財政制度分科会(令和3年11月15日開催)「防衛関連資料」読む。その2.安全保障を取り巻く現状及び防衛関係費その2



財政制度分科会(令和3年11月15日開催)「防衛関連資料」読む。その2.安全保障を取り巻く現状及び防衛関係費その2

財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。既に「資料」編が終わったので「参考資料」を解説していきます。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/02.pdf


NATO基準(国防費対GDP比2%水準)について(P7)
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○ NATO加盟国については、NATOウェールズ首脳会合(2014年)において、2024年までに、国防費対GDP比を2%水準へ引き上げることを決定。
○ NATO定義の国防費には、退役軍人への年金支払い、恩給、PKOの関連経費、海上警察などの予算も含まれ、我が国の国防費は対GDP比おおむね1.1%~1.3%程度と推計される(H31.4.9 衆・安全保障委員会答弁より)。

NATO基準の定義
◆国防費 ⇒ 自国、同盟国の軍隊のニーズを満たすために各国政府が支出するもの。
◆軍隊 ⇒ 陸海空軍、管理・司令部、特殊作戦部隊、医療部隊、兵站部隊、その他の軍隊(軍事訓練を受け、軍事力としての装備を備え、展開された活動において直接軍事的権限の下で活動が可能で、軍事力を支援するために現実として国の領域外に展開することができるものに限る。)

特徴①
退役軍人年金、PKO、NATO拠出金、R&Dへの支払を含んでいる。
特徴②
沿岸警護隊など、その他の部隊についても、対象に含んでいる。

平成31年4月9日 衆・安全保障委員会(小野寺五典委員からの質疑に対して)
[岩屋防衛大臣]
これは、我が国はNATO加盟国ではもちろんございませんので、NATO定義に
基づいて所要経費を整理してはおりません。
(略)確かに、NATO定義といっても、運用は今先生御指摘のように各国で一律ではありませんので余計になかなか計算がしづらいというふうに申し上げてきたんですが、今御指摘がありましたように、恩給費、PKO関連経費、海上保安庁予算など安全確保にかかわる経費を含めて、簡便な方法で機械的に試算をしてみますと、このような安全保障に関連する経費の水準は、経済状況や経費の水準によって幅はありますものの、今般の中期防の期間中にはおおむね1.1%から1.3%程度になるのではないかと考えております。

日本政府の防衛費GDP比の計算基準だと約0.9パーセントです。対してNATO基準であれば1.1~1.3パーセント程度です。しかもそれも精緻な計算を政府ではしていないようです。

岸田政権は先の選挙の公約で防衛費GDP比2%を公約にしましたが、それは今までの基準なのか、それともNATO基準なのか。そのあたりを自民党も政府も明確にしておらず、GDPの2パーセントという数字だけが独り歩きしています。
対GDP比を独自の算定基準にしたのはNATO基準だとより高くなるからでしょう。
それは海自の艦艇の排水量を外国では普通に使用している満載排水量ではなく、基準排水量のみを公式に発表してサイズを小さく見せる姑息な手段と同じではないでしょうか。

更に申せば、補正予算のお買い物予算、今年でいえば7千億円以上の巨額な本来は補正で要求すべき予算を含めるのか、否か。それすらも明らかにしていません。

このような現状を見る限り、文明国であるとは言えない状態です。

政府は早急に何を基準に対GDP比を決めるのか。その中に補正予算の「お買い物予算」入れるのか否か。それを明らかにすべきです。
ですが、恐らくは「お買い物予算」は入れないでしょう。入れれば本来補正予算に趣旨に反する調達費などを盛り込んで、防衛費を過小に見せていることを認めることになります。

ですが、それを続けるのであれば、内外に防衛費を過小にみせる姑息な操作をしていると公言するに等しいことになります。つまり日本政府は嘘つきだ、と。中国の軍事費の不透明性を批判できないだろう、ということになります。

このような胡乱な日本政府のインチキが通用しているのは取材機会を独占している記者クラブの新聞、テレビ、通信社がこのような事実を報道せず、結果として政府の世論操作に協力しているからです。



第3次台湾海峡危機(1995年~1996年)(P8)
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○ 中国は、1995年~1996年、台湾海峡をめぐって圧倒的な軍事力を有する米国の圧力を受けて以降、経済発展にあわせて国防費を増加させるとともに、これまでの陸軍を中心とした態勢を見直し、制海権や制空権の確保のための能力を重点的に強化。

言わんとすることは、中国はこの件をきっかけに、海空優先に大きく舵を切り、陸軍を大幅に削減することによって、海空戦力を大幅に拡充し、陸軍の近代化も実現したよね?

しかもその間、GDPは二桁成長して、黙っていても国防費は増えていた環境にも関わらず、上記のような大改革をおこなったよねえ?
というお話でしょう。

換言すれば、対して我が国ではGDPは横ばいであり、中国に比べて使える防衛費は対して増えていないし、増やせない。にも関わらず、陸海空自衛隊の人員予算分配も硬直したままじゃないか、当事者能力ないんじゃね?
と、いうことになります。

それは防衛省自衛隊の問題でもあるし、また政治の問題でもあります。歴代の内閣も当事者能力が欠如していた、ということです。

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
10式戦車の調達は陸自を弱体化させるだけ(上)
https://japan-indepth.jp/?p=63876
10式戦車の調達は陸自を弱体化させるだけ(中)
https://japan-indepth.jp/?p=63884
10式戦車の調達は陸自を弱体化させるだけ(下)
https://japan-indepth.jp/?p=63896


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