安倍首相のトリクルダウンは存在しない。

円安誘導して輸出企業が儲かり、株価も上がると、トリクルダウンが生じて、我々(安倍首相からみればキミ達)もおこぼれがもらえるよ、というのがトリクルダウンです。

仮にそれが実現し、おこぼれがあっても景気は良くなりません。

そもそもトリクルダウンの効果があるのは、我々庶民の懐事情が同じだったら発生するということを安倍首相
は知りません。

例えば庶民や中小企業の実入りが100あって、更におこぼれが5あれば実入りは105になってちょっと羽振りが良くなった気がするかもしれません。
ところがアベノミクス流の「トリクルダウン」は元の実入りを減らしています。これではトリクルダウン効果は発生しません。実際に個人消費は落ちています。

円安誘導によってコスト圧迫によって、食品、衣料、など消費財、エネルギーを中心に物価が上がりました。また製造業や農林水産業もコストが上がりました。
対して輸出はGDPの約15パーセントに過ぎません。つまりGDPの約6割を含むその他85パーセントの部分から収奪して一部の輸出企業に金をばらまいたわけです。

上場企業でも輸出が5割を超える企業はさほどありません。しかもトヨタなど円安差益でウハウハ儲かった企業でもベアはせいぜい2パーセント、下請けは「儲かったからコスト下げだけは勘弁してやる」です。円安で原料費、燃料費、電気代があがっていてこれですから、下請けにすらトリクルダウンはありません。
殆どの円安差益は極めて少数の大手企業の内部留保となっております。

そして、株式ですが日本の市場では7割が外国人です。ざっくり言えば株価が上がった利益の7割が海外に流出します。そして国内では個人投資家は極めて少数派です。機関投資家や持ち合い株の保有は内部留保などで、ほとんどおこぼれにあずかる人は殆どおりません。

繰り返しますが、つまりは消費者、国内向けの商売をしている企業から円安で収奪されたカネはごく一部の、輸出企業の内部留保となり、株式で得られた利益はほとんどが海外に流出、国内の利益も個人の懐に入ってきません。
これで例えば株主の7割が国内の個人投資家であったなら、高い時計やら、高い車やらがもっと売れて、お姐さんのいる飲み屋とかお風呂屋さんとにもおこぼれがあり、我々普通の庶民にもそのおこぼれ、すなわちトリクルダウンがあったでしょう。

先ほどの例であれば100あった実入りから20引かれて、おこぼれが1あったとしても、だれが財布の紐をゆるめますか?


まったく寝言は寝て言って欲しいものです。



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
東芝、国から迫られた「賠償金12億円」の顛末
防衛事業をやり続ける必要があるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/111619








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