清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

最大の問題は、政治家（防衛族）と軍が
納税者負担（市民）の軽減を図りながら、軍事の近代化（地球規模の善き防衛策）を図るには、どうしたらいいかと考える能力が喪失しているところにある。
未だ、国防総省の軍人の方が納税者の目を気にし、植民地へ油を高値で売り、補給艦へ、植民地から燃料をプレゼントさせることで、米国納税者の負担軽減を図っている（とんでも無い海軍ではあるが）石波大臣が失脚する懸念部分である。

シビリアンコントロールは、軍事という専門分野なだけに、難しいと思いますね。背広組も、軍事に対する勉強が必要だと思います。

防衛参事官に陸・海・空幕僚長を充てるなどの改革が必要ですね。

　内局の官僚を一時的に部隊に出向させ、指揮官等を経験させることが、市ヶ谷でかつて検討されたそうです。この話は結局立ち消えになったようですが、実現したらガクガクブルブルだったでしょう。警察署や税務署と、部隊は違います。実員指揮能力のない指揮官に指揮された部隊は、悲劇です。余りに現場を舐めているとしか思えない。
　内局にとっての能力とは、「国会答弁を書く能力」でしかないのですが、世の中には国会答弁では対応できない仕事もあるのです。おそらく東大出の国�T合格者に指揮官をさせたら、中卒・高卒の叩き上げ３尉に遠く及ばないでしょう。

ははぁ、「日本は世界で最も成功した社会主義国家」とはこのことだったのかぁあ！ｗ
たった一度負けたがために、未熟な米の言うがま何なってしまったからですかね。かといって戦前の権限のあまりにない首相レベルに戻られても困るし。
国民が未熟だから、日本は立憲君主制が一番マッチするのではないでしょうか。

最大の問題は、民間企業が、過激な表現をすれば「越境越後屋経済学」へ変化し、産業の網目を細かくすることで、意図することなく、各国の「非対称なる防衛」を担っている構造になって来ていることに、各国軍事官僚が気付かないところに問題がある。この変化に気付き、日本の新世代技術者へ、軍事革新（無人化／遠隔化／ネットワーク化／一部民営化／MIL→JIS化）を促したのが、更迭されてしまった元国防総省ラムズ長官の沖縄演説だと理解す。もう、平成大本営の有人兵器至上主義には、日本の新世代民間側エンジニア側は、バカバカしくて、付いて行くことが出来ないのだ。好きなように天下り受け入れ企業と有人兵器至上主義で行けぇー！　と過激に新世代技術者側や研究開発側の主張なのだ。なぜ、戦闘機が落ちて、テストパイロットが名古屋空港で怪我したのか、よくよく大本営は考えるべし！

ところで、この様な官僚統制型の指揮系統になった原因はなんだったんでしょうか？やはり、戦後の流れを受けて政治家（党、派閥問わず）が軍事を語ることをタブー視していた、あるいは安全保障では選挙は戦えない、という打算もあったのでしょうか？
いずれにしても、お隣の蛮族がミサイルぶち込んできたり、同胞を組織的に拉致し工作員に仕立て上げたりしている事が明らかになって、更にはそんな蛮族の酋長と話し合いをしよう、としている自称世界の保護者がいる中で国民全員の意識は少なくとも２〜３０年前とは比べ物にならない位変化している以上、国家運営の枠組みもそれに見合った形で変化をしてい続けなければ、早々にカルタゴの二の舞になるのは明白でしょう。