同窓会とアベノミクス
先週末、３０年ぶりに中学の同窓会に行ってきました。
小学３年生から高校生まで、茨城県の波崎町（現神栖市）で暮らしておりました。
高校は利根川を挟んだ銚子市の銚子市立西高校にいっておりました。
まあ、利根川を挟んだいわゆるチバラギ地域におったわけです。
今回感じたのは、銚子も波崎も衰退が著しいということです。
銚子も人口が減り続けており、駅前も一番賑わっていた銚子銀座も寂しい限りです。
母校の銚子西高は、入学当時は新設校だったのですが、これも１０年ほど前までに人口減少で、市立銚子に統合されました。以前にも書きましたが、故江畑謙介氏は市立銚子の卒業生で、形としてはぼくは江畑さんの後輩ということになります。
僅か２０年ほどで新設校を閉鎖したことは、銚子市に先見の明が無かった、ということです。
銚子駅前。かなり閑散としています。
波崎は首都圏の砂漠と呼ばれておりましたが、鹿島にできたコンビナートのベットタウンとして人口が増えました。ぼくの父親もその口で、コンビナートの工場に転勤になり、波崎に引っ越してきたわけです。
波崎は農業以外にこれといった産業がなく、コンビナートの従業員家族の人口増と、コンビナートの企業をリタイアした社員が定住するなどして人口が増えたのですが、コンビナートから撤退する企業も増え、若い人口が都会に流出することもあり人口は減少しているようです。
銚子にしても波崎にしても、いわゆる箱物行政には熱心でしたが、若い人たちの職を得られるような産業の育成にはあまり力を入れてこなかった、あるいは成功してこなったように思えます。特に波崎はコンビナート関連による一時期の人口流入に甘えてきたように思います
これはお隣の神栖町（現神栖市）にも言えることです。
当時ぼくが住んでいた社宅。ほとんど当時のまま残っていたのには驚きました。ここで「団地ともお」的な生活を送っておりました。
このような地方はかなり多いのではないでしょうか。
天からから降ってくるような財源（自衛隊の基地とか原発とか）や補助金に頼って、自治体の産業の多角化や、振興を本気で考えてこなかった。
そして「田舎の独占企業」である農協の金融やスーパーなどの事業を独占も目をつぶってきたわけです。結果としてまともな就職先は農協と役所だけという感じでしょう。
職を選ぶ自由もなく、産業に新しいエネルギーが感じられず、利権が横行し、人間関係が煩わしい地方から若い人間が流出するのは仕方のないことでしょう。
このような地方の現状を作ってきたのは長年の自民党政権です。
まともに地方が自分たちの知恵を絞って税収をあげるとか、産業を起こして人口を増やそう（あるいは減らさないようにしよう）という努力を促すことなく、中央との太いパイプを誇示して、中央からカネを「盗んでくる」ことしかしてこない土壌を地方自治体に植え付けてしまったわけです。
そしてこんな状態でアベノミクスです。
とにかくインフレにさえなれば消費者はガンガン金を使って景気が良くなるというわけですが、ホントでしょうかね？
円安誘導によって物価はコストプッシュ型のインフレになり、食料品、生活用品、ガソリン、電気代、灯油など多くのものが値上げになっています。そして消費税の増税です。
地方では年金暮らしの高齢者の比率も高いわけですが、彼らが消費を拡大するはずがありません。また寂れた地方ほど公共交通機関がありませんから、クルマが無いと生活できません。これだけガソリンが上がれば当然皆さん買い物や外食など外出を控えます。であれば消費は冷え込みます。
農業や漁業などの一次産業にしても、燃料代や肥料などのコストアップが経営を圧迫しています。コストが上がったからといってそれを全部転嫁できるわがありません。現状我が国は需要が減る傾向にありますから、やたらに値段を上げれば買い手が買ってくれません。
当然ながら商業、特に個人商店や零細なサービス業などは打撃を受けます。
このような状態でホイホイ給料が上がるわけはありません。
実際今回同窓会やら、他の友人に聞いても商業は極めて厳しいといっておりました。
安倍政権はこれだけ議席を持っている安定政権であるにもかかわらず、法人の農業参入など農協の利権を崩すような本格的な改革も実現していません。
そもそも協同組合は法によって会員にならないとそのベネフィットが受けられないにもかかわらず、農協とその経営する商売、商業や金融などは外部の人間でも利用できます。これは自由競争を阻害していることになりますが、自民党はダンマリです。
このような利権の固定化が新しいビジネスや新規参入を阻んできたわけです。安倍政権にはその抵抗勢力を排除する力はないようです。これで地方が活性化することは無理でしょう。
また地方では人口減によって空き家が増えています。ところが自民党政権は持ち家新築を促すような政策をとっています。これまた消費に取ってはマイナスです。これは新しく家を買った人はローンに追われるので消費は控えます。むしろ空き家を有効利用し、既存の家のリフォームや、良質な賃貸住宅の供給を促すべきです。ですが自民党政権にはそのつもりはないようです。
安倍政権の経済政策は現実をよく見ていないように思えます。円安が進めば、地方の衰退はより深刻になるでしょう。
軍事・航空宇宙の専門サイト始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿あました。
戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
｢国内では銃創や火傷は負わない｣との前提
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>
http://toyokeizai.net/preview/dd9c698dc49dbfafe1fdddad129294461604ead0
小学３年生から高校生まで、茨城県の波崎町（現神栖市）で暮らしておりました。
高校は利根川を挟んだ銚子市の銚子市立西高校にいっておりました。
