労働者が全て非正規労働者になることで同一労働同一賃金が達成されました、賃金格差が無くなりました。

これでもX様は消費税増税を主張なさるのでしょうか?
被本塁打大王
2019/01/02 16:12
2019/01/02 16:12のコメを一部訂正(^^;)

(誤)再三消費税増税を実行した結果、正規労働者が全て非正規労働者になることで同一労働同一賃金が達成されました、賃金格差が無くなりました。

(正)再三消費税増税を実行した結果、正規労働者が全て非正規労働者になることで同一労働同一賃金が達成され、賃金格差が無くなりました。でも、賃金低下で労働者は生活苦に陥ります。
被本塁打大王
2019/01/02 20:13
947 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です
2018/12/08(土) 11:31:22.38 ID:tKK9n1OhD

無職=失業率 民主党時代に一直線改善(定規あてなくても一直線w)
http://or2.mobi/data/img/210971.jpg

実質最低賃金(実際にどれくらい買えるか)、民主党で増えた
http://or2.mobi/data/img/217467.jpg

64歳以下で見てみると、アベノミクスで就業者増加なしw 民主党時代と同じw
http://or2.mobi/data/img/210952.png

さらに男女別にみると、男性減って女性だけ増えてる
http://or2.mobi/data/img/210953.jpg
女性は非正規ばっか増えてる

https://2ch.vet/re_maguro_poverty_1544228778_a_0

↑上は5ちゃんからのコピペですが、よくまとまってます。

つまり、アベノミクスで年金が減って生活が苦しいから働く65歳以上の高齢者と、アベノミクスで旦那の給料だけじゃ生活が苦しくなり共働きしだす専業主婦が激増しているということですね。

確かに旧民主党政権時代より雇用者数そのものは増えてますが、内実を見ると手放しで評価してよいのか「?」がつきます。
被本塁打大王
2019/01/03 22:52
安倍政権の増税リスト

○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額 
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税   ←NEW!
○生活保護費削減  ←new!
○相続税の増税 ←NEW !
-----------------------
消費税↑
年金保険料↑
健康保険料↑
給与所得控除↓(所得税↑住民税↑)
年金支給年齢↑
年金支給額↓
公務員給料↑
公務員定年↑
忖度官僚↑
法人税↓
物価↑
食べ物の内容量↓
友人への土地売却額↓
電気代↑
森林環境税↑
出国税↑
酒税↑
医者の診療報酬↑
残業時間↑
偽装データ↑
科学技術↓
ミサイル↑
円の価値↓
野党質問数↓
公文書の破棄、偽造、変造、捏造↑
マスコミとのお食事会↑
報道の自由↓
通信の秘密↓
レジ袋代↑

http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14573.html

これでも民主党政権より安倍政権の方がマシなんですか?
被本塁打大王
2019/01/06 06:57

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