コロナ経済対策ならば中小零細企業の負担軽減が有効。



さて政府与党はコロナ経済対策で国民一人に10万円バラ撒くとか気前のいい話をしております。いろいろな案がでておりますが単に国の赤字を増やすだけのもので終わりそうな気がします。

零細企業の経営者として言わせてもらえば、中小零細企業の経営者の負担軽減、特にボーナスと年金負担を軽減すれば消費はかなり活性化すると思います。
大企業も中小零細も同じ法律のフレームで扱うのは全く無理があります。

社員のボーナスは経費で落ちますが、役員の経費は経費扱いにはならず、税引き後の利益からしかし払えません。ボーナス支給後には所得税も取られますから、二重課税といえます。大企業ならば大した負担ではないでしょう。社員数という分母が多きいからです。ところが規模が小さな企業として大変大きな負担です。これは実質的にボーナスはとるな、という話です。

更に給料も期首に決めたら増減ができません。このため今回のコロナ騒ぎのようなときでも小規模会社は利益をボーナスや給料を増減して調整して赤字を回避することができません。そうなると当然決算後にお金を借りるのが難しくなります。
大企業は様々な租税回避手段をとれますが、小規模企業にはそのような高度な手練手管を使える余裕はありません。

また急に業績が良くなった場合、利益の多くを税金として納めなくてはなりません。翌年の予定納税額も大幅に増えます。

小規模企業の役員報酬に対する二重課税を止めて、役員のボーナスと給与を柔軟に換えられるようにすれば、資金繰りは著しく向上するでしょう。またそれは消費拡大につながると思います。

厚生年金、特に役員の厚生年金も大きい負担です。たとえばとうちゃん、社長、かあちゃん副社長、息子が専務という3ちゃん企業などの小規模企業では厚生年金の負担は極めて大きいものがあります。厚生年金は従業員が半分、会社が負担します。従業員の負担は半分です。従業員1万人の会社であればその程度の負担はたいしたことがないでしょうが、従業員=役員の小規模企業の経営者にとっては実質的に年金の負担は2倍ということになります。

例えば小規模企業の厚生年金は企業規模に合わせて、企業負担分を3~4割を国か地方自治体が持つようにしてはどうでしょうか。先の京都府知事選挙ではそのような主張をした候補もおりました。

更に不動産の保証金問題があります。事務所は店舗を借りる際には家賃の20~30ヶ月という極めて大きな保証金を払うことが慣例化しています。これは小規模企業にとっては極めて大きな負担です。

なぜこのようなことがまかりとっているかといえば、法治国家ではないからです。貸し手からすれば賃料を払わない店子にとって強硬手段をとれません。店子が夜逃げしても店舗內部のものを勝手に処分できません。裁判を起こしても膨大な時間と費用がかかり、差し押さえなど自己責任です。判決がでても何も取れないことは多いのが実際です。

逆に店子からみれば保証金は供託金ではなく、大家が勝手に使えます。大家が勝手に使い込んだり、返還を要求しても応じないことが多々あります。

これらはひとえに法律が機能していないから起こっています。裁判を迅速に、安価におこない、また強制執行は裁判所なり警察なり公権力が責任をもって行えば済む話です。

保証金の上限を家賃3ヶ月程度にすれば、小規模企業の資金繰りは劇的に改善します。これも今回のコロナウイルスでも有用だと思います。保証金に関しては大企業の小売、飲食店も同様に苦しんでいます。サービス産業の従業員の賃金を上げるためにも保証金問題の是正が必要です。

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