国民は「東日本大震災復興特別会計」をネコババし、被災者を食い物にした自衛隊を信用してはいけない。

昨日で東日本大震災大震災から11年目でした。
震災後の政府の復興策も色々と問題がありました。

中でも自衛隊、特に航空自衛隊が「東日本大震災復興特別会計」(以下復興特会)を悪用して、本来被災者支援に使うカネを強奪したことを知る人は意外に多くありません。

復興後のドサクサで不要な「復興特会」で不要不急の「玩具」を買ったことは泥棒、詐欺師の類です。このような所業を行う組織が果たして国民を守ってくれるでしょうか。

空自は「復興特別会計」で輸送機、C-2を二機を400億円で発注しました。
ところが当時、C-2は開発中であり、しかも重量増加、水平尾翼の変形、主脚及びその付近の胴体構造の一部に変形及び接触、胴体の床構造の一部にひび・変形が生じるなどの問題点があり完成が遅れていました。2014年には機体強度確認のための地上試験中に貨物扉が脱落する不具合が発生しました。
防衛省がC-2の完成を発表したのは2017年3月27日です。
つまり、震災後6年たってからです。この点だけでも震災から速やかな復興を目的とした「復興特会」に趣旨に反します。

そしてそもそも2千メートル級の滑走路が必要で、不整地での運用ができないC-2は東日本大震災のような滑走路が被災したような場合使い物になりません。
被災直後仙台空港に強行着陸したのは米軍の特殊作戦機、MC-130H「コンバット・タロンII」です。これが先んじて入った第353特殊作戦群第320特殊戦術中隊の管制により着陸したのでした。

そもそも被災してC-2が損壊してそのリプレイスであれば通常の防衛省の補正予算で要求すればいい話です。ところが配備もされていない輸送機を「復興特会」で買いました。これは本来被災者の支援に使うべき税金を泥棒、あるいはネコババするのに等しいこういです。国民、特に被災して家族や職業を失ったり、住まいを追われた国民を食い物にする組織が、戦時に国民を守るわけがないでしょう。

この400億円があったら被災者がどれだけ助かったことでしょう。

まともな常識やモラルがあれば、このような非道な行為はできないでしょう。不通恥ずかしくくてできないでしょう。
「お父さんはね、空自のために被災者を食い物にしたんだよ」と、家族に自慢できるでしょうか。
航空自衛隊は国民の敵、被災者の敵だといわれても仕方がありません。


恐らく内部ではこれはひどいと思った人もいるでしょうが、組織としてその泥棒行為をやったということは、組織として信用ができない、ゲスな文化をもった組織ということです。
被災時を想定するならばヘリを増やすべきだったでしょう。それにしても通常の予算で要求すればいいだけの話です。

被災者を喰いものにするのが、国益とか国防なのかね?
https://blogos.com/article/107409/

来年度の防衛予算5.3兆円が実はもっと多い訳
実際は5.7兆円、過小に見えているのはなぜか
https://toyokeizai.net/articles/-/398559?page=3

>衛生職種からも、急患搬送に固定翼機を使う機会はあまりないという指摘がある。災害時に固定翼機を使うとすれば、被災地域の医療機関において慢性疾患で加療中の患者を、他地域の医療機関に転送する場合だ。ヘリのほうが小回りは利く。また、不整地運用ができないC-2では東日本大震災での仙台空港のように滑走路が損傷した場合に、臨時管制で離着陸できない。

>現在、航空機動衛生隊はC-130で患者空輸を行っている。C-130では機動衛生ユニットを2セット、C-2では3セットで輸送可能などとしているが、3連ではユニットのドアの開閉が困難となりトイレにも行けないという指摘もある。

>航空機動衛生隊は、アメリカの外国の戦地から本土に患者を運ぶ制度を真似して導入したもので、狭い日本の運用に合わない。災害時の患者を固定翼輸送機で迅速に空輸するという理屈で作ったが、東日本大震災でも活用は1回のみだ。


