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zoom RSS 陸自ヘリ12機分の部品、解体せず海外に売却 問題なのは防衛省

<<   作成日時 : 2013/08/25 11:53   >>

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陸自ヘリ12機分の部品、解体せず海外に売却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130823-OYT1T00922.htm

 スクラップにすることを条件に陸自から購入した業者が、しないまま勝手に転売していたという。陸自は「売却前に武装を外しており、武器の不正輸出にはあたらない」とする一方、今後は解体の状況を十分に確認するなどの再発防止策を取るとしている。

 「味方識別装置」などの武装を外した12機分の部品を富山市の「三豊工業」に約2000万円で売却。ところが同社側が別業者に転売し、最終的にオーストラリアとニュージーランドの民間整備会社などに渡っていた。陸自は三豊工業を指名停止2か月の処分にした。


 「売却前に武装を外しており、武器の不正輸出にはあたらない」ならば、本来輸出してもOKで、業者を処罰する必要もないでしょう。早く中古品の売却システムを構築するべきです。

 現行システムでは業者に問題があるのはもちろんですが、国有財産の売却のシステムにも問題があります。
 国有財産を適切に売却すれば、相応の金額で売れるものを、防衛省はタダ同然にスクラップとして売却しています。

 件のヘリコプターだって、スクラップとしてならば一桁は安い値段にしならなかったでしょう。つまり現行のシステムでは高く売れるものをわざわざ安く売っているわけです。あるいはカネを払って処分してもらっています。
 これはライフサイクルコストを押し上げることにもなっています。
 
 OH-6に関して言えば、廃棄して業者に売るより部品取りに使用した方がよかったかもしれません。何しろ現在整備費用を捻出するのが大変で、稼働率が下がっている装備が多数あります。

 これは防衛省だけの問題ではなく、財務省の問題でもあるのですが、国内の民間あるいは海外に向けて、可能な限り不要品を販売するようなシステムを設けるべきでしょう。英国防省など他国には不要品を売却する部門を持っています。

 例えば売却して、その利益の半分を国防費に上積みする、あとの半分を国庫にいれるなどしてインセンティブを設ければ払い下げも効率的になるでしょう。
 それから防衛省で不要になったP-3Cを海保に払い下げるなど政府機関間の取引も活発化すべきです。
 またトラックなどは途上国に供与していもいいでしょう。テントやストーブ、電気関連の部品。被覆など、アフリカ諸国は軍払い下げ業者から買っています。マーケットはあります。中古装備を販売し、訓練や整備なども請負おって、それに退役した隊員を当てれば再就職対策にもなります。


 国有財産は有効に使うべきです。

 まずは予算はヒトノカネ、という意識を改革すべきです。


朝日新聞のWEBRONAに以下の記事を掲載しました。
陸自の救急セットでは、自衛隊員の命を救えない
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013082100006.html?iref=webronza
暑いニッポン、戦車にクーラーを付けなくていいのか?
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013081400005.html?iref=webronza
22DDHは護衛艦=駆逐艦か?(上)――実態は「ヘリ空母」
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080100004.html?iref=webronza
22DDHは護衛艦=駆逐艦か?(下)――なし崩し的な拡大解釈
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080200008.html


 

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コメント(1件)

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これが北朝鮮などに横流しされなかったのは、不幸中の幸いでした。
ひゃっはー
2013/08/25 13:39

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