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zoom RSS 浜田宏一教授に話を聞いてきました。 

<<   作成日時 : 2014/11/18 21:52   >>

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 さて、昨日フォーリン・プレスセンターで外国メディアの記者むけに、浜田宏一イェール大学名誉教授(内閣官房参与)の講演会(英語)と、教授との懇親会があり、参加してきました。ぼくはFPIJの会員ということで参加できました。で懇親会では直接浜田教授にお話も伺えました。

 話を聞いていて、非常に誠実な学究肌の方だなぁ、という印象を受けました。
 ただ、あれこれ話を聞いていると、まるで違う世界に住んでいる人だと感じました。


 講演で浜田教授は日本の法人税が高く、日本は法人税を引き下げるべきだ。そうでないと海外からの投資家を呼びこめない。諸外国は外国の投資を呼びこむために、法人税率を下げている。そのような主張を展開していました。

 浜田教授の示したグラフでは、日本、米国、仏、独、中国、韓国、英、シンガポールの例が挙げられており、この中で日本の実効法人税率は米国の40.75%についで、35.64パーセントと二番目に高くなっています。
 ですが、単純に法人税率だけでは企業の負担は図れません。同じグラフのフランスの法人税率は33.33%ですが、社会保障負担が極めて大きく、これを加えれば日本を上回ります。

 また我が国の場合あれこれ控除の制度があり、大企業はこれを活用しています。トヨタは最近まで税金を払っていませんでしたし、ソフトバンクとか大手金融機関なんぞはほとんど税金を払っておりません。

 こういう現状を無視しての比較は無意味であると思います。


 総論的には日本の政府はプアで自転車操業だが、民間は産油国ほどではないにしてもリッチであり、将来を悲観する必要はない、というものでした。


 懇親会では円安誘導によるコストプッシュ型のインフレによる価格の上昇も、消費税率のアップによる物価の上昇も消費者にとっては同じようなものではないか、どこが違うのだと浜田教授に尋ねました。浜田教授の答えは、

 まず一部の輸入品、例えば灯油とかは値上がりするだろうが、全体でみれば円安のメリットの方が大きい。現在円安は国民経済にとってはいい方にはたらいている。一部分の人達、社会の恵まれない人たちが、マイナスを受けることになる。

 税に関してはインフレの値上がりとは全く別で、政府が(増税分)を取っていく、社会全体として損になるというのが普通の経済学の考え方。社会全体でいえば税金を増やすと(経済の)パイが減るんです。
 お金が民間から政府に移る。しかし損をしても政府の財政をちゃんとしなくてはならないという観点から増税が是とされる場合もある。

とのことでした。

 で、更に質問を続けました。でもGDPの6割を占める個人消費は食料、衣料、生活雑貨、エネルギーなども含めて大きく輸入に頼っており、例えば100円の商品が120円になれば消費者の実質化処分所得は80円に減じます。可処分所得が減ってなんで消費が旺盛になって、景気が良くなるのでしょうか。

 で、浜田教授の答えは以下の様なものでした。

 そのような可能性はありますが、ぼくの見ているデータとか経済学ではそんなに心配することはないと思います。じゃなったらどうして15年も不況だったのが、どうして活気を帯びているのか。それは社会全体としてはお金が回るようになってきたから。
 今の段階では輸入で損する人よりも、輸出で儲ける人の方が多い思います。ただ実際に例えばイカ釣り漁船の人たちなどかなり困っていたようですが、それでも最近は原油が値下がりしているから話は違ってきているでしょう。

 まとめると、円安のデメリットを被る層は限定的で、円安のベネフィトを受ける方が大きい。そういうことでした。

 以前書いたブログと重なるのであまり詳細には書きませんが、GDPの6割を占める個人消費、事業者の8割を占める、第三次産業、第一次産業、そして非輸出関連のメーカーは少数派なのでしょうか。
 またどうして円安の害が限定的ならば個人消費やGDPが下がるのでしょうか。

 一般国民は高名な経済学者と違い、円安由来のインフレによる商品のコストアップも増税によるコストアップも「単に物価が上がって、実質可処分所得が減った」としか考えません。インフレで上がったら少なくなった手持ちのカネを景気良く使おうとか、税金が高くなったから市場から政府にカネが移るから消費を控えようなどとは考えません。

