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zoom RSS アレな総理とアレな日銀総裁の円安誘導による倒産は法人の殺人

<<   作成日時 : 2015/01/08 10:45   >>

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 >東京商工リサーチは5日、円安に関連した2014年の企業倒産件数が278件と前の年に比べて2倍に増えたと発表した。急速な円安で輸入品価格が上昇し、エネルギー、資源、食料品など幅広い分野の中小企業が倒産したとしている。

円安関連の倒産、「14年は前年比2倍の278件」 商工リサーチ
日本経済新聞 2015/1/5 17:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HQA_V00C15A1000000/?dg=1

 これ以外にも事業整理という形での撤退した企業を入れれば潰れた企業の数はもっと膨らむでしょう。
 無論、円高になった場合にも起こる倒産もあるでしょう。ですから単に円安が悪いと言うつもりはありません。

 マーケットの原理による為替変動による倒産は、言わば自然災害にあったようなものです。ですからまあ、仕方ないかと諦めもつくでしょう。
 ですが、今回は安倍首相と黒田日銀総裁による人為的な円安誘導による結果の円安です。
 つまりは人災です。

 その結果が約一年半という短期間で、1・5倍の円安です。
 この政府と日銀が人為的に誘導した円安による倒産や事業整理などは国による法人の「殺人」です。
 多くの経営者と従業員が政府と日銀の思いつきでによって仕事と収入を奪われたわけです。

 マーケットによる為替の変化による倒産が自然災害による「事故死」であるならば、安倍政権の意図的な円安誘導による倒産は政府による法人の「殺人」です。
 しかも企業や農業などの国内産業だけではなく、全消費者に負担を強いて、ごく一部の大企業と相場師、外国にカネをばらまくための「殺人」です。


 いわゆるトリクルダウンも効果も期待できません。
 アベノミクス以前の為替レートで、株高、輸出企業の業績が持ち直したのであれば、そのような効果はあるでしょう。

 ですが、何度も書いておりますが、円安によってGDPの6割の個人消費に水をかけて、景気を冷やし、かつ国富を、エネルギーを含めた輸入品を通じて海外に流失させています。
 
 また株高にしても株主の6割は外国人です。しかも我が国の勤労世帯で株式を保有しているのは1割程度であり、この点も米国と異なります。ですから消費に好影響を与えることにはならないでしょう。「経済の専門家」は得てして米国は株高で景気が良くなった、だから我が国もはしゃぎますが、環境が全く異なります。
 
 つまり消費者や一部の輸出企業除く多くの企業から収奪したカネを10とするとその内の数割しか還流しません。それで消費が刺激されて景気はウハウハとなると妄想するのは、原理や、オウム真理教、創価学会みたいな宗教団体のドグマのようなものです。

 今年になって消費財の値上げラッシュが続きます。また円高時に仕入れた在庫も減っていきますから、輸入企業、流通、小売店などの利益がますます圧迫されます。

 ぼくが見聞きする限り、年末年始の商戦も盛り上がりに欠けておりました。恐らく年末年始の個人消費は落ち込んでいるのではないでしょうか。

 しかもアレな日銀総裁は「原油価格が下がるとインフレにならない」と信じ込んでいますから、更なる金融緩和を行う可能性があります。
 米国の株高の一因は原油安による企業のコスト低減がですが、アレな総裁は企業のコストが上がると利益が上がると信じているらしいです。
 なんだか本土決戦を主張していた旧陸軍の偉い人達と同じような印象を受けるのですが、気のせいでしょうか。

 で、アレな総裁はこんなことを言っております。

>黒田総裁は企業経営者らを前に「2%への招待状」と題して講演し、2%の物価上昇率
目標達成へ、積極的な賃上げや設備投資を通じた協力を呼び掛けた。2%を実現すれば
「内外価格差に起因する円高進行リスクは小さくなる」とも述べ、2%実現の意義に理解
を求めた。

>黒田総裁は2%目標の達成後の経済では「企業・家計にとって合理的な行動は、現預金
を保有することではなく、投資・消費をすることになるはずだ」と指摘した。先取りして
変化に対応した企業だけが「競争の勝者となり、新しい時代の繁栄を享受できる」とも強
調した。


