海自将官OBが金の使い方も見直さず、お小遣いをねだるべきじゃない。
海自の提督OBが自分たちの金の使い方も見直さずに予算よこせ、金と人を増やせとポジショントークするのはいかがなものかと思います。
積年の防衛費減が招く日米同盟の危機
サイバー空間で発生する新たなグレーゾーンに対処せよ！
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/091800005/
＞ 防衛費は1998年を起点に、安倍政権が成立する2012年まで毎年0.5～1％ずつ減少してきました。これを防衛力整備の氷河期と呼ぶ人もいます。ボクシングでいえば、これがボディーブローのように効いています。
＞防衛力整備が最盛期に達した冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状です。例えば陸上自衛隊が保有する戦闘ヘリですが、かつては当時の最新機種であるAH-1を80機保有していましたが、それらの除籍は進むものの、その穴を埋める新型装備はアパッチ（AH-64D）が13機のみです。戦車の数も600両を300両に減らす計画が進んでいます。
それば攻撃ヘリについていえば、陸幕の無能が招いた結果です。
AH-64Dは国産化するために不要なマイナーチェンジまで行って、調達コストが高騰させ、野放図に調達し、ボーイングから生産予定のコミットメントをとっていなかったのでボーイングが、生産ラインが閉じて調達やめちゃったわけです。
英国のAH-64Dはライセンス国産ですがきちんと調達を終えているし、我が国よりも調達単価も安かった。
台湾、韓国に至っては更に新型のAH-64Eをわずか数年で輸入し陸自のD型よりも遥かに安値段で調達をしている。
これらの現実を見れば原因は唯一つ。防衛省、陸幕の無能です。
陸幕は５～７年程度で６２機を輸入で調達する計画を立てればよかった。であれば、遥かに安価にAH-64Dが調達でき、今頃はE型へのアップグレードも始まっていたでしょう。
更に申せば今どき戦力とは言えない時代遅れのAH-1Sを高いコストを払って維持して、貴重なヘリ予算を無駄にばら撒くような真似もしなくてよかった。
AH-64Dは実際飛べるのが５～６機で、そのうち火器が使えないものあり、部隊としては機能していません。
であれば戦力とは言えない攻撃ヘリを全廃して他に予算を使えばいいと思うのですが、それもしない。原因は予算が足りないからではありません。
香田提督は軍の無能を納税者の血税で補えというのでしょうか。それでもその間の攻撃ヘリ戦力不在の空白期間は埋まりません。
＞戦闘機はF-4に代えて今年からF35が入りますが、当面の計画はわずか42機です
これまた空自が決めた調達機数で別に他人から押し付けられたものではありません。
しかも米空軍と同じおもちゃがほしいとダダをこねて始めから無理筋なF-22ありで話をすすめ、断れたらF-35を調達しました。無駄な交渉を米国と続けて５年以上の時間を空費しました。
しかもF-22にしろ、F-35にしろ、導入すれば我が国の戦闘機生産基盤と国産搭載兵器の開発生産基盤が失われることはわかっていたのに、そこもクリアにしたかった。
ステレス戦闘機導入であれば我が国で生産はできないし、武装体系も我が国独自のものを使用できない、であればそれ以外の機体用に国産兵器を作るならば、ただでさえ高いコストは更に高騰し、事実上国産兵器の生産は無理、となります。
しかもよせばいいのに、わざわざ国内で組み立てしてコストを更に上げている。ただの組み立てですから技術移転もない。単にコストが上がるだけ。輸入ならば同じ予算でもっと多くの機体なり搭載兵器を買えたでしょう。
これまた空自の無能のなさせる技です。予算が足りないからではありません。
＞海上自衛隊の護衛艦も同様です。80～90年代は10年間に20隻のペースで建造することができました。最近は20年間で18隻です。1年あたり1隻にもなりません。固定翼哨戒機（P-3）は70～80年代は毎年10機程度生産しましたが、今のP-1は7年かけて23機で、毎年、約3機です。
これまた海自の当事者意識＆能力の欠如でしょう。