 また所得が上がったといいますが、それはごく一部です。しかもあれだけ儲かっているトヨタにして社員の賃上げは1パーセントで、下請けには値下げ要求はしないが、値上げもさせないわけです。賃金が上がったといってもベースアップではなくボーナスの増額というところが多いわけです。将来を考えれば貯蓄しようと思うのが人情でしょう。
 一部の製造業では賃金も上がっていますが、であればメーカーは材料費、燃料費、賃金の負担が増えるわけで利益は減ります。設備投資は難しくなるでしょう。そもそも縮小が続く国内マーケットで生産拡大のための設備投資をする企業は少数派でしょう。

 また原油安だから一息でしょうと浜田教授は仰りますが、それはケシカラン、それではデフレに逆戻りだと黒田日銀総裁は更なる円安誘導に励んで、原油安によって生じてきたメリットをチャラにしようとしています。

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2014/kk1411a.pdf
「10月31日発表の『量的・質的金融緩和』の拡大の政策決定と、
同日の黒田日銀総裁記者会見要旨」
日本銀行 2014年11月4日



 ぼくには浜田教授が同じ世界に住んでいる人とは思えません。まあ米国に住んでいるので日本の現状を肌で感じられないのかもしれません。(もっともアベノミクス礼賛派の大和総研のチーフエコノミスト、 熊谷亮丸氏のように日本住んでいても日本の実体経済を見ていないように思える人も多々おられますが)。

 ぼくのような地べたを這うようなビジネスの現場、特に川下に近い人間からみると現状認識が大きく異なるように思えます。皆さんは如何お考えでしょうか。

 さて本日安倍首相が衆議院解散を宣言しました。アベノミクスが着実に成功しつつあるならば、初心貫徹で計画通り消費税を増税すべきでしょう。
 恐らくは最近の経済指標の悪化にビビったのでしょう。この先12月の年末商戦は更に消費の冷え込みが予想され、その数字は2月にでます。であれば来年4月に予定されている統一地方選挙は苦戦するでしょう。であるから足元がまだ明るいウチに、催眠術にかかっている有権者が多いうちに選挙をやろうというハラでしょう。
 ですが、それで来年度予算をまともに審議したり、各種法案の審議したりする時間を大きく削ることになります。政治家としてはアレな決断だったのではないでしょうか。


WEBRONZA+に以下の記事を寄稿しました。
厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014111400007.html?iref=webronza

Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
【防衛省・高機動パワードスーツ開発は税金のムダ】〜装備開発の在り方、抜本的に改めよ
http://japan-indepth.jp/?p=12178

【防衛駐在官の質の向上を図れ】〜外務省出向システムでは機密情報が防衛省や内閣府に届かない?〜

http://japan-indepth.jp/?s=%E6%B8%85%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E4%B8%80



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

『なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか』
2014年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/52889

アパッチ攻撃ヘリの調達、なぜ頓挫?
問われる陸自の当事者能力
2014年11月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/51971

オスプレイ選定の不透明、対抗馬は商用機?防衛省は「複数候補から選んでいる」と強弁
2014年10月26日
http://toyokeizai.net/articles/-/51614

御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク?必要なのは事実に基づく冷静な議論
2014年10月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/49744

戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケ
「国内では銃創や火傷は負わない」との前提
2014年09月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/47994

「結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>

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コメント(17件)

内 容 ニックネーム/日時
>どうして15年も不況だったのが、どうして活気を帯びているのか。
まあ、この一言で、一体どこの国の経済を語っているのやら、ですね。
前アベ内閣の時、2007年の時は実感としては久々のプチバブルで今より余程活況でした。日本人の平均年齢も若かったですしね。
当時も円安で、統計上は今の実質GDPは当時より上がっている(名目GDPは2007年の方が今より上)のですが、輸出主導で製造業が活況でしたので、東京のサラリーマンに限ってみれば、当時は好況を甘受できたはずです。
浜田教授は残念ながら七年前と今の実感も比較出来ないほど、実態にも統計にも疎いようです。

