防衛大臣記者会見令和3年7月9日(金)での質問


防衛大臣記者会見令和3年7月9日(金)でのぼくの質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0709a.html


Q:オリンピックについてお尋ねします。オリンピックに際してですね、防衛省から自衛官を約9,000人、陸自の部隊でいえば3個旅団相当の人員を派遣するとのことなんですけれども、これに係る隊員の費用ですね、手当とかその他移動費用など、おいくらぐらいかかってるものでしょうか。また、その支出はどういう名目から支出されるんでしょうか。

A:オリンピックに対する防衛省・自衛隊の活動については、後ほど事務的にご報告をいたします。


率直に申し上げて、不良外人興行師のやっている利権運動会に、3個旅団分の自衛官を派遣する必要があるのか?大変疑問です。
そもそも警備は自衛隊でなくてもできるわけで、一義的にはIOCや主催者側が警備会社に頼めばいいわけです。
自衛隊に頼めばタダでできると思っているからじゃないでしょうか?
実際は自衛隊が派遣されれば隊員に払う手当やら多くの経費がかかります。それは防衛予算から支払われるはずです。

防衛費は国防のためにあります。災害派遣は当然ですが、なんで金儲けの運動会に防衛費と隊員を使わねばならないのか。法的な根拠はあるでしょうが、自衛隊を派遣しなければならないという話でもないでしょう。

そして夏場は自然災害の多い季節です。その季節に3個旅団分の隊員を運動会に貼り付けて、大規模災害が起きたらどうするのでしょうか。後に国民の命や財産よりも、不良外人興行師と電通などのチラシ屋、パソナのような手配師のために自衛隊を私したと批判されるでしょう。

そもそも猪瀬知事が7千億円でやると言った運動会が、あれよあれよというまに3兆円も血税を突っ込むことになったわけです。改修して使うはずの国立競技場も建て替えです。
こういっては何ですが、歌舞伎町あたりで7千円でキレイなおねいさんのいるガールズバーで飲み放題と言われてついていったら、3万円の請求書が来るようなものです。

世間ではこれをぼったくりといいます。

そのような怪しげな運動会に自衛隊を投入すべきではありません。


Q:サイバー戦に関してお伺いしたいんですけれども、来年度の予算でサイバー戦関連の予算と人員を増やす方向にあるかと思うんですけれども、基本的に自衛隊は自衛隊関係しか防御できないようになっています。ところがサイバー戦と言ってもサイバーの空間の中で戦うわけではなくって、民間のある施設とかですね、インフラを攻撃されると自衛隊もこれ多大な影響を受けると思うんです。例えばの話、IXP(インターネット・エクスチェンジポイント)、日本で十数カ所あって、ほとんど東京に集中してます。それからあとは、海底ケーブルの陸揚所ですね、これも十何カ所あるんですけれど、そのうち2カ所がほとんど千葉と三重で、場所ももう公開されてます。これを物理的に攻撃されると、ほぼ日本の通信は途絶してしまうんですけれども、こういうものを例えば自衛隊及び防衛省で守ろうとかというような考えというのはお持ちでしょうか。

A:サイバーセキュリティにつきましては、国全体の問題でもあります。そして、NISCを中心にして政府全体で取り組むものと考えております。

Q:基本的に例えば自衛隊が持っている装備、部隊等、戦闘機だとか戦車は基本的に国民の財産・領土を守るために全部使えるわけですけれども、サイバーに関してで言うと、自衛隊だけを守るというような形になっているかと思うんですね。これに関して、大臣、違和感は覚えませんでしょうか。諸外国では、民間のファシリティやインフラも守るようなことが普通だと思うんですけれども、何か法的に問題があるんでしょうか。

A:まずは、サイバーセキュリティ自体ですね、サイバー攻撃というものは、国に対する問題でありますから、政府全体で取り組んでいく問題であると思います。その中で、NISCを中心として対処をしてまいります。自衛隊も様々な形で協議、あるいは協力をして、体制を作っていくということになると思います。


とはいいつつ、全く挙国体制で守る態勢になっていません。
そもそもサイバー戦は憲法の言う交戦や武力の行使に当たるのではないか。であればサイバー戦能力を持つこと自体が「違憲」という考え方もあります。

ですからサイバー戦を正当化する理屈が必要です。日本国憲法が作られた時代にはサイバー戦なんぞという概念がなかった、故にサイバーにおける交戦や武力の行使は憲法の言う武力の行使や交戦に当たらない、という主張を早期に確立すべきです。
 実際に外国から攻撃されたら自衛隊のサイバー部隊がやり返すとかやらないと実力はいつまで経ってもつかないし、抑止力にもなりません。


本日の質問に対する報道室からの回答です。

Q:
オリンピックに際して、防衛省から自衛官を約9,000人、陸自の部隊でいえば3
個旅団相当の人員を派遣するとのことなんですけれども、これに係る隊員の費用ですね、
手当とかその他移動費用など、おいくらぐらいかかってるものでしょうか。また、その
支出はどういう名目から支出されるんでしょうか。
A:
大会組織委員会から、大会運営に関する協力依頼があったことから、自衛隊法第10
0条の3に基づき、総勢約8500名の隊員にて協力を 行います 。
自衛隊法第100条の3に基づ く 協力における費用の負担については、自衛隊法施行
令第124 条 において、隊員の給与及び糧食費、自衛隊の車両等の修理費以外 のもの は、
協力を申し出た者(大会組織委員会)が負担するものとされております。
防衛省としては、隊員の給与及び糧食費、自衛隊の車両等の修理費のうち、令和3年
度の予算に 大会運営に関する協力 のために必要な糧食費として、約1.4億円を計上し
ております。
大会組織委員会に負担頂く費用のうち、 大会運営に関する協力 に必要な備品等につい
ては 、大会組織委員会に要望 し調達していただいております。隊員の移動に伴う費用に
ついては、掛かった費用を 大会組織委員会に 支払い頂くこととしておりますが、 清算前
であり、現時点ではお答えできません。なお、 大会運営に関する協力 のための特別な手
当ては予定しておりません。

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