将来の中国は脅威か

　昨今中国との尖閣諸島問題がヒートアップしています。
　
　ぼくは中国が将来軍事大国になるという主張には与しません。
　
　人件費の高騰で人件費の安さを売り物にした低価格製品で外貨を稼ぐことは難しくなるでしょう。しかも実際の外貨準備高も急速に減っています。リーマンショック以降の経済危機以降、欧米金融機関が貸しはがしを行い、投資を引き上げています。
　ですから人民銀行が民間企業に外貨を融通している有様です。
　
　今度の反日暴動でこの暴動の矛先が自分たちに向かう日が来るかも知れない、と考える外国企業も多くあるでしょう。中国に過剰な投資はしないで、せいぜいものだけで、いざとなれば夜逃げできるようにするような企業が増えるでしょう。

　かつては我が国の企業も北京に進出する際には、空港の近くにオフィスを構えるところが多かった。それはいざとなれば飛行機で逃げるためでした。
　今後北京でも上海でも空港近くにオフィスや住居を構える企業が増えるのではないでしょうか。

　中国に対する海外からの投資は確実に減少するでしょう。又ヴェトナムやミヤンマー、　バングラデシュ、更にはアフリカなどに生産拠点を移す国は増えるでしょう。

　その上バブルがはじけて、不動産神話も崩壊しつつあります。
　
　しかも人口の老齢化は我が国よりも遙かに急激に進みます。そしてセフティネットと呼ばれるものは殆ど存在しません。

　しかも、対日暴動は政府に対する不満のはけ口という側面があり、いつそれが政府に指向するかもしれません。
　
　更には共産党の人民解放軍に対する統制もかなり怪しくなっています。
　
　当の中国人も、裕福層は我が国や他の外国に資産を移す度合いが増えるでしょう。

　こんな国に投資をしよう、進出しようという物好きは減るのではないでしょうか。

　中国が今後も高い経済成長を続けられる可能性は極めて低いと思えます。

　
　現在人民解放軍はかなりのペースで近代化を進めていますが、技術を提供する国は減るでしょう。ロシアは既に中国を競争相手と思っていますから、技術移転には非常に不熱心になりました。
　
　同様に欧州諸国も途上国のマーケットでは中国は既に競争相手になりつつあります。それは兵器単体ではなく、防空システム、通信システム、セキュリティシステムなどの高度なシステムなどにおいても発生しています。
　EUでもかつてのような脳天気な対中武器禁輸緩和をいう国はフランスを含めて殆どありません、
　イスラエルぐらいのものでしょう。

　ただ、非常に近い将来、国民や解放軍の不満をそらすために我が国に対して軍事力の行使を行う可能性は決して低くないでしょう。
　ですからそのような島嶼防衛、ミサイル防衛などに防衛予算とその他のリソースを割くべきです。

　中国が全面戦争をしかけてｌる、だから戦車も必要だ、と主張するのは限られたリソースを無駄に使うことです。
　10式戦車の調達などは今すぐにやめるべきでしょう。戦車も定数４００を今中期防内に前倒しすべきです。
　更にいうならば戦車の半分ぐらいはモスボールするなどして、アクティブな戦車の数を200輛、あるいはそれ以下に抑えるべきです。
　　陸自の装備の多くは旧式です。人手も足りません。部隊数だけを維持することは陸自の弱体化を招きます。

　使いもしない戦車を揃えるならば、その前に無線機を定数配備すべきです。しかもちゃんと通じる無線機を。また陸自の兵力を投射するための輸送機、ヘリコプター、揚陸艦艇などを増強すべきです。