清谷信一公式ブログ　　清谷防衛経済研究所　

2010年03月30日

東京都青少年保護育成条例改正案と外圧と石原都知事閣下

さて、今回もしつこく東京都青少年保護育成条例改正案について述べます。

　あれこれ聞いてみると、都知事閣下が法令案も読まず、対象となるマンガやアニメを見たことがないにも拘わらず、規制を主導している理由が、外圧であるらしいことがわかりました。

　オリンピックを招致したいならあのようなものを排除しろと白人の旦那方に命令されたそうです。
　無論この人達も、規制対象となるアニメやマンガについては全くの無知ですし、例によって欧米の「常識」は世界の常識であると思っているおめでたい人達です。

　オリンピックという「興業」を誘致したいがために、かつては「Ｎｏと言える日本」などといった勇ましい本を書いたと知事閣下が城下の誓いを結んだようです。

　性犯罪や児童虐待を防ぐため、つまりは犯罪発生率を防ぐため、と規制推進派や都は主張しています。

　さて、多くの方が既に指摘されていますが、実際は人口当たりの性犯罪発生率、特に大都市での犯罪発生率は「おぞましいアニメやマンガ」が氾濫している日本が諸外国に比べて圧倒的に低いわけです。

　同じ条件ではなく、性に対する規制が多い「先進的な欧米諸国」に比べて「圧倒的に劣悪な環境」にある我が国でこれだけ犯罪がすくないということは、我々日本人は道徳的に他国の人間に比べて圧倒的に勝っている、ということになります。

　規制が更に強化されれば性犯罪の発生率は更に下がることでしょう。もし下がらなければ、規制推進をした都知事を含めた人達は責任を取る必要があります。

　逆に欧米並みに欲求不満が溜まって犯罪発生率が上がるかも知れません。その場合も都知事閣下以下、推進派は責任を負うべきということになります。

　さて、我々「道徳的に際だって優れた日本人」がこの規制を受け入れるのであれば、犯罪発生率が高い「野蛮」で道徳性に欠ける「劣等未開国」の欧米先進国にはより強い規制が必要なはずです。

　
　都知事閣下やアグネス・チャン氏はこれら「野蛮国」あるいは「低道徳国」の「劣等民族」に対して日本並みに性犯罪や児童虐待を下げる数値目標を要求すべきではないでしょうか。

　まずは、欧米諸国は我が国に対して「あなた方の国は我々日本人より遙かに道徳的に劣っている」そのことを指摘し、認めさせるべきです。

　道徳的に優れた我々日本人が更なる規制を受け入れるわであるから、劣等民族は更に厳しい規制を受け入れると命令すべきです。優れた国民が劣った外国人を指導するのは当然の権利ではありませんか。

　その上で、例えばイスラム諸国のように女性は髪をださない、ノースリーブやミニスカート、ビキニの水着は禁止、姦通罪の適用などを導入すべきでしょう。
　犯罪発生率が高いクズのような国々では規制も仕方ないでしょう。

　イスラム諸国ができているのだから出来ないはずはありません。

　現在のような「野放し」状態が高い性犯罪発生率を生んでいるわけですから、劣った人間達にこのような規制は当然です。
　
　無論小説も古典や文学作品を含めてすべて発禁。

　またこれら犯罪発生率が高い国から道徳の高い我が国に対する入国を制限するなども必要でしょう。「性犯者予備軍」が怒濤のように押し寄せるオリンピックのような国際イベントも開催するべきではありません。

　如何でしょうか。

　憂国の士であり、愛国者たる都知事閣下ならば是非とも賛同していただけると思います。