日本の軍事研究には厳しいが、他国の軍事研究への協力的な日本学術会議

日本の軍事研究には厳しいが、他国の軍事研究への協力的な日本学術会議


G7、研究データ流出防止 中国念頭に指針で合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0609P0W1A600C2000000/

>主要7カ国(G7)が11~13日に英国で開く首脳会議(サミット)で、研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意することが分かった。分野を人工知能(AI)や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討する。中国への技術流出を防ぎつつ安全で自由に共同研究ができる環境をつくる。運用は各国に委ねられるため実効性に課題は残る。

>日本の大学もグローバル化や留学生数の増加を踏まえ、流出防止策を講じてきたが問題も残る。
>文部科学省の調査で「輸出管理担当」部署を設けた大学は2018年2月の58%から、20年4月までに72%に増えた。文科省の担当者は「留学生の受け入れや教員の海外での研究など、多くの場面で流出リスクがあると認識すべきだ」と話す。

>対策をとっても公開情報の利用は止められない。研究者は成果を論文にまとめて学術誌に投稿し、ほかの研究者による検証に耐えたものが業績として認められてきた。

>軍事転用のリスクがあっても公開情報なら海外から合法的に入手できる。軍事機密に直接結びつく研究ならともかく、ほかの成果まで幅広く縛ることへの危惧はある。


日本の当局に対する「軍事研究」は憲法を違反しても弾圧する日本学術会議ですが、外国への軍事技術の拡散には大変理解があるようです。彼らがこのような外国への技術の伝播に関して何か措置を講じてきたという話は寡聞にして聞いたことがありません。

また科学技術一般も外国の軍事力の向上に役立ちます。その好例は中国でしょう。日本から有償無償の科学技術が中国に供与されて、これが現在の中国発展の基礎になっています。ODAも同じです。

全く軍事技術が渡らなくても、あらゆる分野の科学技術は国を富ませて、その経済力で軍事研究や軍拡が可能です。また当然ながら技術の裾野が広がれば、それは結果として軍事産業の有利となります。それはバネや粉体工学などでも起こります。
また道路や港湾、空港などのインフラの整備によっても軍隊の移動が格段に向上するだけではなく、そのインフラを使って産業が振興されます。産業全体が強くなれば軍需産業も当然強くなります。

事実中国はこの30年間で大きく経済大国、軍事大国として成長してきました。

であれば日本学術会議は独裁国家である中国にあらゆる科学技術の供与や交流、ODAを禁止するべく運動すべきだったわけですが、やって来ませんでした。

平和憲法を是とする我が国の防衛省の研究に協力するよりも、遥かにその方が悪質だとおもいます。

European Security & Defence誌に以下記事を寄稿しました。

https://euro-sd.com/wp-content/uploads/2021/05/ESD_6_2021_P.pdf


ESD_6_2021_p34 Kiyotani, Japan's Complicated Machine Gun Procurement_page-0001.jpg

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