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zoom RSS 同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止検討を表明

<<   作成日時 : 2006/11/09 19:25   >>

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 政府が同族会社の内部留保金に追加課税する制度について、来年度の税制改正で撤廃を検討すべきと表明。中小企業の経営者が事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示した。

 日本の企業の9割以上は中小企業です。なかでも従業員10名未満の企業が多く、それらは得てして同族経営です。
 で、これまでの政府の税制というのこういう輩は税金をはらわん、ケシカランと追加課税してきたわけです。ところが銀行を始めとする大企業は幾ら内部留保をため込み税金を払わずに済ませてもおとがめ無しでした。これは二重基準、意図的な差別です。

 この税制のために中小企業の内部留保が難しいという現状があります。得てして大企業に比べて中小企業は財務体質が脆弱ですから、景気の動向やら予想もしなかった理由(例えば猛暑で服が売れないとか、急な為替の変動とか)で減収や赤字になると資金繰りが詰まります。かといって金融機関が繋ぎの融資をしてくれるわけでもない。
 農家のように水害があったからと政府が緊急的に繋ぎ融資を出してくれるわけでもありません。

 また新規事業の立ち上げも然りです。新規事業や店舗の拡大が成功すればいいけども、失敗することもある。内部留保がなければなかなか新規事業やら新規出店ができない。
 対して大企業特に上場企業は株式市場で資金を調達できるし、銀行もカネを貸してくれる。

 更にいえば、役員のボーナスに関しては、法人税が引かれた上からこれまた課税されるんですね。これは税金の二重取りで殆ど罰金です。こういうこともあるから、自営業者や同族企業は経費で車を買ったり、あれこれ経費で落とすわけです(まあ、愛人のお手当まで経費で落とす人もいますが…・・)。
 中小企業、同族会社に対する税のシステムが歪んでいます。

 これでベンチャー起こせ、起業やれっていうのは両手を縛って海につきとしてさあ泳げ、というようなものです。更なる税制の改正を望みます。




http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061107AT3S0601B06112006.html



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