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zoom RSS 自衛隊の地方協力本部に現役は必要ないんじゃない?

<<   作成日時 : 2012/09/28 12:55   >>

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 自衛隊の地方協力本部に現役の自衛官は必要ないんじゃなでしょうか。
 別に戦闘部隊でもないし。

 例えば彼らの身分を現在防衛省でも導入が検討されている、普通の公務員化を導入しても宜しいのではないでしょうか。

 40歳ぐらいの曹・幹部は地方協力本部に移動ならば身分を通常の公務員に移し、その代わりに定年を60歳までにする。
  で、その前提として予備自衛官とする。予備自衛官制度も併せて諸外国の予備役制度に近づけ、幹部・将官にまで広げる。予備自衛官として年に4〜6週間程度の訓練や教育を受ける。

 現在予備自衛官は医官や通訳などを除けば三尉が最高位で、実質将校・将官がおりません。これは軍隊としては極めて異常です。将校・将官は戦争しても死傷しないのでしょうか。



 このような制度を導入すれば地方協力本部だけでも相当数の自衛官の再就職先を確保できます。であれば、若年定年に伴う再就職の業務が大きく減ります。
 また、戦時の予備兵力、大災害のための災害派遣の要員も確保できます。

 当然彼らの分、自衛官の定員を減らすことが出来ます。

 再就職関連業務には民間に委託できるものも多数あります。ですから地方協力本部のこれらは民間に委託してコストを下げるべきです。

 毎度申し上げておりますが、現在の自衛隊、特に陸自の予算では現在の部隊数を維持し、装備を更新し、その稼働率を確保することは不可能です。無理をしているから、第三世界並みの装備がゴロゴロしており、途上国ですら装備している装甲野戦救急車のような装備すらありません。
 部隊の数だけを維持して戦争に勝てるなら誰も苦労をしません。

 部隊維持はポストの維持のため、組織防衛のためです。部隊数を減らし、戦える筋肉質の軍隊を目指すべきです。




  

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
自衛隊の予備自衛官の少なさは異常。
@予備自衛官は少なくとも24万人は必要でしょう。
A地連だけでなく、教育隊、駐屯地業務も相当数の予備を入れてよいのではないでしょうか。
Bすべての公務員を予備自衛官にするべきではないでしょうか。
異常な自衛隊
2012/10/28 20:19

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