公務員採用は原則女性だけに。

アベノミクスの弱点は3本目の矢、すなわち需要の創出です。これが実は一番重要ですが、官僚や政治家には一番苦手なとおころです。
 
 さて、そうはいっても需要は拡大しなければならない。そのための方策としては女性にもっと働いてもらうことです。そうすれば世帯あたりの所得も増えるでしょうし、少子化対策にもなります。
 そのために子育てしやすい環境をつくるべきです。

 例えば公務員は警察や消防、自衛隊などを除いて全員女しかとらない、特に母子家庭の母親を優先する。で、職場に託児所などをつくる。この中に父子家庭の父親を入れるべきです。

 はっきり言って民間中小零細企業に託児所をつくるなり、3年ぐらい産休とらせたりするのは極めて困難です。ですから官でそれをやってもらう。
 その代わり、給料や賞与は安め(民間の零細企業程度)で、生涯雇用は前提としない。例えば子供が成人した段階で、雇用契約を再契約するとする。
 また中途採用を思いっきり増やすべきです。

 子供がいて働けなず、生活保護を受けいる女性が役所で働けるようになれば、生活保護を払わずにすむし、税収まで期待できます。

 当然ながら民間は不利になる、という不満までてくるでしょうが、まずは手のつけられるところからやってはどうでしょか。平等を目指して百年清河を待つ、では進歩がありません。
 また役所内にこういう施設を作れば、普通の保育園の飽和状態も解消されるので、公務員以外にもメリットがあるでしょう。

 こういう「暴論」を考えてみることも必要ではないでしょうか。
 
 まあ、ぼくからみれば学者先生の金融緩和でデフレ脱却、インフレ誘導で景気がよくなるという主張の方が、現実を見ない「暴論」に思えますが。


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