清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

2010年10月27日

日本には戦闘機が開発できるか

防衛省、戦闘機開発で官民対話
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120101022agba.html

　何とも不思議な話です。

　空自はFX（次期戦闘機）の選定ではF-35をFXの本命としているわけです。
　F-35のライセンス生産は米国が許しません。機体の生産のパートナー各国の縄張りがあります。ですからF-35が選ばれた場合、FXは戦闘機の生産は行われなくなります。
　運が良ければ、せいぜいが現地組み立が許される程度でしょう。

　FXXの生産が始まるのは順調いってもかなり先の未来です。その間に戦闘機生産に関わっている企業、特に下請け企業が離散して生産基盤が消えます。無論技術者もいなくなります（熟練工の多くは高齢であり、その技術は伝承されません）。

　FXXの生産に合わせて生産体制を立ち上げるのは、不可能とはいいませんが極めて難しいでしょう。

　何度も言いますが、本来FX選定に先だって戦闘機の生産基盤を維持するかしないかを決めるべきでした。
　F-35を選び、新戦闘機を開発するというのは矛盾しています。

　FXで生産を続けるのか続けないのかも延々と結論を先送りしてきた防衛省が、また戦闘機始めますといって関連企業から信用されるでしょうか。
　
　信用というプライスレスな資産が如何に大切か、防衛省と空幕は知りませんでした。ですからこんなことを研究会を平気で開けるわけです。
　まあ、さんざん迷惑かけて振って女に、何年も後になってからよりを戻してくれと頼むようなものです。しかも相手はは二つ返事で了承してくれると思っている。おめでたいにも程があります。

　新型戦闘機の開発にいくら予算がかかるのでしょうか。
　防衛省は5000～8000億円で開発できるとしていますが、本当にそう思っているのであれば妄想に近いです。「心神」のRCSの測定は国内に施設がないために仏国防省のDGA（装備調達庁）の施設を借りました。無論フランス側はしっかりそのデータを解析しているでしょう。
　戦闘機を開発するのであれば、同様な施設も建設する必要があり、これらも開発コストに含まれます。またソフトウエアの開発とシステム統合のコストは鰻登りです。しかもこの分野での我が国の経験は極めて浅い。

　因みにインドはロシアとの新型ステルス戦闘機FGFA（T-50ベース）の開発と200～250機の調達に300億ドル（2兆4千億円～3兆円）ほどかけるそうです。内開発費には８０～１００億ドルを想定しているようです。これにはロシア側の投資は含まれていません。

　人件費や各種経費の高い我が国がまともな戦闘機を開発するのであれば、恐らくは兆円単位の金額がかかると考えるべきでしょう。
　
　現在の金額の防衛費（しかも陸海空で比率が硬直化している）で果たして、開発費の捻出ができるのでしょうか。例えば本来２兆円かかるのに、６千億円しか捻出出来ず、機体、エンジン、システムで案分すればどれもまともなものは出来ないでしょう。F-1、F-2の二の舞です。

　ところが開発の現場ではこれまで2千億円も突っ込んだから、エンジンを開発しなければメンツが立たないというような後ろ向きの理由で開発が推進されています。まるで中国戦線で「これだけ戦死者を出したから引けない」とズルズル戦線を拡大した旧軍のようです。

　何かを諦める、あるいは共同開発を前提としなければ開発は無理でしょう。
　そのような覚悟や構想が防衛省や空幕にあるのか。
　しかもステルス戦闘機を運用するためには、AWACSや電子戦機、人工衛星などのC4ISTARアセットとネットワークが必要不可欠です。戦闘機を開発・生産し、その上でこれらの費用を負担しなければならないわけです。
　ですが現状ですらも防衛省は金がないからと、自前の人工衛星の導入には極めて消極的です。C4ISTARの重要性を本当に認識しているのか。
　現実的に共同開発しか道はないと思います。
　

　自衛隊機の民間機転用にしても、防衛省は大々的にぶち上げていますが、ファンボローの航空ショーの出展でも明らかなように、メーカーにはまったくやる気がありません。開発・販売には多額の資金がかかりますし、リスクも負います。そのような根性はメーカーにはありません。

　【ファンボロー航空ショー３】日本の航空機メーカーは商売をする気があるのか？
　http://kiyotani.at.webry.info/201007/article_9.html

　民転機は単なる防衛省のポーズでしょう。あるいは武器禁輸緩和のためのカードの一つ程度に考えているのかも知れません。
　
　経産省もやる気がない（成功しないと思っているから）のですが、天下り先に調査の仕事が振れるので表立っては反対していない。厳しくいえば国民に対する背任行為、やさしくいっても税金の無駄遣いです。
　何故かこのような実態をメディアも報道しない。
　ですから、多くの納税者は防衛省も経産省も、産業界も本気で民転機に力を入れていると思っているでしょう。意図的にそのような情報操作をしているならば納税者にたいする背信行為です。

　このような当事者意識の無い人達ばかりで、まともな戦闘機開発プランが策定出来るのでしょうか。
　納税者に対して開発費はもとより、生産費、調達単価を含めたプロジェクトの総額を提示すべきです。またそれだけのコストをかけた戦闘機が本当に必要なのかもこれまた説明すべきです。
　