手続き上の問題として記者クラブも認めたフリーランスの参加を半年以上も妨害する防衛省に文民統制尊重の意思はありや?


防衛省がフリーランスを排除
https://japan-indepth.jp/?p=47083

【まとめ】
・記者クラブ容認したのに防衛省はフリーランス会見参加認めず。
・発表ジャーナリズムの記者クラブメディアに権力監視不可能。
・「不都合な真実」暴くフリーランスの参加が報道自由化の一歩。

>佐々木正博広報室長に何度も電話で問い合わせたが、フリーランスの会見参加はいつになるかわからないという。それが半年以上も続いている。では、誰が担当者あるいは責任者かと問うと、「責任者も担当者もいないが話し合いは続けている」という驚愕の回答が返ってきた。

>役所に限らず、組織では事案に関しては担当者や責任者がいるはずである。そうでなければ誰も責任を取る人間がいないということだし、問題が生じた場合の解決もできない。これでこの問題が解決するわけがない。例えば防衛大綱を決める際にも責任者や担当者はいるだろう。

>防衛省の職員には行政官としての能力が根本的に欠如しているのか、あるいはフリーランスの会見参加をなんとしてでも防止しなければならないのかどちらであろう。恐らくは後者の方の理由だろう。

>2015年9月3日、菅義偉官房長官は記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で産経新聞中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判した。

>その「民主国家として当然」のことを拒否しているのは我が国も同じである。報道を通じての納税者への情報の提供を政府が阻害することは文民統制の否定でもある。

>記者クラブが国民や報道の代表を自称して他の媒体や記者を排除するのはアパルトヘイトのような人種差別、あるいはナチスドイツの、アーリア人優等主義、旧ソ連のプロレタリアート独裁等と同じ理屈だ。



そもそも会見が町内会と同じような「民間の任意団体」によって行われているわけです。彼らは国民から指名されたわけでも、法的な根拠をもっているわけでもない。

更に問題なのは、防衛省側が主催する各種レクチャー、取材&視察ツアー、懇親会などの多くの取材機会から記者クラブ以外のメディアやフリーランスが締め出されていることです。

これは専門のジャーナリストの育成という面でも大きな問題です。特に若手のジャーナリストにとっては国内の取材機会が極めて限定されています。ことに近年では出版不況やネットの興隆でギャラや経費が減っていてジャーナリストとして喰っていくことが大変困難になっています。

ぼくはそもそも海外取材からこの仕事を始めたし、当時は出版社も経費をだしてくれました。今は全く違います。

このまま行けば専門のジャーナリストやマニア向けの媒体も死滅するかもしれません。
会見も問題ですが、これら多くの取材機会を記者クラブと防衛省によって奪われていることが問題です。

岩屋大臣には大臣どころか政治家としての資質が欠如しているのではないでしょうか。

更に申し上げれば、現在外務省にドイツの雑誌の特派員の資格でプレスパスの申請をしておりますが、一ヶ月以上経っておりますが、未だになんの連絡もありません。この店晒しの状態が続くのであれば、外務省も同じ穴のムジナということになります。そうでないことを祈るばかりです。

面白いのはヤフーのコメント欄で、普段マスゴミガーと騒いでいる人たちが、記者クラブ側の肩を持っています。
それが防衛省の肩をもつことになるからでしょうが、頭が悪いんでしょうね。

フリーランスは信用できないというのであれば、あなた方の嫌いな朝日新聞や東京新聞は信用できるのか?
それになんで日本以外の国は記者クラブがないんでしょうかね?

更に申せば、専門知識のない新聞記者にまともな取材ができるのか。
事実上の政府広報さえあれば、報道はいらないというのでしょう。

まったく馬鹿につける薬はありません。




■本日の市ヶ谷の噂■
今年の陸自、夏の仮面ライダーショー、こと総合火力演習では試作の装輪155ミリ自走砲が登場する可能性あり、との噂。

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