>円安の害が限定的ならば個人消費やGDPが下がるのでしょうか。
これは残念ながら事実に反します。
円安が進んだ2013年は、名目GDPも実質GDPも大幅増、個人消費も同様です。
今年の四月以降のは、円安と言うより、原油高と原発停止によるエネルギー輸入増によるマイナスです。それでも個人消費は実質、名目共に前期比プラスで回復しつつあり、円安前の2012年の数値よりも上回ってます。
実際に国内消費が中心の製薬、医療機器なんかを見ても2013年は好調なので、これは浜田先生仰る通り、現代日本最強の強者、老人世代は円安で対して害を受けていない様です。まあ、物価で見ればまだ2007年レベルまで回復していないので当然ですが。
東京の外資(=内需/輸入産業)なんかもアベノミクスで好調の会社は多いですから、やはり清谷さんの属するミリタリー、オタク、出版業界は老人の需要が薄く、若者世代の中でも現代日本の弱者として円安のデメリットを受けやすい層が多いのでしょう。それと少子化が合間って不況なのでは無いでしょうか。
X
2014/11/19 01:09
今回の総選挙で、「消費税率10%へのアップを予定通り行うべきだ」という政策を掲げた政党が出てくると対立軸がはっきりして興味深いのですが、出てこないでしょうね。
ブリンデン
2014/11/19 12:51
>原油安
これについてはプーチン大統領が見解を出しています。政治的な力が多いだろうとの事で、サウジアラビアによる価格戦争と見るのが正しいかと思います。
今、原油が安くて喜んでいる人達は、amazonが永遠に安いと思っている人達と同じではないでしょうか。

>外国からの投資
これについては、否定するつもりは有りませんが、基本的には国内企業で出来る限りは賄うべきだと思います。それが、社会の安定の為になると考えるからです。

また、最近流行りの観光業などもそうですが、それによって損なわれる文化や、観光地でのゴミ投棄などの社会費用についても事業者が負担するなど、あらゆる面での影響を考慮してから判断すべきです。

>大企業の租税回避
これは、現在G20で議論が有るようで、租税回避を阻止する為に、国際的な枠組みが出来、それによって国内企業への優遇措置も10年後ぐらいには変わっているかもしてません。

>X様へ
2007年と2014年では他に何が変わったかと言うのも重要だと思います。派遣の増加などもそうでしょう。
また、世界中で金持ちがさらに金持ちになっています。それらは、中間層のパイを取って行っているからでしょう。ですから消費の形態も高級品と安物へと二極化していると思われます。
乱文駄文で読みにくいと思われますが御容赦願います。
T
2014/11/19 17:52
安倍総理は、間違った経済政策を具申し内需の見積もりを誤った、事務次官以下の財務省幹部のクビを斬るべきだ。
マリンロイヤル
2014/11/19 19:30
お疲れ様です。
>それでも最近は原油が値下がりしているから話は違ってきているでしょう

参考
ガソリン価格推移
http://e-nenpi.com/gs/price_graph/2/1/0
原油価格推移
http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html
あれ?原油価格下落割合より少ないすね、ガソリン下降が。

