竹島問題で有効なのは日韓友好ではなく海兵隊創設と核武装

 竹島問題で有効なのは日韓友好ではなく海兵隊創設と核武装、などというようなことはいいたくはないのですが、結論から言えばこうなるでしょう。

 元来竹島は我が国の固有の領土であり、それを韓国が武力を持って占領して今日に至っているわけです。
 で、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に竹島の問題の明記を決めたことに、竹島は我が国の領土だと主張すると、これがあたかも犯罪行為であるかのように韓国は叫ぶわけです。

 韓国では何というか知りませんが我が国ではこういうのを、

「盗っ人猛々しい」

といいます。

 自国の領土であるならば何故武力を持って占領しなけりゃならんのでしょう。
 本来このようなケースは我が国では自衛隊が「限定的かつ小規模な侵略」として独自に排除できるというのが政府の答弁によるところですが、これをやっておりません。
 基本的が武力解決を避けているので「盗人にも三分の理」があるとして、国際司法裁判所に付託することを主張していますが、韓国はこれを拒否しています。これは盗人が自ら三分の理がないと告白しているようなものです。

 朝日新聞は本日の社説、「竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ」http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 で、「だが、ここは冷静になりたい」と日本国民に冷静になれと呼びかけています。
 我々日本人は一貫して冷静であり、平和的な解決を望んでいます。それを望んでいないのは韓国側です。また朝日新聞は「竹島 未来志向にひび」という見出しの記事も掲載しています。

 我が国の政府は「竹島は固有の領土」という表現まで避け、韓国の顔を立てているわけですが、それでもキチガイのように騒ぐのですからこれ以上何をしろというのでしょうか。

 日韓友好のためには竹島をくれてやれ、韓国の主張を丸呑みしろ、というのでしょうか。

 韓国の主張を受け入れるということは国際紛争の解決のため武力を持って占領するという行為を肯定することになります。これは日本国憲法の趣旨=我が国の考え方に反します。

 朝日新聞は憲法を否定せよと主張しているのでしょうか。

 韓国が今度は対馬を占領したらどうするのでしょうか。これもくれてやれというのでしょうか。

 話し合いもしない、国際司法裁判所も嫌だというのであれば実際に使用しないまでも武力による圧力をかけるしかないでしょう。
 
 例えば陸自を数個師団潰しても1~2個旅団規模の「海兵隊」即ち水陸両用部隊を編成することです(別に対韓国に限らず我が国には水陸両用部隊が必要です)。
 またSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)の研究を始めるべきです。これは直接核を持つ、ということにはなりませんが、将来的にそれを目指すぞ、ということ意味します。ぼくは決して我が国が核兵器を保有することが我が国並びに国際社会のためにならないと思いますが、必要とあらば仕方ないでしょう。
 海兵隊と将来の核武装(するかもしれない)という圧力を加えることことが領土問題の解決の早道でしょう。

 ぼくは決して武力の圧力をかけることは是としませんが、今後日本の世論がそのような方向に傾向していく可能性は少なくないと思います。その原因をつくっているはほかならぬ韓国です。まあ、日本が軍事大国になったり核兵器の保有国になったならその責任の一端は韓国にあるということになるでしょう。
 

 ですが、人を見て法を説け、というではないですか。諭して分からないのであれば「別な言語」で説得するしかないでしょう。

 日韓友好はそれほど必要なのでしょうか。ぼくはそうは思いません。

 世界には日本をいい国だと思っていたり、尊敬している国、一目置いている国、人々が極めて多くいます。韓国や中国など一部の国から好かれなくとも別に世界から孤立するわけでもありません。韓国に嫌われたからといって困ることはありません。そもそも隣国同士仲が悪いのはどこでも普通のことです。
 相手に阿る必要はまったくありません。

 日中友好の美名のもと我が国は中国の経済発展を支援してきましたが、それは反日的な共産独裁国家の近代化を進め、その軍備の近代化と核戦力の拡充、我が国を含む周辺地域への侵略あるいは武力干渉の可能性の増大を進めただけです。更にいえばチベットを始めとする少数民族弾圧を手助けしているだけです。

 韓国に譲歩を続ければ相手は増長するだけです。ホントに将来対馬まで寄越せといいかねません。

 相手の国の言いなりになるのが友好ではありません。
 誠意を持って懸案事項を解決しようとする国に対して罵詈雑言を吐く国と友好を結ぶ必要はありません。相手が大人になるなり民度が上がれば自然と友好関係が成立するものです。

 我が国の政府は世界の主要メディアに「竹島は我が国固有の領土であり、韓国の主張が事実ではない」との意見広告を大々的に行うべきです。年間1000億円単位で広告費を使ってもいいでしょう。その金額が我が国がこの問題に対する意識の大きさを国際社会に示すことになるでしょう。

 また竹島に関する外国語の本の出版も支援すべきです。もっともこのような予算は無駄遣いする外務省に渡さずに内閣府で管理すべきでしょう。


マガジンXでFT合成燃料に関する記事を寄稿しています。

 



 

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