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砲塔装備の『機動戦闘車』 予算めぐり火花 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008072702000095.html 防衛省と財務省で機動戦闘車は「戦車」か否かということで神学論争をやっておるようです。もっとも防衛省は本年度の防衛省の予算案で機動戦闘車も含めるとやってしてまったのですから、自分たちで外堀を埋めておいて今更何を、という気もします（まあ、何か魂胆があったのかもしれませんが）。 機動戦闘車は広義に考えれば戦車ではあるが、ＭＢＴではない。「戦車」をＭＢＴと定義すれば機動戦車は「戦車」として運用は出来ないのは自明の理だと思いますが。 自衛隊はまともなドクトリンも開発せず、単なる「買い物感覚」調達しているからこんな不毛な議論になるのではないでしょうか。何しろ機動戦闘車にしても運用はこれから研究します、ですから。 ロイカットでもセンタウロでもリースして運用の研究でもしておけばよかったんです。前例が無いとか、金がかかるから出来ないとやらないから不要なものを高く買ったりするのですけどね。何しろ情報に金を払おうという意識が全くない組織ですから。 陸自が想定している脅威やシナリオはどのようなものであり、戦車とはどのようなもので、どのように使うのか、それはどの程度必要なのかという理論武装が足りないのではないでしょうか。 そんなことよりもむしろ６００輛という戦車の数が適正かどうかという議論の方が必要です。 例えば戦車＝ＭＢＴが半分の300輛でよいのでは、となればまた別な議論が起きるでしょう。またもしかすると前のように９００輛必要だという意見がでるかもしれません。 実際問題として今の陸自の定員や編制、部隊のあり方を大きく見直すべきでしょう。 率直に申し上げて今の予算額で、陸自の装備を必要なレベルの装備を調達することは不可能でしょう。歩兵戦闘車から自走迫撃砲、装甲野戦救急車に至るまで装甲車輛は絶対的に不足しています。ヘリコプター、通信機も然り、ＮＢＣスーツ然り、ＵＡＶ、ＵＧＶ然り、ネットバーク化然り、夜間戦闘能力然り。平均すれば陸自の装備は旧式といっていいぐらいです。 例えば陸自の兵力を半分に減らして浮いた予算で装備を更新ぐらいのことを考えないといけないといけないのではないでしょうか。 例えば極端な例ですが、8万人を削減すれば人件費を一人1000万円として8000億円の経費が浮きます。人数分の装備や訓練費も減りますから、兆単位の金が毎年捻出できます。 合理化は一切嫌だ、組織改革も嫌だと駄々をこねていると世の中から取り残されるばかりです。 更にいえば宇宙基本法も通りましたから、偵察衛星やら地上局なども必要でしょう。また研究開発費も増額が必要です。更にＰＫＯ用の装備もこれまた必要です。 島嶼防衛を考えれば水陸両用部隊も必要でしょう。そういった費用をどこから捻出するのでしょうか。 いや今でも兵力は足らないという意見もあるでしょう。ですが、いまの装備や訓練のレベルで本当に国が守れるのでしょうか。戦略的視点で考えドクトリンを練る必要があるのではないでしょうか。根性や気合いだけで国防は全うできないでしょう。 単に戦車の数を減らしたくないと駄々を捏ねるのが陸幕の仕事ではないでしょう。 さて話は機動戦闘車に戻ります。 上の記事からの引用です。 『機動戦闘車を開発しなくとも、似た装備は米国など他国に既にある。輸入して安くすませることも可能なのに、なぜ国産開発なのか。 防衛省の内部文書は「（海外の）類似装備品は小型化などを目指す陸自の要求性能を満たさない」としている。 だが、海外の既存武器に合わない要求性能を出しては国産開発を促し、結果的に防衛産業を保護するのは自衛隊のお家芸。機動戦闘車開発も、防衛産業のための国産化の側面がうかがえる』 外国製は「横幅がありすぎて我が国の我が国では法的に運用できません」というのが陸自のいいわけです。ところがその規制には在日米軍は縛られなかったりするわけです。 ならば何故その極端な規制を緩和する方向で関係省庁と調整すべきではありませんか。諸外国に比べ極めて小さな寸法でしか装甲車輛を開発できのないのでは、それは非常に不利でしょう。手足を縛って泳ぐようなものです。それほど我が国の自然環境や道路事情が諸外国に比べて極端に奇異であるのでしょうか。 我が国の防衛産業のレベルは世界最高レベル胸を張るのであれば、外国と同じ条件で開発しその優劣を争わせれば宜しい。それが出来ないのであれば単に天下り先の確保のために国内規制を「非関税障壁」として利用していると非難されても仕方ないでしょう。 確かに国内防衛産業基盤の維持は必要です。ですが、だからとってまったく外国製品と競争させず、それにあぐらをかいて、コスト削減も必要ないというぬるま湯的な状況で、果たしてまともな装備が開発できるでしょうか。 