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zoom RSS 三菱電機過大請求:指名停止中1337億円契約…防衛省 対策と傾向と経団連

<<   作成日時 : 2012/12/29 18:18   >>

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三菱電機過大請求:指名停止中1337億円契約…防衛省
http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m040128000c.html

 三菱電機が防衛装備品の経費を過大請求していた問題で、防衛省は25日、指名停止期間中(今年1月27日〜11月末現在)の同社と215件、約1337億円の契約を結んでいたことを明らかにした。同省は「他社で代替できない装備品のため、やむなく契約した」と説明。この間の契約額は指名停止がなかった10年度1年間の159件、1016億円を上回っており、参入企業が限られるため罰則が骨抜きになる防衛産業ならではの事情が浮き彫りになった。

 過大請求に対する罰則として旧防衛庁は99年、指名停止に加えて違約金制度を導入。防衛省は今回の三菱電機の問題を受けて過大請求額の2倍だった違約金を4倍に引き上げる方向で検討しており「罰則としては違約金を重視している」(同課)という。


この記事はぼくのコメントが掲載されています。

 軍事ジャーナリスト、清谷信一さんの話 防衛省が調達をやめれば、企業側から「もう、つくらなくてもいいのか」と居直られる可能性もあるのが現実だ。しかも現行の違約金では大企業の屋台骨は揺るがない。例えば三菱電機なら他社と競合するエアコンを買わないなど、防衛省だけでなく政府全体で5〜10年間、契約から外せば影響は大きくなる。社内の防衛以外の部門からの監視も厳しくなり、効果があるのではないか。.

 防衛装備の場合、乾電池やトラックなどと違って代用が利かない場合が多いわけです。
ですからその企業からの調達中止が出来ない場合が多々あるわけです。

 そのような事情あり、調達が続けられますから、多少のペナルティを払っても企業側は「やり得」となるわけです。

 ですからぼくがコメントで述べたように、その企業の他の分野からの政府および地方自治体などの公的機関からの調達を閉め出す、などという「江戸の仇を長崎で討つ」方式が有効ではないでしょうか。
 多くの防衛関連企業は防衛産業の売り上げは数パーセントに過ぎません。

 例えば三菱電機の場合、以下のような製品があります。
液晶テレビ レーザーテレビ プロジェクター DVDレコーダー ディスプレイ ブルーレイディスクレコーダー
ETC/DSRC車載器 カーナビゲーション カーオーディオ 車載用DIATONE 冷蔵庫 レンジグリル(オーブンレンジ)
ジャー炊飯器 オーブントースター キッチンドライヤー IHクッキングヒーター ビルトイン食器洗い乾燥機.
掃除機 乾電池 ルームエアコン 住宅設備用エアコン・ハウジングエアコン 換気扇 除湿機 加湿空気清浄機
扇風機  ランプ 照明器 電気温水器 三菱エコキュート 太陽光発電システム 床暖房システム ホームエレベーター

等々です。仮に1年間取引停止にすればかなりの打撃を受けるでしょう。その場合、他の事業部から防衛部門が叩かれることになります。ですからそれも抑止力になります。


 それから経営陣を刑事犯罪として逮捕、実刑を科せるように法改正すべきです。
 何しろ税金を私する、だまし取るわけですから国家の基幹を脅かす大犯罪のはずです。その割りに罰則があまりにも軽すぎます。
 基本、初犯でも投獄すべきです。初犯でも当然執行猶予なし。国家に対する犯罪ですからそのぐらい当然でしょう。
 そうなれば企業側のガバナンスが働くでしょう。
 経営者達も前科者になってクサいメシを喰うリスクは犯さないでしょう。またそうなれば大好きな勲章をもらいうことも出来なくなります。

 また政府はこのような税金の詐取を行った企業を経済団体から排除し、財界活動ができないようにするように日本経団連始め、経済団体に申し入れるべきです。
 もしことわるのであれば、経済団体は税金の搾取はOKと思っていることになります。経団連は犯罪組織の互助会なのでしょうか。

 不思議なのは経団連などはこの種の税金の詐取という重大犯罪に非常に寛容です。ライブドアは証券取引法違反を理由に排除されました。
 ところが重工各社など、由緒ある大企業の場合はいくら談合や過大請求などの重大犯罪を起こしても、追放されることはありません。これは非常に不公平ではありませんか。

 こういう犯罪容認企業集団が「財界」と称して政府に働きかけるのは如何なものでしょうか。それならばヤクザも合法化してはどうでしょう。
 
 
 一方で官の側にも問題があります。予算がオーバーしてもそれを認めない、という硬直した体質があります。また企業が頑張ってコストを削減しても、その一部が企業に還元されにくい仕組みになっています。
 ですから、企業側も安全係数を取るためにコストを恒常的に水増ししています。
 また商社にしても表向きの利益は低く抑えられていますが、まともに考えればそんな低いマージンで商売はできません。ぼくの知る限り、面のレートのマージンだけでやっている商社はありません。それを防衛省も黙認しています。
 
 このような本音と建て前の使い分けが、無駄な出費を招いています。それは納税者にとっても企業側にとっても不幸なことです。企業は適正な利益をえなければ、事業を継続できません。R&Dの費用や、設備投資もできません。
 企業の利益を保証しつつ、同時に公金の支出を抑える必要があります。
 そのためには、現在のように同じ分野に多数の企業が群がり、相互の競争が不十分で、それぞれの企業の一定の金額を落とすといった、場末の公共事業のような体質を改める必要があります。
 防衛産業の再編成が必要です。

 是非とも自民党政権には防衛調達の改革に取り組んで欲しいものです。防衛省に当事者能力はありません。それは守屋氏のスキャンダルでもよくわかったはずです。ですから防衛省の民間人のチームをつくって、改革に当たるべきです。
 

勲章配分機関の経団連はもういらない
http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-299.html

 

UH-Xに関係している可能性があるエライ人達
画像

 

月刊WEDGEに「いつまで続けるのか丸投げ防衛装備調達」を寄稿しております。
http://wedge.ismedia.jp/category/wedge


 朝日新聞のWEBRONZA+に以下の記事を寄稿しています。
【次期輸送機XC−2と自衛隊の川崎重工への偏愛について(上)】――緊急性はあるのか?
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012112000007.html?iref=webronza

次期輸送機XC−2と自衛隊の川崎重工への偏愛について(中)】――急ぐべきは偵察システム
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012120500005.html?iref=webronza

次期輸送機XC−2と自衛隊の川崎重工への偏愛について(下)】――航空輸送力へのマイナス
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012121000005.html?iref=webronza


もう一つのUH−X疑惑――空自次期救難機を巡る疑問(上)(2012/10/29)
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012103100007.html

もう一つのUH−X疑惑――空自次期救難機を巡る疑問(下)(2012/11/01)
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012102600008.html


UH-X官製談合 裁判は防衛省と検察の官製談合
http://kiyotani.at.webry.info/201212/article_16.html





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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
昔、死んだじいさんが言っておりましたが、第二次世界大戦中、三菱は、軍に粗悪品のトラックを納入していたとか・・・・だから、日本は負けたんだ!と怒っておりましたが。
それが事実とするなら、三菱の伝統でありますかね。
(=^・・^=)
2012/12/30 08:19
原発、拉致解決、バラマキ、そして改憲
…安倍政権に過去の政策の「再開」はあっても何か新しく始める「再編」はありません
明日はどっちだ、そもそも明日はあるのか
2012/12/31 07:01

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