提督の無責任

日経ビジネスオンラインの記事ですが、香田提督が悪びれもせず、故海原治氏が昭和の時代に言っていたことを、今になってあたかも他人事のように言う。それが自衛隊の体質だと思いますよ。

最大の問題は制服組が戦争を想定していない、軍隊ごっこが仕事だと思ってきたことじゃないでしょうか。


自衛隊の装備調達、「それ」で本当に国を守れるのか
台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(2)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/091200131/

なぜ、日本はこれまで国家防衛戦略を定めてこなかったのですか。

>リアリティーの程度が高くなかったことは、三木内閣の閣議決定から数えて約45年間にわたり継戦能力の向上に十分な予算を充当しないという負の効果ももたらしました。
>戦闘機や艦艇といった「正面装備」が「10」あったとするなら、それを支える「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア(インフラ)」もそれに見合った「10」とし均整の取れた3脚体制とすることが必要です。「リア」は被害を受けた装備品の修理、戦傷者の治療、装備品の緊急増産などを指します。ロジスティックスが作戦に直結する性格が強い後方機能であるのに対し、リアは国内社会インフラを使った後方機能のことです。

>この3本柱について必要な予算を積み上げるとGDP(国内総生産)比1%を超えてしまうことが常でした。そんなとき、防衛省・自衛隊は「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」を切り捨ててきました。これは政府の建前で、現実には、各自衛隊が泣く泣くこれらを切らざるを得なかったということです。現役のとき、10年間にわたり東京で防衛力整備に直接かかわった私の偽らざる心境です。武人の集団である自衛隊に身を置いた人間が言い訳をすべきではありませんが。この背景にも、「我がこと」として戦うことについて政府の認識が低かったことがあります。

こういう組織的なセンスで防衛予算を要求して来たのはまさに平和ボケです。

子供がおもちゃの戦車や軍艦欲しがるのと同じセンスでしょう。

50隻の低稼働率で、乗員もろくにいなく、戦えない護衛艦を揃えるよりも、稼働率を上げて、クルーの充足率が十分な30隻の護衛艦を整備する道を選ばなかった。それは自分たちの艦長ポストを維持したかったから、つまり国防よりも組織防衛を最優先してきたからでしょう。その点では海上自衛隊は、野放図な中国戦線の拡大を諸手を挙げて歓迎した帝国海軍の正統な後継者といえるでしょう。

しかも装備調達では他国の数倍の装備を漫然と行い続けて、コスト削減の努力をしてこなかった。そしてそのようなちゃらんぽらんな戦争ごっこを内局も是としてきた。

>戦闘能力に直結する数字は最も高い「秘」に属するので、政府や防衛省は当然、公表しません。しかし、自衛隊の備蓄水準は、米国との相対比較においてかなり低い水準にあることは容易に推察できます。

>弾薬不足は、同じく三木内閣が76年に示した「武器輸出に関する政府統一見解」がもたらした影響でもあります。三木内閣は、武器輸出三原則が取り上げる(1)共産圏諸国向け、(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、の輸出を「認めない」だけでなく、「三原則対象地域以外の地域については、(中略)『武器』の輸出を慎むものとする」とし、実質的にすべての輸出を禁止してしまいました。このため古い弾薬を輸出して、国内の在庫を新しいものに入れ替える、ということができなくなったのです。

武器輸出三原則を金科玉条のようにおっしゃっておりますが、あれは単なる閣議決定であで、その気になれば変えられたものです。それを問題してこなかった防衛省にも問題があるでしょう。更に申せば、輸出もできないのに零細規模の弾薬メーカーが16社もある現実を問題視することもなく、その統廃合を目指すこともなかった。

>「人材・教育・訓練」と「ロジスティックス・リア」の軽視は弾薬にとどまりません。航空自衛隊の基地では、一部を除き戦闘機が、掩(えん)体に覆われることなく丸裸で駐機しています。陸上自衛隊や海上自衛隊の航空基地でも同じ状況です。

それはあなた方提督、将軍が実際の戦争に必要なシステムを無視して、「火の出るおもちゃ」をほしかったからであり、自業自得でしょう。

>防衛省・自衛隊が十分な検証をすることなく、防衛装備品を安易に選定しているように見えるからです。この作業を改めて厳格にすべきだ、というのが国家防衛戦略に書き込むべき第4の点です(前編を参照)。「国産」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶか、選択基準も明確にすべきだと考えます。