ぼくが取材した当時内局は既存戦車は近代化しないと断言していました。つまり換言すると新戦車の導入が90式と同じペースだとすると四半世紀先にならないと陸自の戦車隊のネットワーク化は完成しないといっていた訳です。 ところが最近は既存の９０式も近代化すると言い出しているようです。恐らく新戦車の導入が本決まりになるまでの方便だったのでしょう。 恐らく「既存の戦車が改良できる？じゃあ新戦車はいらないね」と、ここを財務省に突っ込まれるでしょう。ぼくが主計官ならそう攻めます。その場限りの方便を繰り返しているとやがて高いつけを払うことになるでしょう。 別に輸入品の方が調達コスト、運用コストが必ずしも安いとはいいません。ですが、国産が一番安くて高性能という「原理主義」的な考え方で合理的な調達はできないでしょう。何しろたった２４輛の１２０自走迫撃砲をわざわざ開発するような組織のいうことは鵜呑みにできません。例えば機動戦闘車にしても60輛ぐらいなら輸入の方が安い、200輛を越えれば国産の方が有利などといった議論もあってもいいのではないでしょうか。 調達数、いつまで調達するか、また開発と調達を合わせたプログラムの総額も決めず（特に国会が承認せずにです）に開発を決定し、初めに国産ありきの前提で場当たり的に開発や調達を進めるのはもうやめるべきです。 |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
陸自近代化のガンは第7師団と「北海道限定商品」
陸自の装備に関していえば近代化を図るためには、前にも書いたように兵力削減が必要不可欠です。 http://kiyotani.at.webry.info/200808/article_3.html ...続きを見る |
清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所... 2008/08/17 21:35 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
機動戦闘車の開発は天下り先の三菱重工への仕事の割り当てだと思います。小松製作所の新型装甲車プログラムと互換性を持たせない事からも明らかです。 |
おはぎ 2008/08/04 09:44 |
少数しか購入出来ないのであれば、装備自体を諦めるべきかと。 |
K 2008/08/04 12:14 |
マレー戦時に舟艇機動が有効だった事を考えれば、島嶼防衛だけでなく、広く水陸両用部隊にすることも考えるべき。 |
K 2008/08/04 12:29 |
旧軍は例えば航空機や戦車・装甲車両・小火器類など、研究開発用ばかりでなく必要に応じて輸入装備していました。ですから、そういった意味では、現在のほうが硬直化して非現実的な状態であるといえると思います。 |
M14E2 2008/08/05 06:47 |
はじめまして、清谷さんの記事は軍事研究誌で読ませてもらっています。 さてここで質問させてほしい点に｢国産｣があります。まず、｢国産こだわる｣とはどういう事なのでしょう。例えばイージス艦は箱は三菱重工製ですが、レーダー、コンピュータ、対空対艦ミサイルはアメリカ製、主砲はOTOメララ製 のように 複数の企業の連合です。戦車も国産、外国産の様に二分せず 例えば主砲はラインメタルがいいなとかエンジンは燃費を考慮してあれがいいな とか極端な話DELLのパソコンの様にできればいいと思います。この場合防衛省に必要なものは明確なコンセプト、企業に必要なものはそれに対する解答と責任 このような体制は実現可能性はともかく面白いと思うのですがどうでしょうか。 |
黒兎兵 2008/08/06 02:52 |
大和族であれ、平成大本営であれ、地球規模の防衛とは何かを戦略的哲学がが無い。 更に、納税者側が、有人兵器至上主義を止めて、コストパフォーマンスに優れた無人＆遠隔制御システムを作るべし！ 現職側（大企業も）作れなければ趣味側研究会で作って（試作）してやると言うても平成大本営は言うことを聞かんのよ！ もう、バカバカしくて、有人兵器なんか作りとうない。 とにかく、産業のボーダレス化に対処した戦略に国防総省も、人民解放軍も、赤軍も組織改革が出来ていないだから、幕藩防衛はどうしようもない状況だ。納税者のため息を各国大本営は聞けぇー！ |
guest 2008/08/06 05:29 |
今日すべてのサブシステムまで自国で |
キヨタニ 2008/08/06 10:42 |
キヨタニさんに聞きたい？ 防衛省は、 |
guest 2008/08/07 06:20 |
あんたら専門家でもないくせに |
ｈｌ 2008/12/10 22:00 |
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