安倍晋三の狗の防衛研究所より、日経経済部長が遥かにまともな件

「戦艦大和」を繰り返すな

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62238090R00C22A7TCR000/

>中国に軍事行動を思いとどまらせるには、どのくらいの費用がかかるのか。

>「『攻者
3倍の法則』が一つの目安になる」と話すのは、防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長だ。古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、攻める側は守る側に対して3倍の兵力を投入しなければならないという。
>「『攻者3倍』にのっとれば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る」。高橋氏はそう指摘する。10兆円は「GDP比2%」ともおおむね重なる。


これが防衛政策研究室長のコメントだと唖然とします。
こんな嘘、あるいはデマの類を平然と新聞にコメントするのは異常です。

中国の全軍事力を持って我が国に攻めてくる訳では無いでしょう。中国の国土は広く、国境は長い。そしてベトナム、インド、フィリピンなど周辺国とは必ずしも良好な関係にあるとはいえない。しかも独裁国家であり、国内にも睨みを効かせないといけない。

その中国が全軍事費、全軍を持って我が国に侵攻しているのでしょうか?
小学生だって説明すればこんな与太話を信じることはないでしょう。

防衛研究所は政府の提灯記事を書くのが仕事らしい。
https://kiyotani.at.webry.info/202206/article_10.html

防衛研究所「攻者3倍の法則」展開 防衛費の水準に異例の言及
https://digital.asahi.com/articles/ASQ505GRLQ50UTFK00S.html
>>防衛省防衛研究所は31日、2022年版「東アジア戦略概観」を公表し、中国に対処する防衛費の水準として、今年度の倍近い「10兆円規模」との考え方を示した。
>>中国の国防費の伸びを考慮して「3分の1」を目安とする場合、日本の防衛費の水準について「10兆円規模になるという考えもあり得る」とした。


恐らくは防衛研究所は安倍晋三元首相や自民党国防族、あるいは政権の意向を受けて「政治的に歪曲した情報」を世論操作のために垂れ流しているのでしょう。
軍事の事実を調べ、研究するのが防衛研究所の仕事であり、存在意義です。

単なる与党の狗として政権に媚びへつらい、納税者を騙すのが仕事だ、というのならば防衛研究所なんて潰した方がいいです。


対して本記事を執筆した高橋哲史経済部長、京都先端科学大学の土屋貴裕准教授の説明の方が遥かに傾聴に値します。

>問題はそれだけのカネをどうひねり出すかだ。増税はハードルが高く、社会保障や教育といった他の予算を削る余地は乏しい。

>国債の増発は財政を一段と悪化させる。(中略)日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の水準をすでに大きく上回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。

>円換算の額は毎年の予算で設定するレートをもとに積み上げたものだ。22年度は1ドル=108円とした。円相場は足元で一時137円台まで下落しており、その分、円でみた支払額は膨らむ。円安がさらに進めば、米国から高価な最新鋭の装備品を買う余力は小さくなる。

>中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政運営をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比で1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。
>旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなくなり、91年に崩壊した。
>中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞いを踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

>中国の安全保障政策に詳しい京都先端科学大学の土屋貴裕准教授はこう語る。
>まず経済を成長させ、それに合わせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるよう、財政に余裕を持たせる戦略といってもいい。中国にとって、経済成長と健全財政は国防の一環なのだ。
>日本に欠ける発想かもしれない。「成長なくして国防なし」である。成長せずに借金だけを膨らませれば、中国は「日本に隙あり」と判断しかねない。



防衛研究所はソ連の崩壊を知らないのでしょうか。そんなことはありません。知っていて、自民党に媚を売るために、彼等の主張に沿うような世論操作をしているのでしょう。それはむしろ我が国の自滅を誘うものであり、中国からカネでも貰っているのではないかと、疑われても仕方がありません。

安倍晋三元首相や国防族の主張は、先の戦争にしても経済的、財政的な限界を超えて戦時特別会計という「打ち出の小槌」で際限なく軍拡をし、中国戦線の泥沼に入り込み、更に米英に喧嘩を売った結果、国土を焦土にした旧軍と同じです。
財源なき、借金軍拡は実行しても長続きはしません。覚醒剤打って元気になったようなものです。その軍拡で国の財政は悪化して、長期に渡ってその規模の予算を維持することは不可能です。国債の利払いのために、増税、社会保障費の負担が更に増えて、国民の可処分所得は更に減って、経済も財政もガタガタになるでしょう。
そうなれば結果大量に買った「火の出る玩具」は維持費も出せずに単なる負担となるだけです。いつものように見切り千両ができないのが、防衛省自衛隊ですから、ダラダラとこれらを維持して、無駄に費用を垂れ流すだけになるでしょう。

それが果たして国防に寄与するのでしょうか?

防衛研究所の仕事は防衛省のシンクタンクとして「無知蒙昧」な安倍晋三元首相含めた、軍事の素人の国防族の軍拡大好き先生方に、現状を中立的な立場で、軍事的な説明をするべきことではないでしょうか。政治に嫌われても事実を説明すべきです。

それが否ならば役所なんか辞めるべきです。記者クラブ、政治部の記者にでも転職されては如何でしょうか。


■本日の市ヶ谷の噂■
空自保有のスティンガーが何故か、全部陸自に移行、との噂。

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