これまた香田提督もその当事者だったからです。

 >いま注目を集めているスタンド・オフ・ミサイル*について。12式地対艦ミサイル(SSM)の射程を約200kmから1000km超に延長すべく取り組んでいます。この方策は本当に適切なのでしょうか。
> 既に1000km程度の射程を持つ安価な外国製品はないのか。また、同盟国と共同開発する選択肢はないのか。このような選択肢をロジも含めて厳格に比較検討した結果、決定したのでしょうか。
> こうしたことを国民に説明しないまま、防衛省の方針を政策化することは、民主主義の大原則に反すると考えます。防衛の基本は国民と政府、そして国民と防衛省・自衛隊との信頼感です。この点を忘れてはなりません。

それは香田さんが現役当時から防衛省や自衛隊が、装備に関する情報を極力国民に隠蔽して民主国家ではあり得ない秘密主義を続けてきたことが大きいでしょう。現役が言えないのであれば、退役者がそれを声を大にしていうべきですが、そのような声を上げる人はほとんどおりません。

>今、国産品を重視する傾向が強くなっています。1998~2012年まで毎年のように防衛費が削減され国産装備品の導入が細ってきたことと、米国製装備品の導入が増加してきたことへの反動です。それだけの理由で国産を優先しているとすれば本末転倒です。
>勝利に貢献するかどうか評価する際、性能とイニシャルコストに加えて「ロジスティックス・リア」も併せて評価する必要があります。技術力やテスト環境の有無、継続的な機能向上が可能かどうかなどをきちんと評価しなければなりません。

これまた防衛省、自衛隊の共産国並みの情報開示の欠如の結果でしょう。
欧米製のミサイルが試射で何発撃ったか。国産は何発か。大抵一桁二桁少ない。それで信頼性を担保できるのか。
それを無視して「世界に冠たる優れた国産自衛隊装備」と自己宣伝してきのたは防衛省と自衛隊でしょう。 

>まず技術力について。日本は戦後77年間、戦争はもとより武力紛争さえも経験することなく過ごしてきました。このため、自衛隊も防衛産業も実戦を知りません。軍事に関する技術研究も日本の大学は忌避してきました。果たして、戦場において、敵が装備する一級の外国装備と戦って勝つ装備品を開発する技術力が日本国内にあるでしょうか。
>在来型潜水艦のように世界をリードするものもありますが、同時に、そうでないものも相当あるでしょう。この点について厳正に審査する必要があります。


ここでも認識の甘さが露呈しています。潜水艦にしても我が国には諜報機関もなく、実戦も経験していない。現実問題して国産ソナーなどレベルは相当低い。にも関わらず「世界最高水準だ」と断言するのは妄想に近い。
かつて湾岸戦争の後始末で掃海艇を送ってときも「わが海自の掃海技術は世界一」と胸を張っていたら、現地に派遣して他国から大幅に遅れた装備で慌てて欧州製の装備を買ったこともあるのをお忘れですか。

そして世界の防衛装備見本市やコンファレンスにいって、情報収集をすることを怠ってきた。それでいて「ウチの海軍は世界一!」とオナニーに耽ってきたから現実が見えなかったのでしょう。その反省は未だにありません。

>次にテストです。射程を延長した12式地対艦ミサイルの試作品が出来上がったとしましょう。射程1000kmを超えるミサイルを試射して飛行データを確実に収集できる陸上試験場は、ごく小規模なものを除き国内にはありません。不具合が生じ、原因を追究する際には、このデータが必須となります。航空機や魚雷など主要兵器についても状況は同じです。
>いずれの装備も、敵国が繰り出すであろう最新の電磁波妨害などの対抗措置を再現した環境でテストしなければ意味がありません。敵が妨害に使用する装備のデータも、実戦を経験していない自衛隊は持ち合わせていません。

>以上から、実戦で勝てる武器を開発することが容易ではないことがご理解いただけたと思います。ここに挙げた事項を厳しく審査することが不可欠です。さらに「国内開発」「共同開発」「外国からの導入」のいずれを選ぶのか、装備品の選択をめぐる標準を国民に明確に示す責任が防衛省・自衛隊にあると考えます。数千億円から数兆円規模に達することもある防衛装備品を国民の税金により導入し運用しているのです。現状は、このことに対する気概と覚悟が著しく欠落しているように見えるのです。


