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zoom RSS 「景気はいい」という判断は信用できるか?

<<   作成日時 : 2017/07/17 17:04   >>

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アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19786.html

>企業の景況感まで含めて定性的に判断すれば、景気は14年3月に山を付けていた可能性は低下し、消費増税後も後退局面入りしていなかったという結論に至る。ただ、一致指数の構成系列を見ると、生産指数(鉱工業)、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)、中小企業出荷指数(製造業)とも製造業関連指標であることには注意が必要である。

>このため、景気の転換点は事実上、実質GDPベースで2割強を占めるにすぎない製造業の動向に強く影響されることになる。したがって、これまで政府が行ってきた景気局面の判断手法は、サービス経済化が進んでいる状況が十分反映されないという問題がある。



つまり、日本がまだ貧しくて個人消費が少なく、サービス産業、ソフト化が未熟で、輸出をガンガン輸出していた時代の物差しで判断しているわけです。ところが今や個人消費はGDPの6割、輸出は15パーセント程度です。

なんで政府や日銀、大学の「経済の専門家」がこれを正すよう要求しないのでしょうか。不思議でなりません。小泉内閣の時も、長期の好景気だといわれましたが、庶民にはその実感がありませんでした。安倍政権にしても同じです。経済の実態と自分たちの物差しがズレているのに気がつかないのか、変える気がないのか。


恐らく安倍首相は工業の数字と、株価をつり上げることだけを「経済」と考えているのではないでしょうか。

ご案内のように個人消費は一五ヶ月も連続して落ちています。GDPの6割を占める個人消費が不振で、景気がいいといえるのか、また果たしてそのような状態で企業が内部留保を取り崩して、国内市場向けの投資をするでしょうか。

>労働需給の逼迫を示す有効求人倍率は、人手不足を受けて25年ぶりの水準まで上昇している。このため、今後の景気局面の実態を判断する際には、製造業の生産活動以外の動向も充分注視することが必要となってこよう。

雇用の改善は、アレ首相は自分の手柄のように語っていますが、嘘です(笑
景気が良くなって、求人が増えたためではありません。
既によく知られているように、就労人口が減っているだけです。そして対して給料もたして上がっていません。また上げられない企業、特に中小零細企業では廃業に追い込まれることろが増えています。

むしろ完全雇用状態は経済とっていいとは言えません。
これが、経済のパイが拡大して、人手不足になったならば話は違うでしょう。
給料を上げても、事業が拡大するならば企業にとって怖くありません。需要が増えない、あるいは減っているのに人件費だけが上がってしまう。これでは、企業の利益は大幅に減ります。

>これに対して、米国における景気の転換点は、NBERが労働、所得、生産、需要関連の各指標の動向を偏りなく反映して、定性的に判断されることが知られている。米国における景気の転換点の判断が優れている点としては、第一に生産関連指標に偏りの大きい我が国の一致指数とは異なり、労働、所得、生産、需要の各項目にウェイト付けをして反映しているということだ。

>また、第二に少数の指標で判断するため、景気の現状が速やかに判断できることである。さらに、第三に水準や前年比が混在している我が国の一致系列と異なり、すべての系列が実質の水準値で統一されていることである。

>以上より、デフレ脱却による内需の持ち直しで内需依存度が高まっている我が国の景気局面を正確に判断するには、景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直しが必要である。


誤った指標によって作られた誤った情報に基づいて経済政策を行っているのが、安倍政権であり日銀です。
例えばレーダ-やソナーの情報が間違っているのにそれを信じて戦闘すれうば負けるでしょう。その負け戦を政府や日銀はやっています。


2年連続大はずれ 物価予測なぜズレる 日銀、「目標の意味合い」も
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18929200W7A710C1NN1000/?dg=1&nf=1

>神奈川大学の飯塚信夫教授は「日銀は、企業や家計の物価上昇率予想(インフレ期待)を実態以上に重視している」と話す。モノの値段が当面上がり続けると思えば、企業はより投資や賃上げに積極的になり、値上げにも踏み出しやすくなる。日銀はこう見込む。他方、民間はこうした期待先行型のサイクルに慎重で、予測モデルに直接組み込んではいな
い。

>「日銀の物価見通しは今や目標的な意味合い」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)との指摘もある。状況は先進国に広がり、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏によれば「最近では米連邦準備理事会(FRB)も日銀と似てきている」。


でも政府も日銀も見直しをしないでしょう。見直せば、自分たちの非を認めることになります。
まるでフィリピン沖海戦で大戦果を上げたといういう、誤った情報をもとに作戦計画を立て、本土決戦をもくろんだ大本営みたいなものです。

安倍政権や黒田総裁が自滅するのは勝手ですが、国民と国家を巻き込まないで欲しいものです。絶対に誤りを認めない彼らは首都の地下壕で、赤い星の兵隊が赤旗を掲げて自殺するような状態になるまで神州不滅とか強弁するのでしょう。



Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。

海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その1
http://japan-indepth.jp/?p=34774
海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その2
http://japan-indepth.jp/?p=34784
海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その3
http://japan-indepth.jp/?p=34792





『キノコホテル創業10周年記念大実演会<サロン・ド・キノコ〜飼い慣らされない女たち>』
2017年6月24日 at 赤坂BLITZ

https://okmusic.jp/news/186265










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「今は景気がいい」の証拠のうちの日銀景況判断なんて、元になる景気動向調査なんか、企業に「景気どうっすか?」って聞いてるだけですからね。「ぼちぼちでんな」聞いて「景気は堅調」っていってるだけ

で、それより信頼できるGDPやら実質賃金は全然景気はよくないという。

「100人に聞きました、今年の夏は暑いですか?」「半分以上が冷夏と答えました」「だから今年は冷夏です」といってるようなもの

各気象台の観測結果で「平均気温も最高気温も高いです、酷暑」とでてるのにそう言い張ってるようなものですよ。
人馬笛
2017/07/18 01:22

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