物価目標達成へ賃上げを 日銀総裁、経団連で講演
「企業にも直接的メリット」
日本経済新聞 2014/12/26付 [有料会員限定]
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDF25H21_V21C14A2EE8000/

 安倍首相も企業に賃上げや設備投資を「お願い」しておりますが、ハイそうですかと呑む企業はないでしょう。

 それでも「お付き合い」で多少賃上げが出来るのは一部の大企業だけ。円安で傷つけられて利益が減っている中小企業零細は無理でしょう。そして企業の殆どが中小零細企業です。

 現状でも日本の人件費は国際的にみて高水準です。ですから企業が生き残るためには高付加価値の製品を作っていくしかない。テレビのような何年も前からだれでも作れるようなものを作っていても生き残れません。ソニーやシャープの業績が悪化したのは、円高のせいではなく経営陣の無能です。その無能な会社に下駄を履かせるために、消費者や中小企業に円安で負担を課しているわけです。

 それに現状では国内市場が拡大するわけがありません。円安による物価高がなおさら消費を冷やしていますからGDPの6割を占める個人消費はお先真っ暗です。そんな状況で企業が設備投資をしますかね?

 金のある企業ならば海外に投資します。円安が進むのであれば、円換算の配当や特許料収入などは膨らみます。日本国内に投資する馬鹿はいません。

 こんな環境で個人が「宵越しの銭は持たない」とばかりに浪費するわけないでしょう。消費増税も、やがては10パーセントどころでは済まないでしょうし、社会保障費も膨らみ、対して年金の支給額は削減されることが決定しました。まともな老後を送ろうかと思えば、カネを貯めるでしょう。
 
 我が国の国民は、もともと貯蓄性向が高いのです。(この貯蓄性向の高い国民性は、美質として欧米先進国の指導者・経済学者・まともな金融機関の金融エリート・一流経済誌の編集者などから、ずっと非常に高い評価を受けてきています。もっとも、ここ数年日本政府は、個人の持っているカネは株式市場につっ込め、各国民がコツコツと納めてきて貯まっている年金掛け金を、金融市場につっ込むぞーっ!と、まるで海外の投資銀行やヘッジファンドの思考を政策に組み込んだごとく実施しておりますが。日本人の美質をかなぐり捨てて、そういう方向に突き進んで大丈夫か?と、個人的には大変心配しておりますが。)

 黒田総裁の「主戦論」は『海底軍艦』の神宮寺大佐を彷彿します。「戦争ボケ」みたいな「経済の専門家」に日銀を任せて大丈夫なのでしょうか。

 庶民が貯金をはたいて散財し、無一文になったら景気が瞬く間に回復し、国の借金は消え、老後は潤沢な年金生活で安泰といった地上の楽園のような国になるのでしょうか。
 このような蒙昧を本気で日銀総裁が信じているならばある種の病気です。
 まあ宮崎哲弥氏、上念司氏といった、御用評論家も同様です。


 
■東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

C-2輸送機の輸出構想は、「画に描いた餅」
事実を踏まえない空虚な政策は止めるべき
http://toyokeizai.net/articles/-/56949

■Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【自衛隊の戦力は大きく弱体化する】〜安倍政権の無邪気な兵器”大人買い“〜
http://japan-indepth.jp/?p=13619


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コメント(19件)

内 容 ニックネーム/日時
そりゃ、円安を進めているのですから、円安倒産は増えますよ。

東京商工リサーチによれば、今年の上半期の倒産数は、前年よりも下がっており、1990年度以来の低水準だそうです。

まあ、これが全てアベノミクスの効果かと言われれば、疑問符が付きますけど。

急激な円安は問題ですけど、それをコントロールすることは難しいんです。
スイスは、通貨高を防ぐために積極的に為替介入をしてきましたが、通貨高は収まらず、先日マイナス金利を導入しましたから。
方向性をきちんと示している分、民主党政権時よりもはるかにマシでしょう。