P-3Cですら金がなくて共食い整備しているのに機体、システム、エンジンすべて新規の専用開発で馬鹿みたいに金のかかる新型哨戒機の開発、調達を石破防衛庁長官の反対も押し切って、GOサインをだしたのは海幕です。結果莫大な開発費、高騰した調達費がかかり、しかも調達スピードが低いので、既存のP-3Cの延命化の予算もかかっています。その分使えるお小遣いは減っています。
これで果たしてどの程度の稼働率が期待できるんでしょうか？
カネがないというのに無駄なミサイル艇を開発、維持している。わずか数日しか航行できず、燃料だけはバカ食いして、敵艦を探知する能力も低く、搭載ミサイルは無用の長物であり、主砲も不審船対策には不向きな大きさ。しかも波の荒い日本海で運用する。こういう税金の下水に垂れ流しするようなことをしている。
またカネがないのに艦艇の燃料代を節約するつもりもサラサラなかったわけです。因みに３自衛隊で一番燃料費を使っているのは海自です。
例えば統合電気推進、ディーゼルなどの機関を導入すべきでした。実際いずも級では当初、ディーゼルや統合電気推進が検討されていました。ところがつい最近までタービンだけ。
３０ノット以上の最高速度が本当に必要なのかという検討もしないまま。最高速度を２ノット落とすだけでもずいぶん油の節約になります。
＞未だにGNP（国民総生産）1％枠という亡霊に縛られて真剣な議論がなされていないように思われます。今日では何の意味もないその殻を破る論議こそ、今必要なことと考えます。
必要があれ防衛費は増やすべきだとぼくも思います。ですが単に防衛省、自衛隊の無能を補うために納税者にたかるのは筋が違うというのです。まずはご自分たちの無能をなんとかすべきでしょう。
カネがないOLやサラリーマンが毎日３千円のランチを食べたり、ブランド物のバッグや時計をリボ払いで買ったり、しているようなものです。
いつも申しておりますが、１００円のカップラーメンに平気で５００円を払っている人間が、給料が二倍になったら１０００円払うようになるだけです。
＞この先、大胆な予算投入が必要になるでしょう。そうでないと、米国と米軍からの信頼が崩れることになります。
いえ、自衛隊の無能、無策のほうが同盟国から問題にされるでしょう。多くの護衛艦に医官が乗り組んでいないような「戦争ごっこ」やっている「軍隊もどき」が同盟国から信用されるものですか。実践経験豊富な米軍と共同で訓練や演習をしていったい何を学んでいるのでしょうか。陸の個人衛生キットだってぼくが騒がなかったら昨年の補正予算で強化のための予算がつくことはなかったでしょう。
＞自衛隊の充足率とは別の、実際の新隊員の募集状況は陸上自衛隊と航空自衛隊が約90％、海上自衛隊が60％程度という状態と聞いています。これはまさに危機的状態であり、防衛省と自衛隊だけで解決できる問題ではありません。国を挙げて取り組む必要があります。
この１５年ほど、「契約社員」である兵隊（任期制自衛官）を減らして、曹～将官までの職業軍人を増やしてきたでしょう。それは契約社員を減らすのが楽だったからでしょう。
本来不要なポストを減らして、人件費の高い正社員を減らすべきだったでしょう。同時に「契約社員」の定着、及び退職後のケアを充実させるなどの方策を取るべきでした。定数と、定年まで皆が基本残る今の体制ではたちいかない、なんとかしろと財務省から長年いわれつづけてきたが、何もしなかった。つまり当事者意識も能力も欠如していた。
「契約社員」は曹クラスの人材供給源ですから、「契約社員」が減れば下士官の補充が困難になり、また質の維持も難しくなります。こんなことは馬鹿でも分かる話でしょう。
人事に手を付けると悪者になるので、みんな、特に上層部が改革を嫌って先送りしたわけでしょう。断固とした決断と改革ができない人は軍人に向いておりません。そういう人たちが偉くなるのが自衛隊という組織です。そういう組織が大東亜戦争を安直に引き起こしてボロ負けして国民迷惑をかけたのですが、自衛隊では戦史を学んでいないのでしょうか。
例えば潜水艦や護衛艦でも隻数を減らして、その分定員を増やし２クルー制度で艦艇や航空機の稼働率をあげるという手法もあったはずです。ポストの削減を恐れて、果敢な人事改革をしなかったのは自分たちでしょう。予算が少ないせいではありません。
