財務省、財政制度分科会(平成30年10月24日開催)の防衛予算に関する資料を読む。その12

財務省の財政制度分科会(平成30年10月24日開催)において防衛予算に関しても討議されまた。その資料を財務省がHPで公開しています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301024/03.pdf

引き続きこれについて重要な指摘とその解説を行います。

>平成28年10月以降の財政制度等審議会財政制度分科会における主な論点(P-59 )
>① 装備品の取得方法の効率化・最適化
・取得方法(国内開発、国際共同開発、ライセンス国産、輸入)を比較し、効率的な調達を行うべき。
・各年度の調達数量は取得単価に大きく影響を及ぼすため、中長期的な計画に沿って効率的な取得を行うべき。
② 選定・契約時における価格上昇リスクの抑制
・企業からの提案等について、価格上昇等のリスクを国が一方的に負うことのないよう、国と企業の間でのリスク分担が必要。
・航空機以外の装備品におけるプロセス等の明確化・透明化を図るとともに、装備品全般については、企業の提案内容につい
て一定の拘束力を持たせる仕組みを検討すべき。
③ 原価の監査の徹底
・原価の監査の徹底やコストデータベース管理などにより製造原価を抑制すべき。
④ GCIP率の在り方、ダブルGCIP
・GCIP率の在り方について、経営効率化を促す仕組みにすべき。
・複数の大手企業が分担しているケースにおいて、製造分担企業のコスト・GCIPを含めた総原価に主契約企業のGCIP率を乗じ
る(いわゆるダブルGCIP)ため、高コスト構造となっている。
⑤ F-35Aの調達と国内企業参画
・国内企業の製造参画により価格上昇が発生。今後の調達を検討する際には、国内企業参画の在り方を検討すべき。
⑥ C-2機体単価
・受注の少ない国内企業であっても、調達数量の増加に伴い、適切に単価低減が図られるよう取り組むべき。
⑦ 装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化
・ライフサイクルコストの精緻化、価格上昇等のリスクが顕在化した場合のプロジェクトの見直しの仕組みを構築すべき。
⑧ 研究開発に係る知的財産権の活用
・装備品を構成する知的財産の権利化に関し、オープン化・秘匿化等のオプションの適切な活用の検討が必要。
⑨ 国内産業の組織再編・連携
・非競争・非効率的な調達が組織再編を阻害することのないよう、機会の平等や調達の効率化を徹底すべき。
⑩ 「防衛装備移転三原則」(平成26年4月)を踏まえた装備品等の海外移転
・装備品の海外移転の実現に向けて、一層のコストダウンとともに、政府と企業が一丸となる取組みが必要。


などが挙げられております。ですがこれらは以前から言われてきたことであって、それを実行できない防衛省や経産省、産業界の意識をどう改革するかが焦点です。

>プロジェクト管理における事業見直し基準(P63)


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日本の基準は米国のそれを真似して作ったわけです。ところが劣化コピーもいいところで、強制力はまったくない。事実陸のUH-Xは調達単価12億が18億超えても調達がOKされています。更に申せばUH-Xは試作を1機しか作らなかったので、なにか不具合があるとすべて米国ベル社に送り返して解決してもらうので時間がかかります。元々が米国製で陸自用に改修も米国まかせ。これを「国産装備」として高い金払って製造する必要があるのでしょうか。恐らくは追加の開発費用などは「初度費」や「性能向上のための改修」という名目で延々と払い続けられるのではないでしょうか。

■本日の市ヶ谷の噂■
海自の30FFMの富士通製コンピューターは、高いから採用を見送ると言われたら途端に、4割引きの大バーゲン。市ヶ谷ではバナナの叩き売りかよと冷笑されたとの噂。

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