日本の警察の致命的な組織的欠点

日本の警察の致命的な組織的欠点

サイバー捜査、国主導で
警察庁、来年度に直轄隊を新設 都道府県超え国際連携
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74702750R10C21A8EA1000/

>1995年6月21日、羽田空港を飛び立った函館行き全日空機が男にハイジャックされた。当時、本格的なハイジャックに対応できる部隊を持つのは警視庁と大阪府警だけ。警察庁は警視庁に、部隊の派遣を要請する。

>後に特殊急襲部隊(SAT)と名付けられる隊員たちにとっては、連日の訓練の通りであったろう。闇にまぎれて機体の下にすべり込み、はしごをかけ、外から扉を3カ所外す。いよいよ突入――。だが機内へ踏み込んでいったのは、北海道警の機動隊員だった。

>この場面が国際的にも独特な日本警察の形を象徴している。自治体警察が大原則で、47都道府県警が各管轄区域内で職務を執行する。国の機関である警察庁はあくまで行政官庁。捜査などを行う実動部隊は持たない。

>だから函館が現場のハイジャックは道警が解決する必要がある。道警本部長が突入を決断したのは21日の夜。ところが実際の突入は翌22日の午前3時42分までずれ込む。

>国家の関与がうかがわれる大がかりなサイバー攻撃の急増がある。米国では連邦捜査局(FBI)、英国は国家犯罪対策庁(NCA)といったように、主要国では国が直接、捜査や対策にあたっている。

>かたくなに守ってきた自治体警察の壁に穴を開けたのは、従来の概念を一気に吹き飛ばすサイバー空間の脅威だ。そこでは管轄はもちろん、国境さえ意味を持たない。



日本の警察はいびつです。現場は地方警察に任せるといいながら、その実地方警察の幹部は警察庁の職員です。ですから都道府県警のトップは知事の言うことを聞かず、霞が関の方だけをみているわけです。このことは著作でも度々触れてきました。

しかも記事にあるように、全国を通じて捜査を行うようなFBIやNCAのような組織は存在しないわけです。ですから県境で不毛な縄張り争いが行われる。
また外国との共同捜査なども手足を持たない警察庁は一地方警察である警視庁に丸投げです。
21世紀にもなってこのような状態が続いているのは大変問題です。本来政治が改革を強制すべきなんですが、警察官僚が怖くてできません。実際に民主党政権時代に公安委員長が、警察のスキャンダルリークで失脚しました。
しかも長年に渡って防衛省は警察庁の支配下にあったわけです。国家の「暴力装置」である「国軍」とすべての地方警察が霞が関の警察官僚に握られていたわけです。
しかも権力を監視するはずの新聞やテレビなどの主要メディアは「記者クラブ」制度で餌をもらっている飼い犬です。
警察や検察からリークという餌をもらっているので、法治を警察や検察が犯しても報道も批判もしません。真面目に批判すると事件をでっち上げられて「国策捜査」が入るので反抗できません。
ですから厚労省の村木さんのような冤罪が多発し、また代用監獄や違法な職質が全くなくならないわけです。

こんな恐ろしい自称「民主国家」に我々は住んでいるわけです。

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