結果慢性的な乗員不足が解消せず、いじめが横行し、ただでさえなり手が少ない乗組員が更に補充が難しくなっている。こういういじめ、パワハラを隠蔽してきた旧海軍譲りの陰湿な体質が海自にはあるわけですが、それを香田さん含めて幹部が放置してきた。だから募集をしても水兵が集まらない。
＞別の例ですが、自衛隊は、テレビに広告を出して隊員を募集することもできません。米国に行って見てみてください。テレビでこんな映像の広告が流れています。「輸送機C130から空挺団がパラシュートで降りていく。しばらくすると、隊員がコーヒーを飲んでくつろいでいる」。日が昇る前に訓練を済ませ、朝のうまいコーヒーを飲んでいるのです。－－そこで米軍コマーシャルの「We are ready. We are proud of my service. We serve for the United States of America.」（我々は何時、いかなる時にも任務に就けます。我々は軍務に誇りを持っています。我々はアメリカ合衆国に奉仕するのです）というテロップが出るという具合です。
空疎なイメージで騙して入隊させてもすぐに辞めますよ。実際希望に燃えて入隊した隊員が、現実を見せつけられてやめるケースは少なくないわけです。
陰湿ないじめやパワハラをさせない、隠蔽させない対策の方が先でしょう。
＞人員の問題への取り組みが、中央の辻褄合わせで終わってしまっているのです。実効性のあるアイデアは自衛隊が出すとしても、政府としての自衛官募集への取り組みが必要です。
ですからご案内のように、財務省から散々なんとかしろと言われたのに無策で、単に契約社員をへらすことでお茶を濁してきた結果でしょう。
このコメントを素直にとれば、自衛隊は当事者として無能者の集まりですから政府が改革を強要してください、としか取れません。
このような惨状を放置して、自分たちは悪くない、金、人（人も予算がいるから結局金）を増やせばなんとかなると主張されるのは、提督としていかがなものでしょうか。まるで幼児じゃないですか。
まずは、問題の原因がどこにあるのか、自分の胸に手を当てて考えるべきではないでしょうか。
積年の防衛費減が招く日米同盟の危機
サイバー空間で発生する新たなグレーゾーンに対処せよ！
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/091800005/
＞ 防衛費は1998年を起点に、安倍政権が成立する2012年まで毎年0.5～1％ずつ減少してきました。これを防衛力整備の氷河期と呼ぶ人もいます。ボクシングでいえば、これがボディーブローのように効いています。
＞防衛力整備が最盛期に達した冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状です。例えば陸上自衛隊が保有する戦闘ヘリですが、かつては当時の最新機種であるAH-1を80機保有していましたが、それらの除籍は進むものの、その穴を埋める新型装備はアパッチ（AH-64D）が13機のみです。戦車の数も600両を300両に減らす計画が進んでいます。
それば攻撃ヘリについていえば、陸幕の無能が招いた結果です。
AH-64Dは国産化するために不要なマイナーチェンジまで行って、調達コストが高騰させ、野放図に調達し、ボーイングから生産予定のコミットメントをとっていなかったのでボーイングが、生産ラインが閉じて調達やめちゃったわけです。
英国のAH-64Dはライセンス国産ですがきちんと調達を終えているし、我が国よりも調達単価も安かった。
台湾、韓国に至っては更に新型のAH-64Eをわずか数年で輸入し陸自のD型よりも遥かに安値段で調達をしている。
これらの現実を見れば原因は唯一つ。防衛省、陸幕の無能です。
陸幕は５～７年程度で６２機を輸入で調達する計画を立てればよかった。であれば、遥かに安価にAH-64Dが調達でき、今頃はE型へのアップグレードも始まっていたでしょう。
更に申せば今どき戦力とは言えない時代遅れのAH-1Sを高いコストを払って維持して、貴重なヘリ予算を無駄にばら撒くような真似もしなくてよかった。
AH-64Dは実際飛べるのが５～６機で、そのうち火器が使えないものあり、部隊としては機能していません。