ぼくは以前から射場や実験場をオーストラリアなど海外に作るべきだと主張してきましたが、そのようなことをこれまで香田さん含めて自衛隊OBがどれほど言ってきたか。

>冷戦時代は、こうした点を追求する厳しい目が防衛省・自衛隊の外にありました。まず、予算の査定段階で大蔵省(当時、現財務省)の主計官を納得させなければなりません。大蔵省をパスしても、次は国会で日本社会党をはじめとする野党から厳しい質問が飛んできました。

これもずいぶんお花畑です。当時から防衛庁や自衛隊の調達が非現実的なのは海原治氏らの指摘するところす。

>与野党が厳しく対立する防衛予算において「野党はもとより国民に対して最大限の説明をしなければならない」。当時の防衛庁や海幕には、こうした明確な姿勢と責任感がありました。それは、海幕の担当者であった私自身が強く感じたところです。加えて、予算の査定を担当する大蔵省にも、責任感の強さと厳しさがありました。

これは自己弁護に過ぎるのではないでしょうか。あれだけの秘密主義で「丁寧な説明」もないものです。

 >2015年に防衛装備庁が設立され、大きな役割を果たすようになりました。内局の防衛局、防衛装備庁、各自衛隊の幕僚監部間の連携が不十分になっている、加えて、責任の所在が曖昧になっているのかもしれません。防衛装備庁設立までは、陸海空それぞれの幕僚監部にある防衛部が一義的に責任を負っていました。

ここはお説のとおりです。技本がある時代より悪化、劣化しています。それをリカバリーする気もない。

>樋口レポートが出た翌年にまとめられた「07大綱」*は、戦車の保有数を約900両と定めました。一代前の「51大綱」はこの数字を記載していないものの約1200両だったとみられます。300両も減らしているのです。その後も16大綱では600両、22大綱では400両と削減を続けました。現在は300両とされています。
>樋口レポートが抱える最大の問題は、陸上戦闘における打撃機能の論議がなされなかったことです。仮に戦車が不適当だとして、陸上戦闘に必須と考えられる打撃機能を、戦闘ヘリによって代替するといった論議は全くなかったと聞いています。

敵の戦車部隊が、師団規模で上陸してくるという「設定」が夢想的だから、戦車が減らされたわけであって、「幽霊戦車師団」撃退に他の打撃手段を、というのは軍事の専門家のいうことではないでしょう。

>諮問機関が必要であることを否定はしません。けれども、諮問機関による議論だけでは限界があることも明白で、自衛隊を交えた専門的論議の場も必要だったと考えます。

そのような公開の場での討論を避けて、御用商人や御用学者、誤用ジャーナリストなど選んで審議会でガス抜きして「有識者のご意見伺いました」とポーズを取ってきたでないですか。


陸上自衛隊の編成定数は、51大綱では18万人でしたが、22大綱では15万4000人にまで減りました。25大綱で15万9000人に盛り返したものの、依然として16万人を切る状態です。

 >若者が自衛官となる意欲を高めてくれるよう、背中を押す施策を講じる必要があります。

海自ではいじめが横行し、その結果自殺者がでても組織的に隠蔽しました。旧軍以来の人権無視体質です。こんなヤクザな組織に大事な我が子を入れたいと思う親御さんはいないでしょう。その組織文化を是正することなく、海幕長がリクルートの一環だとして空自とカレーVS唐揚げ対決とか浮かれていたわけですから病は深い。

今一番必要なのはこれまでの身勝手でお花畑、それでいて現状維持と組織防衛を最優先してきた、腐った組織の
根性を入れ替えることだと思います。

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
イージス・システム搭載艦が自衛隊を弱らせる訳
建造強行なら防衛費を浪費させ人的負担も増える
https://toyokeizai.net/articles/-/618080?utm_source=newsstand&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article

Japan in Depth に以下の記事を寄稿しました。
軍拡路線追認する新聞に問う その2
https://japan-indepth.jp/?p=69494
軍拡路線追認する新聞に問う その1
https://japan-indepth.jp/?p=69471

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