官製脱税のふるさと納税が国を滅ぼす



安倍内閣時に菅官房長官の音頭取りで始まった「ふるさと納税」ですが、事実上の官製脱税です。本来税収が入る自治体から税金が収奪されるだけではなく、返礼品や事務手数料、ポータルサイトへの支払いなどで毎年3千億円以上の税金がダダ漏れしています。

3千億円といえば、毎年F-35ならば30機、10式戦車ならば300輌が調達できるほどの巨額な金額です。

ふるさと納税「強欲ポータルサイト」に高まる鬱憤
過熱するPR合戦に"流出自治体"や関係者は困惑

https://toyokeizai.net/articles/-/478689

>「今年は8000億円市場だ」――。
>11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。
>ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。

>寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。税収が流出した自治体に住み、ふるさと納税を利用しない人たちは、行政サービスの悪化という形で不利益を被ることにつながりかねない。


>ふるさと納税の制度の趣旨は「お世話になった自治体への恩返し」。本来の目的からかけ離れ、目先の集客のため"お得感"をうたった販促を打ち続ける状況に、ポータルサイトの社内ですら、前出の社員のように罪悪感にさいなまれている人は存在する。

>全国20の政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会は10月、ふるさと納税制度の見直しなどを訴えた税制改正要望事項を国に提出した。現在は所得にかかわらず住民税の20%まで控除されるため、所得が増えるほどふるさと納税を利用できる金額は青天井に伸びていく仕組みだが、「最大10万円まで」といった上限を設けることを要求している。
>東京23区の特別区長会も総務相に対し、20%となっている住民税の控除割合を10%に引き下げることなどを再三求めている。


川崎市のサイトです。

ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。
https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000109019.html

>ふるさと納税とは、納税されている方が、応援したい自治体に寄附することにより、寄附額のうち一定額が個人住民税等から控除される制度です。川崎市民の方が他の自治体に寄附をすると、川崎市の税収が減少する側面があります。

年々このふるさと納税による減収額が拡大しています。
>このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

ふるさと納税で531億円が「流出」…PRに懸命な東京23区「何かしらの対応が必要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211214-OYT1T50134/

 >ふるさと納税が浸透する中で、東京23区では今年度、区民税の約5%にあたる計約531億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、PRに懸命だ。



恐らく菅氏の思惑はポータルサイトの運営会社などに恩を売って献金などを期待したり、選挙目当てのバラマキでしょう。これに反対した官僚は疎まれて更迭されました。財務次官がばらまき批判を文藝春秋に寄稿するのも、むべなるかな、です。

国と地方合わせて1600兆円、GDPの2倍以上の国の借金があり、国家予算の四分の一以上が国債費にあてられているという異常な状態にも関わらず、3千億円以上の巨額の金額を国が自ら流出させているわけです。

そして多くの都市部の自治体が財政不足になっており、そのしわ寄せは弱者にいくわけです。

一部の納税者が官製脱税によって和牛を食べるために、あるいは菅氏に献金してくれる企業を肥え太らせるために国をやせ細らせて、納税者のモラルハザードを蔓延させています。
このことについて野党や記者クラブメディアは不思議なことに積極的な批判をしておりません。

来年はふるさと納税という官製脱税を中止すべきです。

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