まあ、利根川を挟んだいわゆるチバラギ地域におったわけです。
今回感じたのは、銚子も波崎も衰退が著しいということです。
銚子も人口が減り続けており、駅前も一番賑わっていた銚子銀座も寂しい限りです。
母校の銚子西高は、入学当時は新設校だったのですが、これも１０年ほど前までに人口減少で、市立銚子に統合されました。以前にも書きましたが、故江畑謙介氏は市立銚子の卒業生で、形としてはぼくは江畑さんの後輩ということになります。
僅か２０年ほどで新設校を閉鎖したことは、銚子市に先見の明が無かった、ということです。
銚子駅前。かなり閑散としています。
波崎は首都圏の砂漠と呼ばれておりましたが、鹿島にできたコンビナートのベットタウンとして人口が増えました。ぼくの父親もその口で、コンビナートの工場に転勤になり、波崎に引っ越してきたわけです。
波崎は農業以外にこれといった産業がなく、コンビナートの従業員家族の人口増と、コンビナートの企業をリタイアした社員が定住するなどして人口が増えたのですが、コンビナートから撤退する企業も増え、若い人口が都会に流出することもあり人口は減少しているようです。
銚子にしても波崎にしても、いわゆる箱物行政には熱心でしたが、若い人たちの職を得られるような産業の育成にはあまり力を入れてこなかった、あるいは成功してこなったように思えます。特に波崎はコンビナート関連による一時期の人口流入に甘えてきたように思います
これはお隣の神栖町（現神栖市）にも言えることです。
当時ぼくが住んでいた社宅。ほとんど当時のまま残っていたのには驚きました。ここで「団地ともお」的な生活を送っておりました。
このような地方はかなり多いのではないでしょうか。
天からから降ってくるような財源（自衛隊の基地とか原発とか）や補助金に頼って、自治体の産業の多角化や、振興を本気で考えてこなかった。
そして「田舎の独占企業」である農協の金融やスーパーなどの事業を独占も目をつぶってきたわけです。結果としてまともな就職先は農協と役所だけという感じでしょう。
職を選ぶ自由もなく、産業に新しいエネルギーが感じられず、利権が横行し、人間関係が煩わしい地方から若い人間が流出するのは仕方のないことでしょう。
このような地方の現状を作ってきたのは長年の自民党政権です。
まともに地方が自分たちの知恵を絞って税収をあげるとか、産業を起こして人口を増やそう（あるいは減らさないようにしよう）という努力を促すことなく、中央との太いパイプを誇示して、中央からカネを「盗んでくる」ことしかしてこない土壌を地方自治体に植え付けてしまったわけです。
そしてこんな状態でアベノミクスです。
とにかくインフレにさえなれば消費者はガンガン金を使って景気が良くなるというわけですが、ホントでしょうかね？
円安誘導によって物価はコストプッシュ型のインフレになり、食料品、生活用品、ガソリン、電気代、灯油など多くのものが値上げになっています。そして消費税の増税です。
地方では年金暮らしの高齢者の比率も高いわけですが、彼らが消費を拡大するはずがありません。また寂れた地方ほど公共交通機関がありませんから、クルマが無いと生活できません。これだけガソリンが上がれば当然皆さん買い物や外食など外出を控えます。であれば消費は冷え込みます。
農業や漁業などの一次産業にしても、燃料代や肥料などのコストアップが経営を圧迫しています。コストが上がったからといってそれを全部転嫁できるわがありません。現状我が国は需要が減る傾向にありますから、やたらに値段を上げれば買い手が買ってくれません。
当然ながら商業、特に個人商店や零細なサービス業などは打撃を受けます。
このような状態でホイホイ給料が上がるわけはありません。
実際今回同窓会やら、他の友人に聞いても商業は極めて厳しいといっておりました。
安倍政権はこれだけ議席を持っている安定政権であるにもかかわらず、法人の農業参入など農協の利権を崩すような本格的な改革も実現していません。
そもそも協同組合は法によって会員にならないとそのベネフィットが受けられないにもかかわらず、農協とその経営する商売、商業や金融などは外部の人間でも利用できます。これは自由競争を阻害していることになりますが、自民党はダンマリです。
このような利権の固定化が新しいビジネスや新規参入を阻んできたわけです。安倍政権にはその抵抗勢力を排除する力はないようです。これで地方が活性化することは無理でしょう。
また地方では人口減によって空き家が増えています。ところが自民党政権は持ち家新築を促すような政策をとっています。これまた消費に取ってはマイナスです。これは新しく家を買った人はローンに追われるので消費は控えます。むしろ空き家を有効利用し、既存の家のリフォームや、良質な賃貸住宅の供給を促すべきです。ですが自民党政権にはそのつもりはないようです。
安倍政権の経済政策は現実をよく見ていないように思えます。円安が進めば、地方の衰退はより深刻になるでしょう。
軍事・航空宇宙の専門サイト始めました。
「東京防衛航空宇宙時評・Tokyo Defence & Aerospace Review」
http://www.tokyo-dar.com/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿あました。
戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
｢国内では銃創や火傷は負わない｣との前提
http://toyokeizai.net/articles/-/47994
結論ありき」で高額な兵器を調達する怪
防衛省概算要求に隠された問題<前編>
http://toyokeizai.net/preview/dd9c698dc49dbfafe1fdddad129294461604ead0
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