陸自から転籍させて民間防衛組織を作ったほうがいいじゃないかね?

昨年も多くの大災害があり、多くの国民が被災しました。
毎度のことですが自治体は自衛隊におんぶに抱っこです。

ですが、東日本大震災クラスの大震災では自衛隊はもちろん、それ以下の災害でも
被災者の生活は極めて厳しいものがあります。

そして戦時でもなれば自衛隊に民間の面倒をみている余裕などあるはずがない。
ましてや自衛隊の兵站は極めて貧弱です。

諸外国では民間防衛の組織があったりしますが、我が国にはありません。
先日も国会議員や某知事とこの件をお話したのですが、自治体には予算がないので、というお話でした。

本来民間防衛は自治体が主役となって組織をつくるべきですが、そのヒト・モノ・カネささらに知恵もないのが現状です。これで南海トラフ巨大地震とか戦争が起こったらどうするんでしょうかね?

まいどまいど、被災者に温かい飯を食わせて自衛官は冷えた缶詰食わせるのはもうやめましょうや。同様に被災者を収容する施設の粗末さも解消すべきです。


そこで例えば、総務省の下に民間防衛隊を作って、医官を含めて陸自の人員の30~40%をそこに転籍させてはどうでしょうか。そうすればまず陸自のスリム化ができます。装備調達の予算も削減できる。陸事の部隊は3個旅団からなる師団を2~3個でいいでしょう。そのうち1つは水陸機動団、空挺団、ヘリ団、特戦群、即応連隊をまとめた緊急展開師団にすればいい。1師団は機甲旅団1個、2個機械化旅団、もう一個の師団は3個歩兵旅団でいいしょう。

浮いたカネで空海自衛隊の強化をすればいい。

トラックなどの車輛やヘリの一部などはこの民間防衛組織に移管してもいいでしょう。彼らは自衛隊の即応予備にしておいて、小銃程度の武装はさせる。有事にはかれらを自衛隊に編入させて、兵站や後方警戒をさせればいい。災害派遣を主任務にすれば人員募集も容易になるのではないでしょうか。
装備はトラック、ヘリ、舟艇などに加えてATVなど災害に適した輸送手段を持たせて、さらに充実した野戦炊飯システム、仮設住宅、工事機材、通信システム、発電システムを用意する。予算は総務省や国交省から出させる。
隊員は通常は地方自治体の仕事をさせればいい。人件費は例えば自治体、自衛隊、総務省、国交省で5:1:2:1ぐらいで出させてもいいでしょう。
医療部隊も編成してドクターヘリをここで一括管理するのも手です。医官も自衛隊にいるよりは、多くの症例を体験できるはずです。またローテーションで過疎地に医官を派遣してもいいでしょう。そうすれば自衛隊よりも医官の離職は少なくなるのではないでしょうか。



Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
19式装輪自走155mmりゅう弾砲は戦える装備か
https://japan-indepth.jp/?p=49823


防衛予算過少に見せる安倍政権
https://japan-indepth.jp/?p=49781

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