トリクルダウンに期待できないと言うのは、正しいと思います。
小泉政権の時にいざなみ景気を超えたとか言われていたのに、下々の方には全く恩恵がありませんでしたから、竹中平蔵を経済再生本部に加えていた安倍政権にも期待はできないでしょうね。

ニゲロンパ
2015/01/08 20:37
安倍総理は国富流失、海外の投資家を儲けさせることは背信行為なのでしょう。それで愛国心とか失われた日本を取り戻すという威勢の良いスローガンは一体何なのでしょうか?現実逃避?自己酔狂? 頭の中身はわかりません。愛国者とでかいこと言う人間に限って結果的に国に損失を与えているパターンが多いです。
元キャプテン
2015/01/08 21:47
はじめまして。

円安誘導政策で製造業の国内回帰が起きているのですから、民主党の円高放置政策よりは良いのではないでしょうか。
円安による弊害は無視できないものではありますが。
消費税増税反対
2015/01/08 22:27
経済の話はよく分かりませんが、景気を良くする為にとる政策って何が効果的なんでしょう?

正直新聞読んでてもそれホントかよ?って話が多くてチンプンカンプンです。
まあ、それが分かればアベノミクスもその方向に進んでたんでしょうけど・・・
八王子の白豚
2015/01/09 00:23
ツイッターにこんな反論が。
ぼくはツイッターで議論しない主義なのでここに掲載しておきます。

>Polaris @Polaris_sky
@skiyotani 円安倒産が増えたと言いますが全体の倒産件数、廃業解散件数も減ってるんですけどその点についてはいかがお考えですか?民主党政権下では円高倒産があったと思いますが?
https://t.co/v7xtBQC0wK http://t.co/roZHxGKZpV

だからさあ、文章読めよ。
「人為的な誘導による円安」と書いているでしょう。単に反アベノミクスだ、反論しなけりゃと顔を真赤にして反証材料さがしたんでしょうけど、自分の知性の低さを宣伝しているだけ。だけど匿名だから自分のバカさ加減を直接してきされないので精神的なダメージがないから、また脊髄反射して馬鹿なコメントをネットで開陳する。このての人たちをいちいち相手にするほどぼくは暇ではありません。
キヨタニ
2015/01/09 12:56
米国との関係を保守するとの意味では安倍首相の行動は昔ながらの自民党の王道ですね。
ロシアのプーチン大統領とは個人的にも仲が良いと訪露の際にアピールしながら情勢変われば訪日を断る。
北方領土での譲歩引き出しのカードも捨てたようなものです。
今年も更新楽しみにしてます。

カド
2015/01/09 12:59
倒産件数が劇的に減って居るって事知らないのか?
?
2015/01/09 20:38
需要が無くなったり、地政学リスク(紛争、海賊による保険料の増加)などで経営が厳しくなり、倒産するならともかく、人為的な為替誘導で倒産するのはどうかということでしょう。

それに今年度末には企業が消費税を納めなければならないので、3月半ばぐらいまでは手元の資金が値上げにより増えていますが、4月以降に納税による手元資金の減少により一気に倒産が増え、特に輸入で生きている方々は失業される事も多くなると思われます。
ですので、年末には清谷様が正しいのか、それとも反対されている方々が正しいのか証明されると思われます。