経済学者ですからねぇ、、特にアメリカw
もっと突っ込んで欲しかったっす。怒るくらいにw
unimaro
2014/11/19 21:06
>T様へ
>2007年と2014年では他に何が変わったかと言うのも重要だと思います。
どの範囲で見るか、で変わる話です。
先進国だけで見れば、リーマンショック前より中間層が減ってますが、新興国で中間層が爆発的に増加しているので、世界レベルで見れば平等が実現しています。
先進国の中間層は新興国の中間層に職を奪われ減る一方、富裕層はより広い市場を相手に商売できる訳なので、より豊かになります。ビルゲイツやスティーブジョブズが、フォードやロックフェラーと比べて、より大衆を搾取したとか従業員を安く扱き使った訳ではなく、単により広く世界中にPCやスマホを普及させたから、より多い富を手に入れた訳です。
また過去の日本と比べても、昭和30年代以前の健康保険もない時代とは比較出来ないほど貧富の差は小さく、経済大国になり貧富の差が無かった昭和50年代の中間層と比較しても、消費生活の点では、現代の方が豊かです。当時はビデオやファミコンやパソコンやテレビやクーラーが1人一台有る家庭は稀でした。でも今は、生活保護やワーキングプアでも、スマホやテレビやクーラーを一人一台持ってます。当時の標準的住宅より、今の安アパートの方が遥かに綺麗な内装で、しかも便利です。
X
2014/11/20 01:47
>T様へ
誰もが絶対的水準で豊かな時代は実現できているのです。現代の生活保護の生活水準は、30年前の中間層以上の生活ですが、その意味付けが変わってしまった。例え同じ生活水準で肩書だけの違いであったとしても、生活保護と派遣社員と正社員では意味が違って来る訳です。
個人的には、かっての日本の平等は、1.メーカーが一生懸命輸出して欧米の雇用を奪い金を稼ぐ、2.新しい工場を立てる時に農家の地主に払う土地代で稼ぎはがっぽり持ってかれる、3.成金地主に投資不動産業者はリゾートマンションを證券会社はクソ株を売りつけて巻き上げる、4.悪徳不動産業者や悪徳證券会社社員がバーで騒いでホステスに毟り取られる、5.ホステスが旅行やブランド品購入や男に貢いで散財する、の様にして実現していたわけで、正直、あまり好きな社会では無いですね。
X
2014/11/20 01:48
再度失礼します。
で、個人的なことでごめんなさいと前置き。
↑の
Tさん、
ブログとかお持ちではないですか?よかったら教えてください。とても興味を持ちました。
私のは http://unimaronikkibuckup.blog.fc2.com/ ここです。ご返事いただけたら幸いです。

人様のブログで私信、大変失礼いたしました。ごめんなさい。
unimaro
2014/11/20 09:37
>X様
御返事ありがとうございます。
確かに30年前、20年前は素晴らしかった。とは思いません。どの時代も良い事、悪い事が有ります。
また、ビルゲイツが豊かなのも彼の才能が評価されたわけですから、悪いとは思いません。私の言う富裕層とは大手投資銀行関連です。
短期の超高速取引で、どんどん富を積み重ね、破綻しかけたら政府に救済させる。このような事をやっていると、通過の信用自体が無くなります。

また、新興国での中間層増加ですが、昔と違うのが、
殆どが外国資本による発展と言う事です。
また、新興国に出来ている工場の多くは、将来の人件費高騰を見越して、いつでもロボット化が出来るようになっています。
多くの国で、製造業とサービス業の賃金差を比較すると製造業が上回っています。
私はこれらの雇用を減らし、また給料を下げ、一部の大企業へ富を集中させるやり方は、社会を不安定化させると思っています。
T
2014/11/20 16:33
これがネトウヨ学者なら、原発稼働で日本経済は復活する!とか言いそう。

2014/11/20 22:24
>T様へ
>私の言う富裕層とは大手投資銀行関連です。
アメリカでもボルカールールなどで、投資銀行業務は厳しく規制される方向にあるので、その懸念はだいぶん解消されるでしょう。
日本人にとって見れば、投資銀行の害などたいしたことは無いでしょう。むしろ日本の兼業農家のように、バラマキを促進させ、それで値上った土地を売って自分はがっぽり儲けて、国に膨大な借金を作らせる方が、よほど深刻です。日本の富裕層の大半は、農家上がりの地主ですよ。税金で無駄な国道や高速道路を作らせ、その道沿いに大型郊外店を作らせ、その店に土地を売ったり貸したりして儲けたわけです。さらに自由貿易に反対して、製造業の足を引っ張った。
後に残された、衰退した製造業と膨大な借金をみれば、投資銀行とどっちが悪質か、という所です。

>殆どが外国資本による発展と言う事です
今、世界の富豪トップに中国人が多く名を連ねています。バブルの時の日本のように。彼らは中国で投資できるだけ投資しまくって、もう有望な先が無いから海外にもたくさん投資しています。
スタートは外国資本でも、順調に国内資本に置き換わっていますよ。

