外資の安全保障関連企業の買収制限強化で防衛産業撤退企業が増える。

外資の安全保障関連企業の買収制限強化で防衛産業撤退企業が増えるでしょう。
制限は安全保障上、特に中国などに対して必要です。
ですが例によって不透明です。


重点審査企業の選定など透明性課題 改正外為法
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58881210Y0A500C2EA4000/



>財務省が外資からの買収に対して重点的に保護する企業リストを公表した。中国を念頭に買収防衛を急ぐ米欧と歩調を合わせる狙いだが、選定基準や審査体制など実務面では課題も多い。安全保障と市場の活性化をどう両立するか、バランスは危うい。

>ソフトウエアや資源事業を一部手掛けているためとみられるが、出前館や極楽湯ホールディングスといった安保上、重要といえるかは判然としない企業もコア業種に含まれる。

>財務省は選定基準や理由は非公開の方針だ。事業定款や企業へのアンケートを元に作ったようだが、「外資を避けたい企業は保護対象になりうる事業を過大に申告することもできる」(大手法律事務所)との指摘もある。

>公正な運用が担保されるか案じる声もある。米国では財務省だけでなく、国防、エネルギー、科学技術など各機関から成る常設の対米外国投資委員会(CFIUS)が買収審査を担う。強権的な事後介入制度に批判もあるが、「安保の実質的な脅威に特化したプロ集団」(米シャーマン・アンド・スターリングの池田祐久弁護士)。日本は財務省や経済産業省が中心に審査していくことになるが、担当者は2~3年で交代することが多い。

>米国のような強力なインテリジェンス(情報網)を欠く日本は、形式的な事前規制の基準で網を幅広くかけざるをえないという。それでも多くの企業が外為法の保護の傘に入ることで、中長期的に経営の緊張感が薄れかねないとの警戒は強い。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「コア業種企業に対する物言う株主からの提案行為に期待が持ちにくくなる」と話す。

>海外投資家は19年の総売買代金の7割を占め、企業統治のカタリストとしても存在感を放ってきた。海外からの直接投資残高の国内総生産(GDP)割合がなお先進国最低水準の日本。最適なバランスをどう達成するか、市場関係者を含めて今後も改良や検証の作業が欠かせない。
規制に引っかかるか否かがわかりにくい。
で我が国の防衛産業を担っているプライムやティア1レベルの企業は防衛関連は売上の1%程度です。コマツは事実上装甲車から撤退したから0.6 %程度でしょう。

日本の防衛大手は三菱重工除けばもともと将来性もないし、輸出をしたり、事業を拡大する意欲もありません。

グレーゾーンが大きい上に、すでに東京市場ではマジョリティの外国人投資家の受けが悪くなるようならば防衛部門を廃止したほうが良い。そう考える企業が増えるでしょう。
そうであれば今後上場企業の防衛産業撤退は更に加速することが予想されます。

■本日の市ヶ谷の噂■
ハッカーの攻撃で情報が流出した三菱電機など防衛大手は、その後になっても第三者によるサイバー攻撃に対する耐性のチェックも受けておらず、ウチは大丈夫だと大本営発表お繰り返しているとの噂。



Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。

【NEW】日本に最先端戦闘機開発の能力無し
https://japan-indepth.jp/?p=51870


防衛大臣囲み取材は「三密」
https://japan-indepth.jp/?p=51726

軽装甲車の防御力強化策のトレンド
https://japan-indepth.jp/?p=51500

現代の主力戦車の進化は限界 前編
https://japan-indepth.jp/?p=51241

現代の主力戦車の進化は限界 後編
https://japan-indepth.jp/?p=51261

European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
https://euro-sd.com/2020/04/articles/exclusive/17070/bulldozer-contract-win-for-hitachi/



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。

培養肉がこの先「有望」な食材になりうる事情
環境負荷や食料自給の観点からも期待集まる
https://toyokeizai.net/articles/-/342551

防衛記者クラブの「台所事情」何とも厳しい実態
不要不急の支出、財政破綻の危機を迎えていた
https://toyokeizai.net/articles/-/343696


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