そのくせ阪神大震災でも問題となった帰投してから写真を現像しないとけない、博物館アイテムの偵察機RF-4Jの更新もしていません。
これをF-15Jの改修をさっさと進めてれば東日本大震災で、リアルタイムで現地の情報が手に入ったでしょう。
復興特会で調達するならば偵察ポッドを輸入して、既存のF-15Jに搭載するならば1、2年でRF-15J飛行隊が作れたでしょう。
それすらやらず、できもしない東芝に国産ポッド(コンポーネントは殆ど外国製)を作らせて、使い物にならず、東芝に責任を押し付けて裁判沙汰に、結局F-35Aに偵察をさせることになりました。そのF-35Aは未だに十分な数がない。そしてF-35に偵察をさせるならば、戦闘機としてつつかうF-35の数が減ることになります。空幕はそれを国民にまともに説明もしていない。


そして未だに空自は輸送機のポートフォリオを見直していません。空自の輸送機調達は被災時に約にも立たないC-2を買うことだけを目的化しています。
 老朽化したC-1が退役すれば短距離で離着陸できる輸送機はなくなります(離陸滑走距離: 最短460 m 、着陸滑走距離: 最短600 m)。

 使えるのは16機のC-130Hです。ですがこれらは1984年-1998年に調達されて以来、まともな近代化も延命化もされていません。
 昨年空幕長会見で質問しましたが、その更新予定も輸送機のポートフォリオを見直す計画もないとのことでした。組織として「国産の玩具」を買い集めることだけが「戦略」のようです。
 本来であればC-27のような機体を調達すべきです。ペイロードは11.5トン、離陸滑走距離は 最大積載時 で580 m、着陸滑走距離は最大積載時 340 mです。搭載量が少なければ当然ながらもっと離着陸距離は短くなります。
 戦時に置いて、小さな地方空港を利用するのであればこのクラスの機体は必要です。またエンジンなどはC-130Jと同じですから、C-130Hの更新をC-130Jで行えばエンジンの共用化に寄って運用コストが低減できます。

PZL M28スカイトラックのような小型輸送機も必要です。MC-145Bは米特殊作戦部隊でも運用されています。

自衛隊は特殊部隊用の固定翼機はありません。これは極めて異常です。つまり特殊作戦群を投入する際に使えるのは一部のUH-60だけです。あと海自のMCH-101の2機は特警隊使用になっていますが、それだけです。
南西諸島防衛だと大騒ぎしていてこの有様です。南西諸島に有事の際真っ先に投入されるべきは特殊部隊であるはずですが、その投射能力がない。

そして小型の輸送機がなれば陸自の空挺部隊の降下訓練にも支障をきたします。でもそんなことはしったこっちゃないのでしょう。

空自は陸自のために自分たちの予算を使うのが嫌なのでしょう。特殊作戦用のC-130やC-27を何機も買えば「大好きで大好きでたまらない国産玩具」のC-2を買う予算が減ってしまいます。

そして電子戦機も「大好きで大好きな国産C-2」がベースです。
C-2は外国製の機体の何倍も調達コストも維持費も高い輸送機です。電子戦機であれれば旅客機などの機体の転用の方がやすかったでしょう。それすらも検討しませんでした。

自衛隊機のコスパを検証する(前編)
https://japan-indepth.jp/?p=55801

>財務省によれば空自のC-2輸送機の維持費はF-35Aより高い。であればCPFHも当然高い。実は財務省の資料ではC-2のCPFHが公開されている。これによればC-2のCPFHは約 274万円、米空軍のC-130Jが 約 61.8万円、C-17が 約150.9万円

>C-2のCPFHはC-130Jの4.4倍、C-17の1.8倍にもなる。ペイロード1トン当たりのCPFHは、C-2は10.5万円(26トン)、C-130Jは3万円(20トン)C-17(77トン)は1.96万円である。C-2のペイロード1トン辺りのCPFHはC-130Jの約3.5倍、C-17の5.4倍と、比較にならないほど高い。

