談合「無駄遣い」を取り返せ=住民監査、訴訟の動き-法の壁


 鋼鉄製橋梁工事の談合事件で「全国市民オンブズマン連絡会議」(名古屋市)が、発注者側が高い落札率で支払った余分な工事費について、橋梁メーカーから自治体に返還させることにしているそうです。ですが、道路公団などの特殊法人になどに関しては法律がないため、訴訟ができないそうです。だからみんな平気で悪いことやる訳ね。

 今回の事件を機に、企業だけではなく、役所や特殊法人にも株主代表訴訟的な各個人
に懲罰的な金額請求する法律を作って欲しいものです。
 談合は経産省とか、国交省とか、道路公団とういう団体が行っているのではなく、それぞれの団体に属している「個人」が自分たちの利益のために行ってきたことです。
 ですから、税金を使っている以上、企業以上に厳しい罰則規定があって当然です。ぼくは最高刑は死刑が妥当だと思っています。それが嫌なら役人を辞めればいい。



 (時事通信) - 8月20日7時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000006-jij-soci

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この記事へのコメント

thin
2005年08月22日 08:16
お隣の、大陸の某国で時折ニュースになりますが、汚職一掃ということでその犯人が大量に死刑になりますね。一方日本では、汚職は何をやっても死刑にはならない。
これは、某国の汚職に対する姿勢を学ぶべきなんでしょうか。

それと、私の大学の恩師がこの種の運動の裏方をしている関係でそれなりの知識があるのですが、これって右よりの皆様方が指弾するプロ市民の運動なわけですよね。その辺の評価はいかがでしょう。
キヨタニ
2005年08月22日 11:43
 ロッキード裁判でも会社のためにやったということで若狭社長らの罪が軽くなりました。こんあんありか?ついでにキャリア官僚も罪が軽くなる。
 日本には「プロ市民活動」が多く、フツウノし民活動が少ないのは問題ですね。

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