>これらの雇用を減らし、また給料を下げ、一部の大企業へ富を集中させるやり方は、社会を不安定化させる
これはその通りと思います。製造業の方が万人向きの雇用だし、変化やストレスの激しいサービス業に適応できる人は少ないでしょう。
しかし、根本的に製造業は国が関与すればするほど衰退するものなので、政策としてできる事は殆ど無いですね。原発を再稼動させて、エネルギーコストを下げるくらいでしょうか。
X
2014/11/21 00:48
X様。色々とありがとうございます。
賛同出来るものも有れば、そうでないものも有りますが、非常に勉強になります。
一つだけ、思うのは農業は国家国民にとっての基礎で有ります。
もちろん、現在の農業の環境が良いとは思いませんしX様の仰ることも、当然の事です。
しかしながら、外国に食糧供給を握られるのも、また安全保障にとっては脅威であり、社会の不安定化の原因となります。また最近では遺伝子組み換え作物への懸念も有ります。(作物だけではなく、モンサントの商法等)
ですから、私の思うのは、あらゆる事に於いてメリットデメリットを検証し、物事を多角的に見る事で有ると思います。

unimaro様へ。ブログの方見させて頂きました。お褒めに預かり光栄です。私はブログ等持っておりませんが、こちらの清谷様の記事は全て拝見させて頂いており、また時にコメントもさして頂いております。
T
2014/11/22 20:18
アベノミクスのブレーンの中でも特に有名な方ですね。

しかし、政府が貧乏でも企業がリッチなら問題ないとは主張が極端ですね。

円安のプラスマイナスを見てプラスを受ける層が多いというのも奇異に感じます。
身の回りの人の話を聞いても給与面で恩恵を受けたという人が殆どいません。

株をやってる人は一応儲かっていたようですが・・

浜田氏はお忍びで地方都市や郊外を見てみたらいかがでしょうか?
マクロで数字を追うのも良いでしょうけど現場を見るのも学説を立てるのに役立つと思うんですがね〜
八王子の白豚
2014/11/23 14:38
>T様へ
>あらゆる事に於いてメリットデメリットを検証し、物事を多角的に見る事で有ると思います
仰る通りだと思います。
そして、まさにその視点からみて、兼業農家に対するバラマキ政策こそが国民国家の基礎たる農業にとって最悪の害悪であり、農業にとって最大の問題なのです。
この15年くらいで、密かに農業の大規模化は進んできました。既に北海道では専業農家の一戸あたり経営農地は平均で30haを超えていますし、本州でも30haを越すような大規模化農家の数が急速に増え、品質と効率の双方が著しく改善しています。
なぜ今頃になって、と言えば、単純に高齢化進展による地方人口の減少に比例して、兼業農家も減って、農地の集約が進んでいるからです。50haを超える様な農地を戸主と跡継ぎの2人だけで経営しているような農家も珍しくありません。少なくともEU程度の大規模化は日本でも可能であり、地形が険しい狭いから出来ないと言うのは嘘八百だったことが明らかになっています。
それを妨げていたのは、単純に政府による兼業農家へのバラマキです。これを止めていれば、日本の農業の産業としての活性化、輸出促進(まあそんな巨額にはならないですが)、農業の効率化に伴う食品価格低下による消費税増税分以上の家計の節約、消費促進、無駄なバラマキ廃止による国家の借金の減少、国家財政健全化が実現していたのです。
このように是非、多角的に検討して頂きたく思います。異なる角度から見れば、農業の保護と農家の保護はイコールでは無いと言う、当たり前の事実が浮かび上がってきます。
X
2014/11/27 00:43
X様。
ありがとうございます。
なるほど、と思う事が多く有ります。
結局行き着く先は政治家は選挙家で有り、官僚はそれぞれの省庁毎の予算の取り合い、権力争いをしているだけと言うことに辿り着きますが、いかがでしょうか?
T
2014/11/29 23:30
>T様へ
>政治家は選挙家で有り、官僚はそれぞれの省庁毎の予算の取り合い、権力争いをしているだけ
これまた、仰る通りと思います。
そこに方向性を与えるのが、正しいジャーナリズムではないかと思います。ここで清谷さんがされているのも、まさにそう言うことですね。
農業の話も以前は全くマスコミでは的確な論考がなされませんでしたが、ここ数年で表に出る様になりました。そう言う意味では、ネットの充実やスマホの普及が、ジャーナリズムも改善する方向にインセンティブを与えているのかとも感じています。
X
2014/12/01 01:22
この人(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41193)に比べると最高級ブランドと粗悪模造品でしょ。でもね、この人だけじゃないんだよね粗悪模造品は。黒田も粗悪模造品。そもそも東大経済学部が粗悪模造品でしょ。
サルの役人
2015/01/01 08:59

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