であれば戦力とは言えない攻撃ヘリを全廃して他に予算を使えばいいと思うのですが、それもしない。原因は予算が足りないからではありません。
香田提督は軍の無能を納税者の血税で補えというのでしょうか。それでもその間の攻撃ヘリ戦力不在の空白期間は埋まりません。
＞戦闘機はF-4に代えて今年からF35が入りますが、当面の計画はわずか42機です
これまた空自が決めた調達機数で別に他人から押し付けられたものではありません。
しかも米空軍と同じおもちゃがほしいとダダをこねて始めから無理筋なF-22ありで話をすすめ、断れたらF-35を調達しました。無駄な交渉を米国と続けて５年以上の時間を空費しました。
しかもF-22にしろ、F-35にしろ、導入すれば我が国の戦闘機生産基盤と国産搭載兵器の開発生産基盤が失われることはわかっていたのに、そこもクリアにしたかった。
ステレス戦闘機導入であれば我が国で生産はできないし、武装体系も我が国独自のものを使用できない、であればそれ以外の機体用に国産兵器を作るならば、ただでさえ高いコストは更に高騰し、事実上国産兵器の生産は無理、となります。
しかもよせばいいのに、わざわざ国内で組み立てしてコストを更に上げている。ただの組み立てですから技術移転もない。単にコストが上がるだけ。輸入ならば同じ予算でもっと多くの機体なり搭載兵器を買えたでしょう。
これまた空自の無能のなさせる技です。予算が足りないからではありません。
＞海上自衛隊の護衛艦も同様です。80～90年代は10年間に20隻のペースで建造することができました。最近は20年間で18隻です。1年あたり1隻にもなりません。固定翼哨戒機（P-3）は70～80年代は毎年10機程度生産しましたが、今のP-1は7年かけて23機で、毎年、約3機です。
これまた海自の当事者意識＆能力の欠如でしょう。
P-3Cですら金がなくて共食い整備しているのに機体、システム、エンジンすべて新規の専用開発で馬鹿みたいに金のかかる新型哨戒機の開発、調達を石破防衛庁長官の反対も押し切って、GOサインをだしたのは海幕です。結果莫大な開発費、高騰した調達費がかかり、しかも調達スピードが低いので、既存のP-3Cの延命化の予算もかかっています。その分使えるお小遣いは減っています。
これで果たしてどの程度の稼働率が期待できるんでしょうか？
カネがないというのに無駄なミサイル艇を開発、維持している。わずか数日しか航行できず、燃料だけはバカ食いして、敵艦を探知する能力も低く、搭載ミサイルは無用の長物であり、主砲も不審船対策には不向きな大きさ。しかも波の荒い日本海で運用する。こういう税金の下水に垂れ流しするようなことをしている。
またカネがないのに艦艇の燃料代を節約するつもりもサラサラなかったわけです。因みに３自衛隊で一番燃料費を使っているのは海自です。
例えば統合電気推進、ディーゼルなどの機関を導入すべきでした。実際いずも級では当初、ディーゼルや統合電気推進が検討されていました。ところがつい最近までタービンだけ。
３０ノット以上の最高速度が本当に必要なのかという検討もしないまま。最高速度を２ノット落とすだけでもずいぶん油の節約になります。
＞未だにGNP（国民総生産）1％枠という亡霊に縛られて真剣な議論がなされていないように思われます。今日では何の意味もないその殻を破る論議こそ、今必要なことと考えます。
必要があれ防衛費は増やすべきだとぼくも思います。ですが単に防衛省、自衛隊の無能を補うために納税者にたかるのは筋が違うというのです。まずはご自分たちの無能をなんとかすべきでしょう。
カネがないOLやサラリーマンが毎日３千円のランチを食べたり、ブランド物のバッグや時計をリボ払いで買ったり、しているようなものです。
いつも申しておりますが、１００円のカップラーメンに平気で５００円を払っている人間が、給料が二倍になったら１０００円払うようになるだけです。
＞この先、大胆な予算投入が必要になるでしょう。そうでないと、米国と米軍からの信頼が崩れることになります。