カド様

あくまで、私の考えですが現状のままですと北方領土問題は何も変わらないでしょう。
有効な手段としてはロシア国民の世論を操作する事です。
日本と宥和すれば、雇用が増え、経済が活性化するということを宣伝し、特にその効果が望める地域のトップや連邦議員に働きかければ、よろしいと思います。
もちろん、これは非常に時間の掛かる事ですし、日本の首相が、その任期中に出来る事ではないと思いますが、プーチン大統領も自身の政権に対してダメージが無く、またロシアが長期安定化出来るなら、北方領土問題は譲歩する事でしょう。
T
2015/01/10 02:14
前政権のお願いを批判していた人々が、現政権のお願いを批判しない。
どちらの政権も、どちらの支持者も同根。
interneet
2015/01/10 12:21
>八王子の白豚さん
有効な経済政策は簡単単純で、マトモな経済学者の間ではほぼコンセンサスが取れています。
それは生産性に応じて配分される事と、基本的人権が保護される事の二つです。
前者は成果に見合った所得が得られることで、例えば成長している企業の社員ほど給料が高く、その住む地域にも税金が納められ福祉が充実しているとします。そうすると、優秀な人材がさらに集まってくるので企業は一層成長しますし、従業員の夫婦が子供を作って育休産休取って所得が下がっても、まだ十分高い給料や貯金があり、保育園も十分なので子供の数も増えて人口が増加し、消費も増えると言う好循環が生まれます。一方、成長企業が無い地域は衰えますが、そうすると仕事を求めて成長企業がある地域に移動し、成長企業に人材が供給されてこれも好循環になります。
今の日本はこれと逆をやって居るので、経済成長しないわけです。
後者の基本的人権が守られていると言うのは、手っ取り早くいえば生活保護や健康保険のような最低限の福祉が保障され、治安が維持されていて汚職が少なく法律が正しく守られている状態です。この逆の場合は経済成長どころではありませんから、社会の安定が必須と言うことです。この社会の安定と言うことと、既得権の保護と言うことがごっちゃになって日本では語られていますが、両者は別物です。日本は生活保護を蔑みながら、税金や産業保護に頼って生きて居る状態を肯定し社会の安定に資すると考える人が多いので、これも逆噴射状態と言うことになります。
X
2015/01/11 16:09
>T様
消費税のインパクトはざっくり粗利(売上高総利益)の8%しかありません。売上10億の会社で粗利が2億だったら、多くても1600万円程度です。増税分はそのうち600万円程度でインパクトはさらに減ります。
しかも滞納しても最初の2ヶ月は年率で4%程度の利息、それを超えても14.6%をの滞納利息が取られるだけなので、これで倒産する企業はまず無いでしょう。

まあ円安については、政府日銀がコントロール出来ない所も大きいので、どこまで政策的責任があるかは難しいです。本質的には0成長付近に張り付いていて流動性の罠に陥っている日本の政策よりも、アメリカ経済の動向が為替を左右しています。2007年当時は黒田バズーカはありませんでしたが、今と同じくらい円安でした。アメリカ経済が好調になれば、日本が何をどうしようと、1ドル120円くらいの円安になる事は避けられないと言うことです。日銀の政策は、それをほんの少し早めただけに過ぎないと見ています。
10-12月期は実感としては経済は回復傾向にありますが、それが十分かどうかはまだ統計の数字が出てくるまでわからないですね。
X
2015/01/11 16:41
企業は為替だけで立地を決めない。

普通に考えられる会社なら、政権が恐らくは自分のために用意してくれた舞台にすら、冷静な見解を示す。

国内生産回帰は限定的 トヨタ社長「考えはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I5T_Y5A100C1EA2000/
interneet
2015/01/11 21:40
お邪魔します。

 口先ではどうこう言っても本心は「日本経済どうこう」ではなく、「円高で損をしているからどうにかしろ(自分達が損をする一方で得している奴らがいるのは我慢ならん)」という声がでかいから、それに応じざるを得なかったのでしょう。本来は「日本全体としての最適化」なり「相反する利害との妥協点を見出す」のが政治家他の仕事なのでしょうが、「担がれているだけの御輿」にそんな事はできません(担ぎ手に放り出されたらアウトなので)。そうやって「目先の摩擦を回避する」事に徹する事によって、時間やお金だけではなく「とり得る選択肢」もどんどん失っていきます。自民党が政権復帰したのも「たとえこの先が奈落の底であろうと、昨日と同じ事を明日以降も続けていくしか無い」という”諦め”かも知れないと思っています。

 江戸時代上杉鷹山は上杉藩の立て直しに着手したが、立て直せたのは上杉鷹山の死後でした。今時そんな気の長い人間はいないでしょう。また江戸後期に財政危機に陥った四国蜂須賀家は改革に着手したが、既得権益を失う事を怒れた家臣たちによって、藩主が将軍の実子にすげ替えられました。

>安倍総理は国富流失、海外の投資家を儲けさせることは背信行為なのでしょう。それで愛国心とか失われた日本を取り戻すという威勢の良いスローガンは一体何なのでしょうか?

