自衛隊解体してアメリカ様に国防をお願いするべきじゃないのかね?



端的に申せば、我が国の国防政策は「アメリカ様のご機嫌を取り結ぶために、揉み手ですり寄って防衛費を貢ぐ」というものです。
それは戦後一貫しています。

自衛隊にしても米軍が来るまで持てばいいや、という無責任な軍隊もどきです。
独立国ならば基本は自分の国は自分で守る、足りないところを同盟などの手段で補うところですが、我が国の場合は米軍に頼ることが前提です。

独立国とは言えないでしょう。

そして横田空域とよばれる首都圏空域は未だに米国の占領下にあります。
地位協定も改定できない。
日米安保に定められていない「思いやり予算」を支出し、米国から少ねえと脅されると増やしてきた。

戦闘機などの主要装備は選ぶフリはするけども、米国製で決まっている。

第二次安倍政権からはアメリカ様のご機嫌を取り結ぶために旧型のグローバルホーク、オスプレイ、AAV7、アショアなどを輸入して、防衛費を浪費して自衛隊を弱体化。

で自衛隊のカネが回らないから、本来不適切な補正予算で装備を買ったりして防衛費を不透明にしている。これが独立国家、法治国家とはいえないでしょう。

日米地位協定についていえば、法治国家とはいえない「土人の国」に米国市民たる米軍将兵引き渡すわけがないでしょう。


つまり我が国は独立国とは言い難い状態です。
であれば防衛省は格下げして防衛庁に戻して内閣の外局にもどし、自衛隊は解散して、
主として災害派遣を念頭に置いた数万人規模の警察予備隊あるいは保安隊にする。

防衛費は3~4兆円に抑えてアメリカ様に全収めて守ってもらう。その代わり陸軍の部隊とその家族を住まわせて人質にする。浮いたカネ1~3兆円で国の借金を返していく。
そのほうがいいのではないでしょうか。

何なら米国の州になってしまう。州だって独自の法律はありますから天皇制は維持すればいい。そうなれば利点はいくつもあります。
1) アメリカの完全な核の傘にはいることができる。
2) 通貨がドルになるのでドルに対する為替リスクがなくなる。
3) GDPの2倍以上の国の借金をアメリカの借金にできる。
4) 米国に行くのにパスポートが要らない。
5) 人質司法や取り込み詐欺がやり放題などの無法状態が改善される。
6) 少子高齢化対策になる。

しかも人口、経済力ともに米国の州では最大になりますから、そうおうの発言力は維持できるでしょう。その気があるならば。

まともな独立国になる気がないならば、こういうオプションも検討すべきではないでしょうか。



日米同盟の質転換を象徴 駐留経費「強靱化予算」に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208N20Q1A221C2000000/


>日米両政府が21日、2022~26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に実質合意した。駐留費用の「肩代わり」一辺倒をやめ、共同訓練など日本の抑止力強化につながる分野を重視した。日本は自前の防衛力強化をめざしており、駐留経費の新合意は日米同盟の質の変化を象徴する。

殆ど防衛省の広報ですよねえ。大本営発表。

>思いやり予算は人件費や光熱水費など米軍の駐留経費の一部を肩代わりし、日本側が金銭面から米軍の活動を補完するものだった。これを共同で実質的な抑止力の強化につなげていくというのが新たな合意の狙いだ。
>例えば新たに設けた「訓練資機材調達費」は自衛隊と米軍が一体で活動するのに必要な経費に充てる。日米双方の能力を高めるための投資を駐留経費負担から拠出するのは初めてとなる。


別にいままでの「思いやり予算」を無くして、共同で戦力強化につながる投資を行うわけではないでしょう。「思いやり予算」に上積みするだけの話です。
「思いやり予算」の支出が本来適正かどうか検討するほうが先です。

>韓国の場合は19年に支出した1兆389億ウォン(980億円)のうち基地で働く韓国人の人件費が5割、施設整備費が3割を占める。

>駐留経費を肩代わりする構図は同じだが日本の負担割合は高い。米国防総省が04年に発表した米軍経費負担率は日本が74%で、韓国の40%やドイツの32%より突出した。防衛省の試算によると15年度も86%にのぼった。

なんで諸外国と比べて飛び抜けて高い「みかじめ料」を払う必要があるのか。それを国会できちんと議論すべきです。

現状、米国に対してまともな外交力がなく、言いたいことも言えず、ご機嫌をとることだけが外交というのが実態です。

先述のようにアメリカ様のご機嫌を取結び、防衛費を貢ぐことが日本の国防政策であると言える所以です。

であれば自主防衛を放棄して米国に依存する。フランスに国防を依存するモナコのようになる、あるいはどうぜ属国なのだから米国の州になってしまうほうがいいかもしれません。


こういうことを書くと売国奴とか言われますが、頭の体操としてはこのくらいのことを考えて見るべきです。


週刊東洋経済12/25、1/1合併号に寄稿しました。
増額で自衛隊は強くならない(P.166)
週刊東洋経済 2021/12/25-2022/1/1新春合併特大号 - 週刊東洋経済編集部
週刊東洋経済 2021/12/25-2022/1/1新春合併特大号 - 週刊東洋経済編集部
Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
新聞が誤報する史上最大の防衛補正予算
https://japan-indepth.jp/?p=63181


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