いえ、自衛隊の無能、無策のほうが同盟国から問題にされるでしょう。多くの護衛艦に医官が乗り組んでいないような「戦争ごっこ」やっている「軍隊もどき」が同盟国から信用されるものですか。実践経験豊富な米軍と共同で訓練や演習をしていったい何を学んでいるのでしょうか。陸の個人衛生キットだってぼくが騒がなかったら昨年の補正予算で強化のための予算がつくことはなかったでしょう。
＞自衛隊の充足率とは別の、実際の新隊員の募集状況は陸上自衛隊と航空自衛隊が約90％、海上自衛隊が60％程度という状態と聞いています。これはまさに危機的状態であり、防衛省と自衛隊だけで解決できる問題ではありません。国を挙げて取り組む必要があります。
この１５年ほど、「契約社員」である兵隊（任期制自衛官）を減らして、曹～将官までの職業軍人を増やしてきたでしょう。それは契約社員を減らすのが楽だったからでしょう。
本来不要なポストを減らして、人件費の高い正社員を減らすべきだったでしょう。同時に「契約社員」の定着、及び退職後のケアを充実させるなどの方策を取るべきでした。定数と、定年まで皆が基本残る今の体制ではたちいかない、なんとかしろと財務省から長年いわれつづけてきたが、何もしなかった。つまり当事者意識も能力も欠如していた。
「契約社員」は曹クラスの人材供給源ですから、「契約社員」が減れば下士官の補充が困難になり、また質の維持も難しくなります。こんなことは馬鹿でも分かる話でしょう。
人事に手を付けると悪者になるので、みんな、特に上層部が改革を嫌って先送りしたわけでしょう。断固とした決断と改革ができない人は軍人に向いておりません。そういう人たちが偉くなるのが自衛隊という組織です。そういう組織が大東亜戦争を安直に引き起こしてボロ負けして国民迷惑をかけたのですが、自衛隊では戦史を学んでいないのでしょうか。
例えば潜水艦や護衛艦でも隻数を減らして、その分定員を増やし２クルー制度で艦艇や航空機の稼働率をあげるという手法もあったはずです。ポストの削減を恐れて、果敢な人事改革をしなかったのは自分たちでしょう。予算が少ないせいではありません。
結果慢性的な乗員不足が解消せず、いじめが横行し、ただでさえなり手が少ない乗組員が更に補充が難しくなっている。こういういじめ、パワハラを隠蔽してきた旧海軍譲りの陰湿な体質が海自にはあるわけですが、それを香田さん含めて幹部が放置してきた。だから募集をしても水兵が集まらない。
＞別の例ですが、自衛隊は、テレビに広告を出して隊員を募集することもできません。米国に行って見てみてください。テレビでこんな映像の広告が流れています。「輸送機C130から空挺団がパラシュートで降りていく。しばらくすると、隊員がコーヒーを飲んでくつろいでいる」。日が昇る前に訓練を済ませ、朝のうまいコーヒーを飲んでいるのです。－－そこで米軍コマーシャルの「We are ready. We are proud of my service. We serve for the United States of America.」（我々は何時、いかなる時にも任務に就けます。我々は軍務に誇りを持っています。我々はアメリカ合衆国に奉仕するのです）というテロップが出るという具合です。
空疎なイメージで騙して入隊させてもすぐに辞めますよ。実際希望に燃えて入隊した隊員が、現実を見せつけられてやめるケースは少なくないわけです。
陰湿ないじめやパワハラをさせない、隠蔽させない対策の方が先でしょう。
＞人員の問題への取り組みが、中央の辻褄合わせで終わってしまっているのです。実効性のあるアイデアは自衛隊が出すとしても、政府としての自衛官募集への取り組みが必要です。
ですからご案内のように、財務省から散々なんとかしろと言われたのに無策で、単に契約社員をへらすことでお茶を濁してきた結果でしょう。
このコメントを素直にとれば、自衛隊は当事者として無能者の集まりですから政府が改革を強要してください、としか取れません。
このような惨状を放置して、自分たちは悪くない、金、人（人も予算がいるから結局金）を増やせばなんとかなると主張されるのは、提督としていかがなものでしょうか。まるで幼児じゃないですか。
まずは、問題の原因がどこにあるのか、自分の胸に手を当てて考えるべきではないでしょうか。
"海自将官OBが金の使い方も見直さず、お小遣いをねだるべきじゃない。" へのコメントを書く