財政制度分科会(令和3年11月15日開催)防衛関連資料を読むその10調達改革編

財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の防衛に関する資料、参考資料を解説評論していきます。今回は10回目です。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

「資料」と「参考資料」2つがあります。まずは資料の方から見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/01.pdf

調達改革編その3です。

調査手法 ~コストの細分化等~(P17)
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○ 防衛産業の維持や調達価格の低減等のために国産開発・ライセンス国産を行った主力航空機(固定翼・回転翼)について、部品単位にコスト分解した調査を実施。
○ これまでの調達改革の議論では、防衛省と元請けの受注企業(いわゆる「プライム企業」)との間の調達について議論されていたところ、コストの細分化分析等を実施するため、プライム企業が下請企業から行う部品等の調達(いわゆる「間接調達」)について分析。


こんな調査を身内にやらせても駄目です。言うなれば泥棒に縄をなわせるようなものです。
空自の救難ヘリでは空幕ははじめからUH-60Jありきで、茶番でした。つきあわされた外国企業や政府が怒ったのは当然です。
1900億円、調達単価23・75億円のプロジェクトは4000千億円、調達単価ははじめから2倍以上の50億円以上です。後の空幕長は会見で質問したら、「劇的に調達金額を下げること方策はありません」と答えました。組織的に確信犯で動いたということです。これが官製談合でなければ何が官製談合なのでしょうか?

空自はと犯罪である官製脱税をやって恥じることもないし、それを、取材機会を独占している記者クラブメディアは追求もしない。これは納税者と国家に対する裏切り行為であり、
銃殺されても文句は言えないでしょう。無能な味方は敵よりたちが悪い好例です。

当時の岩崎茂空幕長は悪びれず、メディアにヘラヘラでてきて頓珍漢な発言をしている。
https://kiyotani.at.webry.info/202111/article_4.html
恥を知らない人たちってすごいですよね、としか言いようがない。こんなことをして世間様や子供に顔向けできないと思うのが普通の日本人の感覚ですよ。

本来米国のGAOのように会計監査院にチームを作って外部からやらせるべきです。

間接調達部品に係る実態分析(P18)
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○ 主要航空機を部品単位でコスト分解したところ、次の事実を確認。
>- 間接調達部品の平均単価上昇率は、約50%~約145%(量産取得開始時等から比較)
>- 国産部品であっても、それらの構成品である輸入部品のコスト高が顕著


こういう調査の結果は本来防衛省が公開すべきですが防衛省は公開しません。これは納税者に対して極めて不誠実です。

これからわかるように「国産装備」と行っても実は相当外国製のコンポーネントを使っています。代用できないもの、あるいは代用できてもコスト的にとんでもなく高騰するものあて、それで調達中止になったのがOH-1です。

ですから「国産なら有事の際に量産できるから」という国産擁護のロジックは破綻しています。そもそも全部国産コンポーネントでもリーンな生産ラインで急に増産ができるわけはありません。
国産のメリットは自分たちで開発生産する能力の保持であり、有事に増産という夢物語ではありません。

価格が高くなるような少数調達のコンポーネントは、今後は3Dプリンターを利用して作るなども考えるべきです。英国の陸軍の修理を担当する部門が独立した会社ABROでは古い話ですが、SA80の光学サイトの補助の鉄製サイトが欠けたとき、以前は筐体まるごと交換だったのですが、ABROではその部分を削り取り、社内で自作したパーツを埋め込む補修に変えて、大幅なコスト削減を可能としました。これはぼくが実際に取材して聞いたはなしです。こういう海外の取り組みを防衛省も調査すべきです。ぼくのような一ジャーナリスト風情ができるのですから防衛省や自衛隊ができないわけがありません。
それから調達ではトヨタとかホンダ系の調達コンサルを入れるべきです。ABROは実際にそれを行っていたそうです。
防衛省でも内局ではそのような構想がありましたが、そのような提案をする「裏切り者」はパージされました。
心底腐った組織で改革ができるのでしょうか。
無理だと思います。やはり防衛予算を半分無頼まで削って、追い込まないとだめでしょう。


Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
新聞が誤報する史上最大の防衛補正予算
https://japan-indepth.jp/?p=63181

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