日本政府は打ち出の小槌をもっているんですね（棒
選挙が終わった途端に、バラマキの大盤振る舞いです。
目的がばらまくだけでのようです。
「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限 関係者「さらにツッコミどころが」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4efc4ab064ed92c4fa2719b2f3c6221c4f0f1785
＞所得制限の対象「世帯主」を夫婦どちらかの年収の高い方とすると、子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり合算年収1900万円の家庭には18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。だが、夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない。一方で貯蓄や祖父母からの教育資金贈与など資産があっても「所得」の区分でなければ支給される。ネット上では「世帯年収1900万円なら10万円はいらないだろう」などの批判の声が続出。当初、公明党は一律給付を求めていたが、960万円なら全体の9割の子供が対象になることから容認。「バラマキ」批判を避けたい自民党との妥協点となったが「10％を対象外にする意味はあるのか」との意見もあがった。
＞より教育費のかかる大学生のいる世帯には支援の手が届かないという問題点も残る。
GoToトラベル、再開は22年1月以降 政府が方針固める
https://mainichi.jp/articles/20211111/k00/00m/010/023000c
＞ 政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。
そして官製脱税で毎年３千億円程度の税金がダダ漏れしている「ふるさと納税」も継続されます。これらの費用は３０兆円を超えると見込まれています。
日本政府には打ち出の小槌があっていいですね、と嫌味の一つも言いたくなります。
言うまでもありませんが、これらのバラマキの原資は国の借金で賄われます。無論コロナで大変な業種や労働者の救済に公的資金が使われることに異論はありません。
ですが、これらの多くは理由が曖昧で効果が薄いものや、ばらまく段階で電通やパソナ、JTBなどの業者がごっそり中抜きをするのが目的であるかのように思えます。
国家予算を政権が私物化して、票を買い、その付けを国民につけるわけですが、日本も民度が低くなったせいか、そういうカラクリも知らずに諸手を挙げて歓迎する国民が多いわけです。ですから先の選挙でも与党だけでなく、野党もバラマキ政策のオンパレードでした。
得てして政府の経済対策支出は乗数効果が低いので、これらの資金を使っても税収は増えずに、国の借金だけが積み上がることになります。
当然ながらそれは将来の大増税や社会保障費用の負担増で納税者に返ってきます。
世にフリーランチはありません。実際に両方とも増えているのですが、知らない国民が多いようです。
いまや地方合わせると公的債務は1,600兆円と言われています。毎年1兆円ずつかえしても1600年はかかります。しかもそれが減ることなく、毎年増えています。来年度の予算も約100兆円ですが三分の一は借金です。それでいて防衛費も二倍にするとはいい度胸です。
国の借金は資産だという寝言は寝言でしかありません。何らその言説を担保できる事実はありません。
消費税を目の敵にするひとも多いです。消費税は法人税の穴埋めに使われているといいます。ですが、本来消費税は膨れ上がった債務を返していくためものものです。国民全員で返していかざるを得ないわけです。それは国民がバラマキ政党に票を投じてきた、あるいは選挙に行かなかった代償です。
ですから本来法人税や所得税は下げるべきではなく、それらに加えて消費税で税収内での予算を組み、あわせて借金を返して行かないといけないわけです。また金融資産に関しては20％の分離課税はやめて所得全体に課税すべきです。
また大企業の租税回避は封じて、その代わり法人税は２０～２５パーセント程度にすべきです。
またその方向では消費税の1千万円以下の事業者への免除廃止は当然です。これを弱者いじめと言う人がいますが、この制度は1千万円の売上ならば百万円はネコババしていい、という官製脱税です。これがいいならば低所得者は万引しても無罪というような理屈になります。
いままで借金仕放題だったから大丈夫だというのは楽観論です。どこかで終わりがきます。
その時になったら大変なことになりますが、政府はそういう都合の悪いことは言いません。
子供への給付金でも明らかになりましたが、所得960万円以下が対象ですが、9割の国民が対象となります。ところが所得1000千万円以上の4パーセントほどの人間が、所得税の5割を払っています。つまり殆どの勤労者は所得税をろくにはらっていない、ということになります。
国民には税金は一円も払いたくない。もらえるものは無制限にもらいたいという願望があります。ですがそれは白日夢に過ぎません。
その原因は勤労者の７割を占める給与所得者が自分で税金を払っていないからです。ですからどの程度税金や社会保障費用を払っているか、実感ができない。だから明確に支払っている消費税には敏感に反応するわけです。
故に政治家が頭の悪い納税者に消費税をゼロにしますとかいって歓心を買おうとするわけです。だれだって歯を食いしばって後ろ向きの借金を払いたくはないです。ですがそれをしないと将来大変なことになります。
個人的には年齢的に逃げ切れるだろうし、子供がいるわけではないし、いざとならば海外に移住する程度の資産も持っているのでまあ、どうでもいいのですが。
ちまちま防衛費の無駄使いを指摘しても虚しく感じる今日このごろです。
