防衛省調達システムの酷さは犯罪レベル



いつも申し上げておりますが、他国の国防省や軍隊では将来のあるべき軍隊の姿を国民の発表し、その戦略に合うように包括的な装備調達の計画を立てます。陸軍の装甲車輌などはその好例です。

そして個々の装備に関しては何のために、どのような装備を、いつまでに調達・戦力化して、調達総額はいくら、と提示します。そのうえで開発が必要なものは開発が計画されます。それらが議会に提示されて、承認されてから初年度の調達が始まります。

例えば3.5世代相当の戦車を100両必要である。単価は10億円、これを5年間で調達、6年で戦力化する。開発は国産で開発費は500億円。開発調達の総額は1500億円。そして得てして開発費が高騰すれば調達が見送られたり、調達数が減らされたりします。

ところが我が国ではそのような計画が国民にも国会にも提示されることがなく、開発が決定され、初年度の調達が始まります。無論幕僚監部では見積もりはしています。

ですがF-35のような例外はありますが、基本国会議員は10式戦車にしろ、19式自走榴弾砲が何両調達されて、総額がいくらになるか知りません。
にもかかわず、開発や調達が決定されて国会で予算が通ります。

これは植木等との歌ではありませんが「♬居眠~りしながら、メクラ判♪」です。
企業で言えば、設備投資をするのに、工場を作るにしろ、車輌を何百両と調達するのに、
役員たちが、なぜ同様な理由で、何を、どれだけ、いつまでに調達、完了させて、投資総額はいくらか、ということも知らずに投資を決定するようなものです。

だから、AH-64Dの調達にようにボーイングが生産をやめるといっても、交渉すらできず、富士重工(現スバル)に62機かうという契約はない、初度費は払わんといって、裁判になって負けたわけです。
事実上計画がないし、輸入に関してはメーカーがいつまで生産するかわからずに、グズグズして生産最終局面になってから発注を開始する。メーカーにしても事業計画がわかれば生産を継続するでしょうが、単年度予算ですから来年のことはしりません、では、じゃあさようなら、となります。

結果いつまでもダラダラ調達が続きます。外国が5年で終わる調達を30年かければ6倍の時間がかかるだけではなく、メーカーや商社は人件費が6倍かかります。それは防衛省も同じです。それが理解できないわけです。

そしてこれは不要な入札も必要になります。調達計画あって○○を5年で300個という調達計画があれば、初年度以降は随意契約でいいわけです。ところが、防衛省では毎回不要な入札を行います。これはメーカー、商社にとっては大きな負担です。これは防衛省も同じです。こういうことをやっていて人間が少ない、人員増やせというのは頭がおかしいレベルの話です。
ある意味商社はヘレン・ケラーみたいな経営を強いられています。

このような不要な入札は守屋次官のスキャンダルで導入されましたが、防衛庁(当時)が無能であると宣伝しているようなものです。

特にこのような調達方法では輸入品は高くなります。例えば数丁の銃器を、毎回入札を行い、航空便で取り寄せ、日通のチャーター便で運べば、バカ高くなるのはあたりまえです。「輸入品も高いのだ」だと知ったフリしている幹部自衛官、それも調達部門の偉い人が多いのですが、高くしているのはあんたらです。

こういう間抜けが調達を行って税金を無駄に使っています。
率直に申し上げるとこの手合の官僚や自衛官は中国や北朝鮮の味方といえます。
無能な味方は敵より始末が悪いというは歴史の示すとろです。

こういうともっとマイルドに書けば、関係者も話を聞くといわれますが、それはないでしょう。徹底的に無能であることを突きつけないと何も変わらないと思います。

もうすぐ首相が変わり、必然的に防衛相も代わるでしょう。であればもう少しお金の使い方にシビアな方になってもらいたいと、一納税者として思います。


■本日の市ヶ谷の噂■
第二次安倍内閣になって次年度防衛省予算と当年度の補正予算が一体化して、総額を小さくみさる小芝居は海保が先にやっており、それを真似しただけ、との噂。

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