防衛省、自衛隊、業界、政治に防衛装備改革をやる気はない。

自衛隊機の部品代「言い値」で調達か? 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

>自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産6機種の部品価格が量産開始からの6~12年で最大10倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。
>防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。

>海上自衛隊のP1哨戒機は油圧系統部品が数百万円(2008年度)から数千万円(20年度)に約4.4倍上昇。陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の20年度の単価が14年度比で約10.2倍に膨らんだ。


>原因としては、機種本体が国産でも部品の多くは輸入に頼っているため、為替変動の影響を受けやすいことが挙げられる。防衛装備品は部品も独自仕様になりがちで、汎用品のように価格競争を通じたコスト抑制が難しい側面もあるというのが防衛省側の言い分だ。


>分科会の臨時委員を務めるSMBC日興証券の末沢豪謙氏は、取材に「日本は(価格の妥当性を)チェックする専門部署がないから『言い値』で調達することになってしまう。民間ならあり得ない方法で、相当割高になっている可能性がある」と指摘。



元ネタは財務省の財政制度等審議会の資料です。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20211105zaiseia.html

例年はあまり注目されず、メディアにほとんど取り上げられないのですが、今年は自民党が防衛費GDP2パーセントに増額という公約を掲げたことと、記事にあるようなコンポーネントが10倍に値上がり、のような目を引く項目があったからでしょうが、大手メディアが続けて報じています。ただ調達コストだけに目が行って、その他の項目を大手メディア、記者クラブメディアが殆ど報じていないことです。
財務省はこの件で、記者クラブに限らず広くメディアやフリーランスに対して説明会を開くべきです。どうせ防衛省担当の記者クラブ記者なんて殆ど興味も知識もないのですから。

また本来このような報告書は防衛省が自ら行い、開示すべきものです。都合悪い情報は「軍機である、政治家民間人は知る必要なし」みたいな寝言をいっているので、いつまで立っても自浄能力が身につかない。いっそ軍隊方がマシでしょう。なまじ自衛隊なんぞという胡乱な組織にしているから民主国家の軍隊が当たり前に開示している情報を開示できない。
むしろ共産国に近いです。それを恥とも思っていないわけですから病は深いわけです。

P-1、C-2はコンポーネントの共有化によって値段を下げると言っていましたが、蓋をあけたがそんな都合いいことはできず、共用化比率はどんどん下がって行きました。一例を上げるならばKYB社の油圧装置です。当初は両機とも同じのものを採用するはずでしたが、別々に開発することになりました。当然開発費もコストも上がっています。
事実上両機とも開発費も調達コストも高騰しました。

それを防衛省は何ら説明していない。バックレて黙り込んでいる。
これは納税者や国会に嘘をついているのと同じです。


さてこの記事でも根本的な原因について触れられていません。
もう飽きるくらい指摘しておりますが、自衛隊の装備はその多くが、何をどのような構想で使用され、いつまでにいくつ調達、戦力化し、その総額はいくらかという計画を公表していません。
予算を審議する国会も知らされていません。

防衛に強い議員でも例えば20式小銃や16式機動戦闘車がいくつ調達され、それがいつまでに調達が完了し、戦力化されて、その総額はいくらかということを知りません。ですが、それでも国会で予算が通ります。

これは普通の国家ではありえない話です。民間企業で言えば大型の設備投資です。新工場を建設するのに、工場の規模も、いつまでに稼働するのか、その予算はいくらかも知らずに役員会がプロジェクトをOKするようなものです。

ここに最大の問題点があります。これは輸入品でも同じですが、普通に考えればメーカー、商社が事業計画を立てられません。つまり大人の仕事ではない、ということです。

調達完了という「締切」がないので、ダラダラとジジィの小便みたいにチョロチョロでては止まり、を繰り返します。コストが高騰するのは当たり前です。そのコストに利潤を上乗せするのだからコスト削減は無理に決まっています。

例えば5年で調達するのか30年で調達するのかではラインの維持費も人件費も6倍です。防衛省側の調達人員も同じく多くかかります。それでも30年と決まっていればいいのですが、それすら決まっていない。ゴールが分からないマラソンのようなものです。

特に輸入品は問題です。自衛隊はクズなので決断ができず、調達決定までにものすごく年月がかかります。そして海外メーカーの生産が終盤に入った頃に、ぼちぼち調達を開始します。生産数が減った時期の少数調達ですから当然価格は高くなります。そして商社の手間もかかります。端的に申せば輸入コストは千個でも1個でもたいして変わりません。人件費も同じです。

そしてメーカーが生産終了を決定しても、まとめ買いもしません。それでダラダラと自衛隊分だけお願いすればコストが高くなるのは当たり前の話です。
陸自のOH-1の調達が中止になったのは「純国産」といっていた同機は実は多くのコンポーネントを海外メーカーに頼っていた。ところが、調達数が少なく、単年度主義で、今年は発注ありません、とか国内メーカーと同じ調子でやっていたので海外メーカーから「ふざけるんじゃねえ、こんなものは商売じゃねえ」と三行半を叩きつけられて供給を断られたことが最大の要因でした。

本来防衛装備工業会など関連団体が提言をすべですがしません。やる気が無いんでしょう。
経団連の提言はトンチンカンで明後日の方を向いています。


防衛省、自衛隊は「発注してやっている」という意識ですから、自分を省みることはない。海外メーカー、商社からみれば頭のおかしい、手間ばかりかかる、みみっちい貧乏人相手のクズ仕事ですから、プレミアム乗っけて当たり前です。


防衛省や自衛隊の人間は、海外製品は実は高い、信用できない、といいますが、それは違います。防衛省や自衛隊に常識がないだけです。その自覚すらないわけですから、外国のメーカーから見れば精神がおかしい連中と商売はできないと言われても理解ができないわけです。

これを政治が放置しているとも問題ですが、記者クラブが専門記者を取材機会から排除しているのも問題です。彼らは専門知識がないし、誰とは言いませんが、長くいても防衛省の足を引っ張って因縁つけるだけの記者とかばかりです。
まともに防衛予算の使いみちを考える気はサラサラ無い。特に政治部の記者はそうです。

調達計画が国会はもちろん、納税者に明らかにされないのは民主国家の軍隊としては極めて異常です。

防衛省や自衛隊は改革をするふりをしているだけです。その気は全くありません。
例えるならば川の源流の水源近くでうんこをしているやつを放置しておいて、下流で一生懸命川をきれいにするふりだけしているようなものです。
必要なのは水源でうんこしているやつの排除ですが、それは防衛省や自衛隊の利権なので排除しない。だから川下で川をさらって「やったフリ」をしているだけです。

当然ながら改革志向の人間は徹底して排除されます。何年も地方に飛ばされたりします。
政治家も無関心です。ぼくは河野太郎氏が防衛大臣当時具体名をあげて申し上げたのですが、彼は興味を示しもしませんでした。

当然ながら防衛装備庁が機能するわけもなく、いたずらに幕僚監部と反目して、装備調達を迷走させているだけです。


この件は記者クラブメディアにでも、これもお国のためと思ってレクチャーして差しあげますから、興味がある奇特な記者はコンタクトください。防衛省で装備絡みのスキャンダルがあったときだけぼくに話を聞きにくるのはいかがなものかと思います。

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