目的がばらまくだけでのようです。
「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限 関係者「さらにツッコミどころが」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4efc4ab064ed92c4fa2719b2f3c6221c4f0f1785
＞所得制限の対象「世帯主」を夫婦どちらかの年収の高い方とすると、子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり合算年収1900万円の家庭には18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。だが、夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない。一方で貯蓄や祖父母からの教育資金贈与など資産があっても「所得」の区分でなければ支給される。ネット上では「世帯年収1900万円なら10万円はいらないだろう」などの批判の声が続出。当初、公明党は一律給付を求めていたが、960万円なら全体の9割の子供が対象になることから容認。「バラマキ」批判を避けたい自民党との妥協点となったが「10％を対象外にする意味はあるのか」との意見もあがった。
＞より教育費のかかる大学生のいる世帯には支援の手が届かないという問題点も残る。
GoToトラベル、再開は22年1月以降 政府が方針固める
https://mainichi.jp/articles/20211111/k00/00m/010/023000c
＞ 政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。
そして官製脱税で毎年３千億円程度の税金がダダ漏れしている「ふるさと納税」も継続されます。これらの費用は３０兆円を超えると見込まれています。
日本政府には打ち出の小槌があっていいですね、と嫌味の一つも言いたくなります。
言うまでもありませんが、これらのバラマキの原資は国の借金で賄われます。無論コロナで大変な業種や労働者の救済に公的資金が使われることに異論はありません。
ですが、これらの多くは理由が曖昧で効果が薄いものや、ばらまく段階で電通やパソナ、JTBなどの業者がごっそり中抜きをするのが目的であるかのように思えます。
国家予算を政権が私物化して、票を買い、その付けを国民につけるわけですが、日本も民度が低くなったせいか、そういうカラクリも知らずに諸手を挙げて歓迎する国民が多いわけです。ですから先の選挙でも与党だけでなく、野党もバラマキ政策のオンパレードでした。
得てして政府の経済対策支出は乗数効果が低いので、これらの資金を使っても税収は増えずに、国の借金だけが積み上がることになります。
当然ながらそれは将来の大増税や社会保障費用の負担増で納税者に返ってきます。
世にフリーランチはありません。実際に両方とも増えているのですが、知らない国民が多いようです。
いまや地方合わせると公的債務は1,600兆円と言われています。毎年1兆円ずつかえしても1600年はかかります。しかもそれが減ることなく、毎年増えています。来年度の予算も約100兆円ですが三分の一は借金です。それでいて防衛費も二倍にするとはいい度胸です。
国の借金は資産だという寝言は寝言でしかありません。何らその言説を担保できる事実はありません。
消費税を目の敵にするひとも多いです。消費税は法人税の穴埋めに使われているといいます。ですが、本来消費税は膨れ上がった債務を返していくためものものです。国民全員で返していかざるを得ないわけです。それは国民がバラマキ政党に票を投じてきた、あるいは選挙に行かなかった代償です。
ですから本来法人税や所得税は下げるべきではなく、それらに加えて消費税で税収内での予算を組み、あわせて借金を返して行かないといけないわけです。また金融資産に関しては20％の分離課税はやめて所得全体に課税すべきです。
また大企業の租税回避は封じて、その代わり法人税は２０～２５パーセント程度にすべきです。
またその方向では消費税の1千万円以下の事業者への免除廃止は当然です。これを弱者いじめと言う人がいますが、この制度は1千万円の売上ならば百万円はネコババしていい、という官製脱税です。これがいいならば低所得者は万引しても無罪というような理屈になります。
いままで借金仕放題だったから大丈夫だというのは楽観論です。どこかで終わりがきます。
その時になったら大変なことになりますが、政府はそういう都合の悪いことは言いません。
子供への給付金でも明らかになりましたが、所得960万円以下が対象ですが、9割の国民が対象となります。ところが所得1000千万円以上の4パーセントほどの人間が、所得税の5割を払っています。つまり殆どの勤労者は所得税をろくにはらっていない、ということになります。
国民には税金は一円も払いたくない。もらえるものは無制限にもらいたいという願望があります。ですがそれは白日夢に過ぎません。
その原因は勤労者の７割を占める給与所得者が自分で税金を払っていないからです。ですからどの程度税金や社会保障費用を払っているか、実感ができない。だから明確に支払っている消費税には敏感に反応するわけです。
故に政治家が頭の悪い納税者に消費税をゼロにしますとかいって歓心を買おうとするわけです。だれだって歯を食いしばって後ろ向きの借金を払いたくはないです。ですがそれをしないと将来大変なことになります。
個人的には年齢的に逃げ切れるだろうし、子供がいるわけではないし、いざとならば海外に移住する程度の資産も持っているのでまあ、どうでもいいのですが。
ちまちま防衛費の無駄使いを指摘しても虚しく感じる今日このごろです。
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