防衛大臣記者会見令和3年11月19日(金)の質問


防衛大臣記者会見令和3年11月19日(金)におけるぼくの質問
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1119a.html

Q:大臣、お尋ねしたいんですけど、時事通信と日経が既に「補正予算が7千億円以上要求」というふうにと書いているんですけれども、これは事実でしょうか。

A:周辺各国が防衛費の大幅な増額を今行っており、軍事力の強化を図るなどですね、わが国の周辺の安全保障環境というものがこれまでにない速さで変化をして、厳しさを増しています。そうした中で、現中期防に定める各種事業の実施をより一層加速し、防衛力を強化していく必要があります。令和3年度補正予算案の内容等については、現在、政府部内で調整中であります。必要な防衛力強化を加速するための予算をしっかりと確保できるように調整をしてまいります。

Q:大臣あの、前もこれお尋ねしたんですけど、本来補正予算っていうのは、編成当時に想定していなかった予算を手当てするものだというふうに財政法の29条に書いているんですけれども、航空機とかそういう装備はですね、そもそも想定するべきものであって、本予算で請求すべきものではないでしょうか。これをやらないっていうことは、防衛予算を過小に見せるっていうことでもあるんじゃないですか。結局、今年度の予算に入れたとしても、来年度の予算にこれ入れたとしても、両方ともこれ6兆円を超える金額になりますよね。そういうことは、国民に対してあまり不誠実ではないんじゃないでしょうか。

A:冒頭でも申し上げましたけれども、わが国周辺の安全保障環境がですね、これまでにないスピードで厳しさを増していると。このような中で、現中期防に定める各種事業の実施をより加速していくことが大変重要であるというふうに判断をしたところであります。

Q:なぜ来年度予算で要求しないんでしょうか。

A:まずは、今年度予算で要求していくことで加速をしていくということであります。

Q:それであの、そういうことでも説明しないかもしれませんけれども、日経でも「補正予算枠で装備を新規取得するのは異例だ」みたいな、こういう誤報を出しているわけですよ。防衛省の方として、なぜこういう予算のやり方をするかということをもっと丁寧に説明すべきでないですか。

A:内容については検討中でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

 この補正予算の話は防衛省側の意図的なリークである可能性をぼくは疑っています。であれば「補正予算枠で装備を新規取得するのは異例だ」というような情報を日経にださせることで世論操作をしたいとい意図があったのではないか(多分時事対しては不成功)。予算に興味もなく、専門知識もない日経の記者が騙されたという可能性もあります。

中国や北朝鮮の脅威がとかいって補正で組むのは田舎芝居もいいところでしょう。それが突如この夏ぐらいに始まったわけでもない。
いずれにしても本来来年度予算で要求すべきものを、本年度の補正予算で組むというのは防衛費を低く見せるための情報操作です。しかもそれが戦後延々と行われてきたわけでもなく、第二次安倍政権になってからのことです。

それに意図してかせざるかしりませんが、記者クラブが加担しているわけです。

7000億の補正のうち、おそらく5000~6000億が本来の補正予算の趣旨を外れた「お買い物」予算でしょう。であればそれを今年度につけても、来年度につけても本来「防衛予算6兆円」という見出しが新聞に乗るはずですが、それを政府も記者クラブも避けているのでしょう。

記者クラブこそが我が国の報道の自由と、民主主義の敵です。



Q:陸自の水機団用に、ATV(汎地形車両)6両が今年調達されて試験運用されていたんですけれども、結局これ、オスプレイに載せるはずが、横幅が狭すぎてほとんど実際乗らないということが分かっています。これを多分、採用はしないんだと思うんですけれども、なぜこういう、サイズは分かっていたわけでなぜこれをやったかっていう。結局聞くとですね、もっと小さいモデルの川重にあったと。聞いたんですね。それを使ってしまうと、道交法で公道を走れない。だからこれにしたんだって話があるんです。こういうですね、自衛隊を縛る法律って多々、このATVに限らず多いと思うんですけれども、それをなぜ防衛省の方で、そういう法制を直そうという努力をなさらないんでしょうか。多々、壁面通過レーダーも過去そういう形で防衛省で開発されたことがあるんですけれども、そういう、規制があるからこれを使えない、だから変な物を買う、ということがなぜこう、長年放置されているんでしょう。

A:防衛省の装備に関する運用について、それを規制するような法律についてはですね、他省庁ともしっかり協議をしてまいりたいと考えます。

Q:小泉内閣の時代に国民保護法、有事法が成立して、それまでは病院も、自衛隊の持ってる病院が実際に使えなかった。使ってしまうと「潜り」になってしまう。演習でしか使えない病院も平気に運用してたわけですよ。そういうことは、まあ多少なりとも進歩があったわけですけれども、それ以降の政権で、全くそういう法制面での問題点を解消していないように思うんですけれども、大臣いかがお考えでしょう。

A:必要な法整備に関しては、事務方でも引き続き協議をしてまいります


各自衛隊には法務官がおりますが、自衛隊関連の法制を戦略的に見直そうという部署はないので、協議なんかしていないと思います。
これだけ自衛隊を縛る不要な規制が多いのに防衛省は無関心です。自衛隊も唯々諾々とその規制の範囲内でしか仕事をしない。自分の仕事をいかに楽にするか、組織内のコンセンサスを乱さないことを第一にしており、国防なんか考えておりません。

ATVに関して言えば警察や消防も同様の規制を受けています。ジェットスキーも災害現場で使えません(一部ではダマテンで使っているようですが)。
であれば消防や警察と連携してせめて規制を緩和するべきです。できるのであれば民間にも広げて国内のATV市場を育てるべきです。

そういうことができない、政策官庁の仕事がしたくないのであれば防衛省は昔のように防衛庁に戻して内閣府の外局とすべきです。


Q:自民党の方から、防衛費を2倍にしようという話があると思うんですけれども、実質的にはそれ、何を根拠に2倍というので議論をされているのかなというのが気になりまして。今、わが国の政府が言っている防衛費、大体GDPの0.9%台ということなんですけれども、NATOの基準で計算すると1.4%台になると。そうすると、そのどちらを基準にするかによって、その防衛費2倍という議論も、金額も変わってくるかと思うんですけれども、大臣は何を基準にそういう議論をなされた方がよろしいと思われますでしょうか。

A:GDP比較の問題は、与党内でも、あるいは他の党も含めた中で、様々な議論がなされているのは承知をしております。我々としてですね、わが国の平和と安全を守るために必要な装備を整えていかねばならないと考えております。

Q:何を基準に、議論のたたき台として、こっちとこっちで違う基準を基に議論をしてもかみ合わないかと思うんですね。例えばその、今のわが国のそのGDP比で計算したものなのか、NATOの基準で計算したものなのか、どちらをベースに議論をするべきだというふうにお考えでしょう。

A:それは私たちが決めるような話ではないというふうに思います。


財務省の財政制度分科会(令和3年11月15日開催)の資料によれば、防衛費のGDPに対する比率は我が国の計算では0.9パーセントですが、NATOの基準で計算すると1.2パーセントです。これに補正予算のお買い物予算は入っていません。であればNATO基準で計算すれば1.3パーセント以上になるのではないでしょうか。
何を基準に議論をするのか、その基準を防衛省がもっていなくていいのだと開き直るのは当事者能力の欠如かと思います。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211115/01.pdf

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