>因みに1機あたりのLCC(ライフ・サイクル・コスト)はC-2が 約 635億円、C-130Jが 約 94億円、C-17が 約 349億円である。C-2の1機あたりのLCCはC-130Jの6.8倍、C-17の1.8倍である。これがペイロード1トン当たりのLCCになるとC-2は24.4億円、C-130Jは4.7億円、C-17が4.5億円であり、C-2の1機あたりのLCCは、C-130Jの5.2倍、C-17の5.4倍となり、これまた比較にならないほど高い。

>調達単価も来年度の防衛省概算要求では1機225億円で、ペイロードが3倍近いC-17と同等である。C-2の調達及び維持費は輸送機としては極端に高いことがわかるだろう。調達単価、CPFHの面からもC-2は極めてコストが高い。



そして特殊作戦用機とその運用部隊は災害時にも活用できるのは先述のご案内の通りです。

つまり、空自は国防よりも自分たちの組織防衛こそが大事だ、日本がどうなろうが、国民が死のうがどうでもいいや、空自という組織が肥え太るのが一番大事ということです。

これは早期警戒機、E-2Dも同じです。本来装備されていたCEC(Cooperative Engagement Capability)を取り外しました。このためCECなしの場合の検証も必要だったこともあり、価格は上昇しました。
これはE-2Dが海自のイージス艦との連携する、つまり海自の「パシリ」に使われるのを防ぐためだったのでしょう。

これで完全理解!巡航ミサイルの脅威に対応するNIFC-CA(ニフカ)とは?
https://www.fnn.jp/articles/-/1482
>アメリカ軍が考えたのがNIFC-CAという巡航ミサイルを何とかする方法です。アメリカ海軍は空飛ぶレーダー、E-2Dを使って巡航ミサイルを見つけ、どこへ飛んでいくかを見つけることにしたんですね。E-2Dは飛行機ですからイージス艦のレーダーより高いところから遠くまで見張ることができる。これは東京スカイツリーにのぼると遠くまで見渡せるのと同じですね。
>巡航ミサイルを見つけたE-2DはそのデータをCECという仕組みでCECの端末のあるイージス艦と瞬時に共有します。
CECっていうのはシングル・インテグレーティッド・エア・ピクチャーを作る仕組みなんです

>CECという仕組みを使ってイージス艦は自分のレーダーには迎撃したい巡航ミサイルは映っていないにも関わらずCECを見て、まるで自分のレーダーに映っているかのように近づいて来る巡航ミサイルに向かって迎撃ミサイルを発射できるんです。
ところがイージス艦から発射された迎撃ミサイルは今度は巡航ミサイルを追って水平線の向こうに行ってしまうかもしれない。そうするとイージス艦からの誘導電波が届かなくなっちゃいます。
>それをちゃんと空からのレーダーで見ているのがE-2D早期警戒機で、E-2Dがイージス艦から発射された迎撃ミサイルをバトンタッチで誘導することになります。
この一連のことをNIFC-CAというんです。


結局その後、E-2DにはCECが必要とだということになって、後付することになりました。調達コストはさらに高くなりました。はじめからCECをつけていればこんな間抜けなことにはならなかったでしょう。

つまり空幕は、統合運用はやる気がなく、イージス艦が沈められて海自の水兵が死のうが、
日本が侵略されようが、海自の「パシリ」になるよりはマシだ、と考えていたことになります。


果たしてこのような反日組織、他の自衛隊が負けようが、国民が死のうが、自分たちさえよければいいという組織に国防を任せていいのか。日本の敵は人民解放軍やロシア軍よりも航空自衛隊なのではないでしょうか。

戦前戦中、日本には空軍がなく、戦後米空軍の薫陶を受けて航空自衛隊は設立、発展しました。
ですが、組織防衛と、国民軽視の姿勢はまさしく帝国陸海軍の伝統を色濃く受けついでおります。



■本日の市ヶ谷の噂■
自衛隊、特に空自では山田憲彦(元空将、現神奈川県庁顧問)、桑田成雄(現空自首席衛生官)のように臨床経験が殆どなく、専門医未取得者が1佐や将官が多く、ペーパードクターの巣窟、との噂。

"国民は「東日本大震災復興特別会計」をネコババし、被災者を食い物にした自衛隊を信用してはいけない。" へのコメントを書く

お名前
ホームページアドレス
コメント

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。