 「言葉」でごまかせる相手は言葉でごまかし、「実」を出さないと引き下がらない相手には「実」を差し出しているのではないでしょうか。
ブロガー(志望)
2015/01/12 11:24
X様ありがとうございます。
確かに消費税云々で倒産というのは、どちらにしろ時間の問題だったということでしょうが、目立って新しい産業が生まれていない中では、零細も大事にしなければならないと思います。

>10-12月期は実感としては経済は回復傾向にありますが、それが十分かどうかはまだ統計の数字が出てくるまでわからないですね。

仰る通りです。統計を見てみたいと思います。
T
2015/01/12 21:54
X様、ご教授ありがとうございます。

そうすると成長企業がいない地域=衰退し滅んでいく地域ってことになりませんか?
いくら狭い日本でもそれをやっていけば経済規模がどんどん小さくなっていくように思えますが・・・

まあ、でも日本自体が生き残っていくためには必要なのかもしれませんね、理解は出来ました。
八王子の白豚
2015/01/13 00:04
横レスですが、それは当然の事でしょ。
新陳代謝が有って初めて健全な成長が期待できる物です、不良資産を温存してはいけません。
山村が衰退するのは林業の生産性が低いからなんだから、林業に代わる産業を興せないなら人が居なくなるのは当然です。
?
2015/01/13 09:59
>八王子の白豚さん
>成長企業がいない地域=衰退し滅んでいく地域ってことになりませんか?
仰る通りです。ですが、例えば3万haの農地がある地方で100000世帯あったら農業以外の産業が無いと食べていけませんが、1000世帯まで減れば一世帯あたり30haの農地とEU並の規模になって農業だけで成立します。そうすると、衰退地方がうって変わって効率的な農業地域となり、残った農家の所得も上がる上に農産物も安く供給できて、成長企業のある地域へ移った人も仕事を得ながら食費も安価になってwin-winの関係になります。従って、

>狭い日本でもそれをやっていけば経済規模がどんどん小さくなっていくように思えます
これは逆で、成長企業はますます成長し雇用をもたらし経済を発展させ、衰退した地域は人口が適正規模になって農業や観光業が栄えます。つまり、経済規模はどんどん拡大します。
これが成長企業のある地域から、無い地域に税金を注ぎ込むと、人口移動が妨げられるとともに成長企業のある地域への投資が失われ、成長企業の成長も妨げられます。一方で税金をいくら注ぎ込んでも成長企業が新たに発生する事は無い上に、地元の衰退産業に注ぎ込む事になるので経済成長はしません。従って全体としてはどんどん衰退して行く事になります。
これは一つの企業の中で、花形の成長事業部門が稼いだ金を全部、時代遅れの衰退事業部門に注いだ会社と、その逆の会社を想像していただければ自明かと思います。
X
2015/01/14 01:21
X様
重ね重ねのご教示ありがとうございます。

仰る事が理解できました。
伸ばせるところを伸ばして結果的にそれが他を助けていくと言うことですね。
八王子の白豚
2015/01/25 01:58
>T様
10-12月期のGDPの速報が出ましたね。
年率2.2%とまずまずの数字でした。
2014年は終わってみれば名目1.6%、実質0%と、原油高や原発停止による割高輸入燃料の増加と言ったハンデを考慮すれば、案外、経済的には良い年でした。
まあ、住宅価格も2007年並、新卒の就職率は大卒高卒ともにバブル並ですし、非正規が多いとは言え、失業率も最低レベルになりましたので、当然といえば当然ですね。輸出も順調に増えていて良いのですが、今の日本は2年くらいは円安基調が続き、且つ120円レベルの円安にまで低下しないと、輸出にドライブがかからないような状態になっていると言う事は問題と思います。
個人的には、景気の指標には、港区のタクシーと銀座線の乗降者の見た目の数が一番GDPの先行指標として信頼できる感じがします。それを元にすると、2015年は、このまま米国経済の好調と円安と原油安に助けられて、久々のグレイスピリオドとなりそうです。来年後半以降は不透明ですが・・・
X
2015/02/17 22:17

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