デフレ、インフレは原因ではなく、結果である




「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

>白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

>白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。


>その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2%の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

>この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語る




 いつも申し上げますが、インフレにするのは簡単です。釜山や上海に海自の護衛艦で何発か艦砲射撃すればいい。戦争になって貿易が途絶し、品不足になればあっという間にインフレになります。

 金融政策だけでインフレになるなんてありえません。

 基本インフレになるのはお金よりも物の価値があがるからです。換言すれば供給よりも需要過多の状態です。
 例えばいままで1個100円のりんごが100個売れていたのが、200個の需要があれば値段を120円に値上げしても売れるわけです。
 逆に需要が50個に減れば値下げしないと売れなくなります。例えば2個150円にするとか。


 我が国では人口減少で需要が減っています。これでインフレが起こるわけがない。

 「経済の専門家」の多くは米国留学帰りで、アメリカの真似をすればいいという、頭の悪いアメリカ人みたいな思想にかぶれた「アメリカ出羽守」がおりますが、アメリカは人口が増えており、特に若年層が増えています。

 対して我が国は人口自体が減って、しかも金遣いの荒い若年層が減り、カネを使いたがらない年金で生活する老齢層が増えております。まったく異なる条件なのに馬鹿の一つ覚えみたいにインフレにしろというのは思考停止です。

 そのアメリカにしても、低額所得者が増えております中間層が貧困層に転落することが増えているからです。インフレは彼らの懐を直撃しています。だからグラスルーツは大手メディアを信用しなくなりました。

 アメリカのメディアは好景気だといいますが、一般庶民の暮らしは極めて厳しい。だからサンダースが大統領の有力候補になり、トランプが大統領になったわけです。
 
 まして日本でインフレにならないし、無理してインフレにすれば大変なことになります。

 本来インフレにしたいのであれば、個人の所得を上げる必要があります。ところが安倍政権になって、今所得は激減しています。これは給料が上がらない以上に社会保障の負担が増えているからです。

 まるでブレーキを踏んで、スピードを上げようとするようなものです。

 必要なのが個人の所得を上げるしかありません。ですから前から申し上げますが、主婦が正社員あるいは収入の多い職業につけるようにする(例えばフリーランスで、自宅で働ける)、正社員でも週3日、4日でOKという勤務体系をつくるとか色々あると思います。
 また母子家庭父子家庭のお父さん、お母さんを公務員として採用する(多少人件費がかかっても、税金と年金払ってもらったほうがリターンがある)、などあれこれ手があるはずです。

 我が国では米国と違って、庶民が株で資産を運用する比率が低いのでいくら株価が上がってもおこぼれには預かれません。しかも株主の多くは外国人投資家です。株価だけ上げれば好景気になるはずがありません。

 安倍政権がやるべきことは個々の国民の所得の拡大ですが、それが一番後回しにされています。

 リフレの人たちは、インフレになれば皆争って金を使うから景気がよくなると言っていましたがどうしょうか。
 
 円安誘導で、2パーセントまで遠いにしても、食料、燃料、雑貨、衣服など消費財は軒並み値上がりしましたが、消費は低調です。

 かつてリフレ派で内閣参与の浜田名誉教授に、取材したおり、インフレにしても消費増税にしても庶民にとって事実上の値上がりでしょう。であれば消費増税で消費が活発化しますよね、と聞いたらインフレと増税ではカネの流れが違うという説明をされておりましたが、果たして消費者がいちいち値上がり分を「これは増税」「これはインフレ分」と、区別しますか?

 そもそも先を争って買う場合は今日よりも明日は、通貨の価値が下がるかなり高いインフレです。端的な例がジンバブエのハイパーインフレです。来年2パーンと上がるからと1年分牛丼まとめ食いするやつはいません。

 インフレで、消費が落ち込んでも円安誘導で株高だからいいだろう、という人たちもいますが、株主の多くは外国人です。そして昨今は株高が正義とばかりに、濡れ手に粟でもうかった企業が自社株買いをしています。果たしてこれで実体経済が活性化するでしょうか。

 いわゆる「経済の専門家」は実体経済を知らない学者と、株価が乱高下すればもうかる株屋の予想屋さんたちです。その多くはアメリカ留学でアメリカ式の経済学というカルト宗教の信者です。

 ですから実体経済を見ておりません。

 いずれにしても、インフレで経済が良くなるのではなく、需要が供給よりも増えた場合にインフレになるわけですからインフレ=好景気とは言えません。また所得が上がらないのであれば、デフレで物価が下がったほうが消費者にとっては生活はしやすいし、消費が増える可能性すらあります。

 例外的な高度成長期や、環境が全く異なるアメリカを参考にインフレ礼賛するのはカルト宗教以外の何者でもありません。





























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